米国科学技術イノベーションニュース

新興バイオテクノロジーに関する国家安全保障委員会（National Security Commission on Emerging Biotechnology: NSCEB）は4月11日、米国がバイオテクノロジー分野で中国に後れを取りつつあると警鐘を鳴らし、大規模な連邦予算の拠出や政策支援が不可欠と提言した。同委員会は、連邦議会の主導により設立された諮問委員会で、2年に亘る調査を経て、今回、「バイオテクノロジーの将来を描く（Charting the Future of Biotechnology）」と題するアクションプランをまとめた報告書を発表した。報告書は、国内の同産業の発展に加え、中国へのバイオ関連品サプライチェーン依存の解消や米国の知的財産の盗難防止に向けた49項目の提言を提示しており、人工知能（AI）との連携や研究センター新設などを通じ、国内生産力・技術力を飛躍的に強化するもので、NSCEB委員長のトッド・ヤング上院議員（Todd Young、インディアナ州選出共和党）は「これは最先端技術の覇権をめぐる争いで、来世紀を決定づけるもの」と位置づけている。また、同報告の提言一部に基づいた省庁横断組織の新設や数十億ドル規模の業界支援が盛り込まれた法案、「2025年国家バイオテクノロジー・イニシアチブ法（National Biotechnology Initiative Act of 2025）」が上院に提出された。 NSCEB “Charting the Future of Biotechnology” (04/11/25) Home https://ww2.aip.org/fyi/federal-commission-calls-for-multibillion-dollar-biotech-funding-boost

AXIOSは4月11日、マイクロソフト社（Microsoft）がCO280社（CO280）との12年間のオフテイク契約（offtake deals）により370万トンの二酸化炭素（CO2）を除去する契約を締結したと報じた。2028年～30年にかけて22万4,500トンのCO2を除去するCO280社とコンソーシアムのフロンティア（Frontier）の取り組みに続くもので、パルプ・製紙工場のボイラーから排出されるバイオマス由来のCO2を回収し、長期貯留を目指す。具体的には工場のボイラーの煙突にCO2回収装置を取り付け、CO2をパイプラインで貯留場所に送り、炭素除去・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage: CCS）を推進する。事業化には数億ドル規模の投資が必要とされるものの、長期契約によって最初のプロジェクトに必要な民間資金調達は6～9カ月程度で完了する見込みという。CO280社のサービス価格は1トンあたり200ドルを下回る見込みで、最終的な投資決定は2026年に下すとし、2029年に年間40万トン規模の初期稼働を目指す。 AXIOS “Microsoft signs deal on carbon removal from pulp and paper mill” (04/11/25) https://www.axios.com/2025/04/11/microsoft-co280-carbon-removal-pulp-paper-mills

ロイター通信（Reuters）は4月10日、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）による学会や会議への出席禁止措置が撤回されたと報じた。厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は4月10日から、各研究所・センターで承認手続きを経れば、出張を再開する方針を示した。政府は研究助成金受給者との会合も含む外部とのやりとりを禁止する方針の一環で、職員に対し30日間の出張を禁止する書面のガイダンスを発行し、私費や休暇を利用しても学会に参加できなかった。これに対し、科学者らは学会参加が研究の進捗や新規計画立案に重要であると主張していた。元国立トランスレーショナル科学推進センター（National Center for Advancing Translational Sciences：NCATS）のトランスレーショナル医学（Translational Medicine: TM）局長のジョシュ・フェッセル博士（Josh Fessel）によると、直近の希少疾患会議には通常であれば出席しているNIH研究者の姿が見られなかったという。 Reuters “Exclusive: US NIH reverses conference travel ban for scientists” (04/10/25) https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/us-nih-scientists-barred-attending-conferences-their-own-time-dime-2025-04-10/

