エネルギー省（Department of Energy）は4月8日、データセンターの電力需要に対する有力な選択肢として原子力発電を活用する方針を発表した。2028年までにデータセンターの電力消費量が米国の総発電量の12%に達すると予測される中、原子力発電は24時間365日の安定供給が可能で、データセンターに求められる99.999%以上の高い稼働率に対応できるという。一方で、新型炉の建設には時間とコストがかかる上、使用済み核燃料の保管など課題もあり、同省は規制緩和を進め、国内の高純度低濃縮ウラン（HALEU）燃料供給体制の整備も支援する方針である。2024年9月のマイクロソフト社（Microsoft）などによるスリーマイル島原子力発電所1号機（Three Mile Island Unit 1）再稼働による20年間の電力購入契約締結に加え、ペンシルバニア州のサスケハナ発電所（Susquehanna Steam Electric Station）などを含む既存の原子力発電所に隣接したデータセンター建設の検討も始まっているという。

Department of Energy “Advantages and Challenges of Nuclear-Powered Data Centers” (04/08/25)
https://www.energy.gov/ne/articles/advantages-and-challenges-nuclear-powered-data-centers