プロパブリカ（ProPublica）は4月10日、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）が、温室効果ガス排出源からの温室効果ガス情報収集を縮小する方針を固めたと報じた。政府は約8,000施設に対し、2010年から年間排出データの報告を義務化していたが、石油・ガス産業の特定セクター、約2,300施設のみに適用する。温室効果ガス報告プログラム（Greenhouse Gas Reporting Program）は個々の施設から排出される二酸化炭素やメタン、その他の温室効果ガスの量を記録した公開データで、排出量の実態把握に不可欠であり、国内外の気候政策策定を支えてきた。データ欠如は他国にも悪影響を及ぼす恐れがあり、企業や投資家が利用する環境データが失われれば、持続可能性の検証が困難になると専門家は指摘し、「重篤な患者のバイタルサインの監視装置を外すようなもの」で温暖化対策の根幹を揺るがすと強い懸念を示している。

ProPublica “Trump’s EPA Plans to Stop Collecting Greenhouse Gas Emissions Data From Most Polluters” (04/10/25)
https://www.propublica.org/article/trump-epa-greenhouse-gas-reporting-climate-crisis