サイエンス誌（Science）は4月11日、政府が海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の気候研究をほぼ全廃する方針と報じた。内部文書によると2026年度予算案で、NOAAの主要研究部門である海洋大気研究所（Office of Oceanic and Atmospheric Research：OAR）の予算を4億8,500万ドル減額し、約1億7,100万ドルへ大幅に削減することにより、同部門がライン部門としての機能を失い、事実上廃止される可能性があるという。またNASA（National Aeronautics and Space Administration）の科学プログラムも半減となる39億ドルが検討され、地球観測衛星の運用停止や火星サンプルリターン計画（Mars Sample Return）などの主要先端ミッションに深刻な影響が及ぶ可能性が出てきた。地域気候データ収集や大学への研究助成の中止は、気候変動対策への大きな支障となり、米国の気候変動研究が50年代水準に後退するとの声があると伝えている。

Science “Trump seeks to end climate research at premier U.S. climate agency” (04/11/25)
https://www.science.org/content/article/trump-seeks-end-climate-research-premier-u-s-climate-agency