プロパブリカ（ProPublica）は4月10日、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）が、温室効果ガス排出源からの温室効果ガス情報収集を縮小する方針を固めたと報じた。政府は約8,000施設に対し、2010年から年間排出データの報告を義務化していたが、石油・ガス産業の特定セクター、約2,300施設のみに適用する。温室効果ガス報告プログラム（Greenhouse Gas Reporting Program）は個々の施設から排出される二酸化炭素やメタン、その他の温室効果ガスの量を記録した公開データで、排出量の実態把握に不可欠であり、国内外の気候政策策定を支えてきた。データ欠如は他国にも悪影響を及ぼす恐れがあり、企業や投資家が利用する環境データが失われれば、持続可能性の検証が困難になると専門家は指摘し、「重篤な患者のバイタルサインの監視装置を外すようなもの」で温暖化対策の根幹を揺るがすと強い懸念を示している。 ProPublica “Trump’s EPA Plans to Stop Collecting Greenhouse Gas Emissions Data From Most Polluters” (04/10/25) https://www.propublica.org/article/trump-epa-greenhouse-gas-reporting-climate-crisis

サイエンス誌（Science）は4月10日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が中国やキューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラの6カ国の研究者を主要な生物医学データベースから排除し、これらの国の科学者が参加するデータベース関連のプロジェクトも停止すると報じた。バイデン前政権から始まった取り組みを大幅に強化するもので、1月8日に司法省（Department of Justice）が発表した「技術的アップデート（technical update）」の追加対応となる。対象となるのは思春期脳認知発達研究（Adolescent Brain Cognitive Development Study: ABCD）や監視・疫学・最終結果（Surveillance, Epidemiology and End Results Program: SEER）など21の重要なデータベースで、政府は大量のゲノム情報や医療記録が他国で兵器開発やサイバー攻撃に転用される恐れがあると懸念している。一方で、排除された国が対抗措置をとり、米国の研究者も海外のデータにアクセスできなくなる可能性も指摘されている。 Science “Researchers from China and five other ‘countries of concern’ barred from NIH databases” (04/10/25) https://www.science.org/content/article/researchers-china-and-five-other-countries-concern-barred-nih-databases

サイエンス誌（Science）は4月11日、政府が海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の気候研究をほぼ全廃する方針と報じた。内部文書によると2026年度予算案で、NOAAの主要研究部門である海洋大気研究所（Office of Oceanic and Atmospheric Research：OAR）の予算を4億8,500万ドル減額し、約1億7,100万ドルへ大幅に削減することにより、同部門がライン部門としての機能を失い、事実上廃止される可能性があるという。またNASA（National Aeronautics and Space Administration）の科学プログラムも半減となる39億ドルが検討され、地球観測衛星の運用停止や火星サンプルリターン計画（Mars Sample Return）などの主要先端ミッションに深刻な影響が及ぶ可能性が出てきた。地域気候データ収集や大学への研究助成の中止は、気候変動対策への大きな支障となり、米国の気候変動研究が50年代水準に後退するとの声があると伝えている。 Science “Trump seeks to end climate research at premier U.S. climate agency” (04/11/25) https://www.science.org/content/article/trump-seeks-end-climate-research-premier-u-s-climate-agency

ユーティリティ・ダイブ（UTILITY DIVE）は4月10日、地域送電機関（Regional Transmission Organization: RTO）であるPJM系統（PJM Interconnection：PJM）とグーグル社（Google）が、人工知能（AI）を利用して電力網の相互接続プロセスを刷新し、高速化するためのパートナーシップを結んだと報じた。グーグル社の子会社であるタペストリー社（Tapestry）とPJMが協力し、数十の接続関連データベースやツールをPJMのネットワークに統合する取り組みで、電力供給のオンライン化を迅速化することを目指している。タペストリー社によると、チリの送電網運用会社と協力し、計画プロセスを数日から数時間に短縮させた技術を利用すれば、現在2年ほどかかっているPJMの接続プロセスを大幅に短縮できる可能性があるという。またPJMは、新たなクラスター・ベースの相互接続プロセスへの移行を進めており、来年早々に新しいプロセスを使用開始する予定であるという。 UTILITY DIVE “PJM, Google partner to speed grid interconnection using AI” (04/10/25) https://www.utilitydive.com/news/pjm-google-tapestry-grid-interconnection-ai/744982/

