米国科学技術イノベーションニュース

内務省（Department of the Interior）は4月10日、西部7州における約3,244件の石油・ガス開発リースに関する環境影響評価の長期分析を行わないと発表した。大統領令14154号および内務長官命令3418号の「米国のエネルギー解放（Unleashing American Energy）」に基づくこの決定は、石油・ガス企業の規制障壁を減らし、国内エネルギー開発を加速させることを目的としたもので、土地管理局（Bureau of Land Management：BLM）は、国家環境政策法（National Environmental Policy Act）に基づく代替的な遵守方法を検討中であるという。対象となるのは、コロラド、モンタナ、ニューメキシコ、ノースダコタ、サウスダコタ、ユタ、ワイオミングの各州で、約350万エーカーの公有地が該当する。 Department of the Interior “Interior will no longer pursue lengthy analysis for oil and gas leasing decisions in seven states ” (04/10/25) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-will-no-longer-pursue-lengthy-analysis-oil-and-gas-leasing-decisions-seven

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は4月10日、宇宙システム司令部（Space Systems Command: SSC）のフロント・ドア部門が、商業宇宙企業との脅威情報共有を強化する「軌道監視（Orbital Watch）」イニシアチブを立ち上げたと発表した。サイバー攻撃や電子戦、軌道上の敵対的活動などの脅威に対し、脅威を軽減する堅牢なシステムを構築するために、900以上の民間宇宙プロバイダーに未分類の非機密扱いの脅威情報を四半期ごとに提供する。将来的には、政府と重要な民間宇宙事業者間で双方向の安全情報交換を可能にする「商業ポータル（Commercial Portal）」の運用も計画しているという。SSCフロント・ドア部門のビクター・ビグリオッティ事務所長（Victor Vigliotti）は、敵対勢力は急速に動いており、米国もそれ以上に迅速に対応する必要があると強調し、国家安全保障における宇宙能力の強靭性を高めることを目指している。 USSF “USSF launches Orbital Watch, strengthens US commercial space industry” (04/10/25) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4151373/ussf-launches-orbital-watch-strengthens-us-commercial-space-industry/

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は4月10日、軍事施設のエネルギー自立と安全保障強化を目指す「先進的軍事施設原子力プログラム（Advanced Nuclear Power for Installations: ANPI）」で、8社の適格企業を選定したと発表した。アンタレス・ニュークリア社（Antares Nuclear）やBWXTアドバンスト・テクノロジーズ社（BWXT Advanced Technologies）、ゼネラル・アトミックス社（General Atomics Electromagnetic Systems）などの採択企業が、軍事基地に設置可能な超小型の原子炉（マイクロ炉）の設計・開発を進める。外部エネルギー依存のリスクを低減し、軍事施設のエネルギー自立体制の確立を目的としており、国家エネルギー緊急事態宣言の方針に沿った取り組みで、米国における商用の原子力マイクロ炉の技術開発と関連供給網構築も促進するという。 DIU “To Secure U.S. Energy Dominance, the Department of Defense Selects Eligible Companies for the Advanced Nuclear Power for Installations Program” (04/10/25) https://www.diu.mil/latest/DOD-selects-eligible-companies-for-the-Advanced-Nuclear-Power-for-Installations-Program

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は4月9日、研究者のクラウド・コンピューティングへのアクセスを拡大する「クラウドバンク（CloudBank）2.0」に2,000万ドルの助成金を交付すると発表した。サンディエゴ・スーパー・コンピューター・センター（San Diego Supercomputer Center）が主導し、アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services: AWS）やグーグル社（Google）などの主要クラウド事業者と連携して、国家人工知能（AI）研究リソース（National AI Research Resource: NAIRR）先行プログラムを支援する。今後5年間、年間約500の研究プロジェクトを支援する予定で、特にコミュニティ・カレッジや小規模大学の研究者に先端的な計算資源とAIツールを提供し、米国の科学技術分野の底上げを目指す。あらゆるツールを活用してイノベーションを促進し、研究者を次のレベルへと押し上げ、AIリーダーとしての地位を強化する戦略であるという。 NSF “NSF expands access to advanced cloud computing for scientific research” (04/09/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-expands-access-advanced-cloud-computing-scientific

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は4月10日、人工知能（AI）を活用した地理空間情報置換・匿名化ツール（Geospatial and Information Substitution and Anonymization: GISA）を発表した。データの匿名化を通じて機密情報を保護しつつ、データの公開と共有を促進することを目的とし、より広範なグループとデータ共有を可能にした。特に、地理空間データのランダム化や、自然言語処理モデル（Natural language processing: NLP）である知識強化言語モデル（Language Understanding with Knowledge -based Embeddings: LUKE）を用いたPDF内の企業名や地名の推奨削除機能に加え、画像のレビューと削除、ファイル名やコンテンツ内のテキストの一括置換機能を備えている。これにより、研究分野を問わず、データ所有者が情報を公開前に確認・削除することが可能になる。GISAはNETLのエネルギー・データ交換プラットフォーム（Energy Data eXchange: EDX）で一般に公開されている。 NETL “NETL Develops AI-Powered Data Anonymization Tool: Strengthening Research Partnerships Through Responsible Applied Energy Data Use” (04/10/25) https://netl.doe.gov/node/14741

