大統領府は4月9日、エネルギー分野の規制を抜本的に見直す大統領令を発表した。現行のエネルギー関連規制に1年の有効期限を設け、期限内に延長されない場合は2026年9月30日までに自動的に失効するというもので、1970年代から変更されていない古いエネルギー規制を一掃し、米国のエネルギー革新を加速させるという。具体的には、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）やエネルギー省（Department of Energy）など10の機関を対象に、各省庁へ米国の利益につながる規制のみ延長することを命じるもので、規制緩和でない新規制には5年の有効期限を設け、各省庁による定期的な見直しを義務付ける。一度制定された規制が検証なしに継続されていた従来のプロセスを見直し、官僚機構に再検証させることで、イノベーションを阻害する不要な規制を排除し、技術の進歩に合わせた柔軟な対応を可能にする狙いがある。長期開発プロジェクトの許認可制度は例外とし、エネルギー産業の安定性にも配慮していくという。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Pushes the Reset Button on America’s Energy Regulations” (04/09/25)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-pushes-the-reset-button-on-americas-energy-regulations/