原子力スケーリング・イニシアチブ（Nuclear Scaling Initiative：NSI）は4月10日、クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）やEFI 財団（EFI Foundation: EFIF）、核脅威イニシアチブ（Nuclear Threat Initiative: NTI）と共同で、2030年代までに年間50ギガワット（GW）以上の原子力エネルギーを導入するための新しいロードマップを発表した。エネルギー安全保障を確保しつつ経済発展を促進し、地球温暖化ガスの排出量削減目標を達成する上で重要な役割を果たす原子力エネルギーの拡大を目指すもので、需要の創出や受注の確保、標準化されたセキュリティ基準に基づいた技術の選択、規制枠組みの整備、原子力エネルギー供給システムの強化などを成果目標として掲げている。まずは米国と中東欧に焦点を当てていくとし、戦略には、核不拡散や安全性の確保も含まれており、世界的なエネルギー需給のバランスを確保し、地球温暖化対策を推進する上で重要な役割を果たしていくものとしている。 NSI “A Global Strategy for Nuclear Energy Expansion” (04/10/25) https://www.nuclearscaling.org/wp-content/uploads/2025/04/NSI-Global-Strategy_FINAL.pdf Nuclear Scaling Initiative releases global strategy

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は4月9日、2024年の半導体製造装置の世界売上高が前年比10%増の1,171億ドルに達したと発表した。セグメント別でみると、前工程向け装置市場におけるウェハー処理装置の売上が9%増加し、後工程向け装置市場も、人工知能（AI）および高帯域幅メモリ（High-bandwidth memory: HBM）製造需要増加に牽引され、力強い回復を見せた。特に、中国の投資が35%増加し、世界の74％を占めた。政府主導の国内生産の強化が進んでおり、投資額も496億ドルに達したという。2位の韓国は3%増加し、2005億ドルを記録した一方、台湾は需要の減少により16%減少し、166億ドルとなった。北米は14%増加し、欧州は25%の減少となった。同協会のアジット・マノチャCEO（Ajit Manocha）は、2024年の業界の成長はAI関連の需要やロジック半導体とメモリの技術革新などによるものと説明している。 SEMI “Global Semiconductor Equipment Billings Surged to $117 Billion in 2024, SEMI Reports” (04/09/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/global-semiconductor-equipment-billings-surged-to-117-billion-dollars-in-2024-semi-reports

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は4月10日、生成人工知能（AI）の医療への統合には、リスクを考慮した慎重な実施が求められると提言した。新たな報告書「健康と医療における生成AI（Generative Artificial Intelligence in Health and Medicine）」によると、AI導入には医療提供者や患者、政策立案者、倫理学者、研究者との連携が不可欠で、AIのメリットを最大化しつつリスクを最小限に抑えるための分野横断的な取り組みが重要であるという。AIは臨床業務の負担軽減や医薬品開発の支援において有望であるものの、誤情報の生成や人間の判断の役割に関する懸念も存在するとし、特にデータのプライバシーやバイアス、アルゴリズムの脆弱性などのリスクを軽減するためのガイドラインと規制の確立が急務とし、医療AIの責任ある利用を促進するための教育やトレーニングの強化を提案している。 National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine “Capturing the Potential of Generative AI’s Use in Health and Medicine Requires Collaboration and Oversight, Consideration of Risks, Says NAM Special Publication” (04/10/25) https://www.nationalacademies.org/news/2025/04/capturing-the-potential-of-generative-ais-use-in-health-and-medicine-requires-collaboration-and-oversight-consideration-of-risks-says-nam-special-publication