エネルギー省（Department of Energy）は4月9日、消費者製品および商業・産業用機器の省エネ基準と試験手順に関するプロセス改善について、一般からの意見を募集する（Request for Information: RFI）と発表した。トランプ大統領の公約を実現させる取り組みの一環であり、エネルギー効率・再生可能エネルギー担当首席次官補（Principal Deputy Assistant Secretary for Energy Efficiency and Renewable Energy）のルー・ハークマン氏（Lou Hrkman）は、規制の見直しが消費者の選択肢を広げ、購入価格への反映につながることを強調した。この意見募集は、エネルギー政策・省エネ法に基づく規制策定の一環であり、官報への掲載後45日間受け付ける。これらの意見を反映した規則改正案が、今後公表される予定であるという。 Department of Energy “Energy Department Solicits Public Feedback on the Conservation Standards Rulemaking Process for Consumer Products and Commercial Equipment” (04/09/25) https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-solicits-public-feedback-conservation-standards-rulemaking-process

エネルギー省（Department of Energy）は4月10日、国内の商用原子炉で初めてとなる5％を超える濃縮度の核燃料が照射試験に投入されたと発表した。ボーグル原子力発電所2号機（Vogtle Unit 2）で、ウエスチングハウス・エレクトリック社（Westinghouse Electric Company）の先進ドープペレット技術（Advanced Doped Pellet Technology: ADOPT®）燃料を使用した試験が行われる。この新高濃縮燃料は、連鎖反応中にエネルギーを生成する主要な核分裂性同位体であるウラン235が最大6重量パーセント（wt%）まで濃縮されたもので、従来の3～5％の燃料に比べ運転サイクルを18～24カ月に延長し、より高い出力を可能にするという。またアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）で初めて調製された高濃縮ウラン酸化物粉末（Higher enriched uranium oxide powder）から作られており、原子炉稼働時に発生する廃棄物の削減にもつながるという。試験は今後4年半行われる予定で、商業化に向けたデータ収集が進められる。 Department of Energy “Testing Starts on First Higher Enriched Fuel in U.S. Commercial Reactor” (04/10/25) https://www.energy.gov/ne/articles/testing-starts-first-higher-enriched-fuel-us-commercial-reactor

大統領府は4月9日、国防総省（Department of Defense）の調達プロセスを抜本的に改革し、軍事技術革新を加速させる大統領令を発表した。米国の国防産業基盤の近代化と調達人材の効率化を目指すもので、主に商用ソリューションの優先、調達プロセスの簡素化、構成管理委員会（Configuration Steering Board）を通じた全ての調達プログラムのリスクを効果的に管理できる詳細なプロセスを構築しつつ、綿密に計算したリスクテイキングを奨励するための新たな評価制度を導入する。具体的には、主要国防調達プログラム（Major defense acquisition programs: MDAP）の包括的レビューや、調達担当者の業績評価指標の再構築などが盛り込まれており、大統領は、米軍の戦闘能力を最大限に高めるためには、スピードと柔軟性が不可欠とし、国防調達システムの抜本的な変革への強い意志を示している。 The White House “MODERNIZING DEFENSE ACQUISITIONS AND SPURRING INNOVATION IN THE DEFENSE INDUSTRIAL BASE” (04/09/25) https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/04/modernizing-defense-acquisitions-and-spurring-innovation-in-the-defense-industrial-base/

大統領府は4月9日、エネルギー分野の規制を抜本的に見直す大統領令を発表した。現行のエネルギー関連規制に1年の有効期限を設け、期限内に延長されない場合は2026年9月30日までに自動的に失効するというもので、1970年代から変更されていない古いエネルギー規制を一掃し、米国のエネルギー革新を加速させるという。具体的には、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）やエネルギー省（Department of Energy）など10の機関を対象に、各省庁へ米国の利益につながる規制のみ延長することを命じるもので、規制緩和でない新規制には5年の有効期限を設け、各省庁による定期的な見直しを義務付ける。一度制定された規制が検証なしに継続されていた従来のプロセスを見直し、官僚機構に再検証させることで、イノベーションを阻害する不要な規制を排除し、技術の進歩に合わせた柔軟な対応を可能にする狙いがある。長期開発プロジェクトの許認可制度は例外とし、エネルギー産業の安定性にも配慮していくという。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Pushes the Reset Button on America’s Energy Regulations” (04/09/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-pushes-the-reset-button-on-americas-energy-regulations/

AXIOSは4月9日、トランプ政権による国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の間接費削減により、少なくとも25万ドルの経済損失を受ける郡は、全米でほぼ半数に上るとのデータを報じた。科学と地域社会の影響マッピングプロジェクト（Science & Community Impacts Mapping Project）によると、500以上の郡が625万ドル以上の資金を失う見込みであるという。政府は、すべての新規および既存の助成金に対し、間接費率を15%に制限する方針を示しているが、これに対して発表直後に約20州が訴訟を起こし、間接費削減措置の一時凍結につながった。その後、新たに16州も訴訟を提起している。 AXIOS “A closer look at the nationwide impact of NIH cuts” (04/09/25) https://www.axios.com/2025/04/09/nih-cuts-nationwide-impact-county-map?stream=top