米国科学技術イノベーションニュース

ポリティコ（Politico）は4月13日、トランプ政権が半導体技術に対する通商拡大法232条（Section 232 of the Trade Expansion Act）に基づく調査を開始する方針を固めたと報じた。政府高官によると、国家安全保障上の脅威となる輸入品に制限を課すことができる同法に基づき商務省（Department of Commerce）に対し調査を指示しており、半導体への関税は25％で開始し、1年かけて「大幅に引き上げる」方針という。重要技術分野における製造業復興が調査の目的で、世界最大の半導体消費国である中国を念頭に置いたものと見られる。調査期間は最長270日であるが、短縮する可能性も示唆されており、米国が半導体の大部分を輸入している台湾、また半導体サプライチェーンの主要プレイヤーである韓国やマレーシア、日本との摩擦が予想されている。エリザベス・ウォーレン上院議員（Elizabeth Warren、マサチューセッツ州選出民主党）は、「一貫性に欠ける関税戦略では、投資家は米国に投資しない」と批判している。 Politico “Commerce to launch Section 232 semiconductor probe” (04/13/25) https://www.politico.com/news/2025/04/13/commerce-launch-section-232-semiconductor-probe-00287938

AXIOSは4月12日、トランプ大統領が中国からの輸入品に課した125%の関税から、スマートフォンやコンピューターを除外すると報じた。税関・国境取締局（U.S. Customs and Border Protection：CBP）が11日夜、この除外措置を公表した。半導体や薄型テレビなどの電子部品が対象で、除外措置は4月5日に遡って適用される。大統領府は声明で、重要技術の中国依存からの脱却を目指し、アップル社（Apple）など大手テクノロジー企業から米国への巨額投資を確保したと強調しており、中国で製品の大半を製造するアップル社（Apple）などにとっては朗報となった。世界市場に衝撃を与えた政府の大規模な関税措置は、世界的な不況を引き起こす懸念から、発表後すぐに、トランプ大統領が方針を軟化させ、大半の国に対する10%の関税を維持しつつ、中国に対してのみ125%の関税を課す形に修正していた。これに対し中国は、米国製品に対する125%の報復関税で対抗している。 AXIOS “Phones, computers exempted from Trump’s 125% China tariffs” (04/10/25) https://www.axios.com/2025/04/12/trump-tariffs-china-apple-iphone-computers

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月10日、内務省（Department of Interior）の洋上風力発電開発における監督体制に重大な不備があると発表した。米国アカデミー（National Academies）との共同調査によると、同省傘下の海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）と安全・環境執行局（Bureau of Safety and Environmental Enforcement: BSEE）による先住民部族や漁業関係者との対話が不十分で、これら利害関係者の懸念が適切に考慮されていないことが明らかになった。BOEMの法的権限の制限により、部族の能力構築支援が不十分となっているという。また、漁業関係者からの意見に対する対応も不明確であるとの指摘があり、GAOは、議会に対してBOEMの部族支援権限拡大のための法改正を提言するとともに、同省に対して部族協議の改善や漁業関係者との対話強化など5項目の勧告を行った。内務省は全ての勧告を受け入れ、改善に取り組む姿勢を示している。 GAO “Offshore Wind Energy: Actions Needed to Address Gaps in Interior’s Oversight of Development” (04/10/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-106998

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は4月14日、研究コミュニティのメンバーを対象とした性暴力被害者支援の24時間ホットラインを開設したと発表した。米国最大の性暴力防止組織である性暴力防止ネットワーク（Rape, Abuse & Incest National Network: RAINN）が運営するホットライン「NSFセーファー・サイエンス・ヘルプライン（NSF Safer Science Helpline）」は、NSFの助成金受給者や科学者、契約者、請負業者、南極・北極圏事業の関係者を含む全ての人々が利用できる。トラウマに配慮した被害者中心のアプローチを採用しており、被害者は電話、オンラインチャット、ショート・メッセージ（Short Message Service: SMS）を通じて、専門家による一対一の危機介入対応や精神的サポート、報告手続きの案内などの支援を匿名で受けることができる。アクセスの方法は、電話番号: 833-673-1733、テキスト・メッセージ番号: 202-932-7569、チャットや利用可能なリソースの検索にはNSFSaferScienceHelpline.orgなど。 NSF “NSF launches new sexual assault crisis helpline for research community” (04/14/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-launches-new-sexual-assault-crisis-helpline-research

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は4月14日、プライバシー・フレームワーク（Privacy Framework: PFW）の改訂案を発表し、2024年2月に更新されたサイバーセキュリティ・フレームワーク（Cybersecurity Framework: CSF）との統合的な運用を可能にすると発表した。改訂案では、人工知能（AI）に関連するプライバシー・リスク管理に関する新セクションが追加され、チャットボットなど近年普及したAIツールへの対応が強化された。主な変更点として、コアセクションの改訂によりCSFとの整合性が向上し、ガバナンス機能（リスク管理戦略と方針）や保護機能（サイバーセキュリティとプライバシー保護）が強化された。また、フレームワークの利用ガイドラインがウェブ上に移行され、インタラクティブなFAQページとして再構築された。NISTは6月13日までパブリック・コメントを受け付けており、年内に最終版を公開する予定である。 NIST “NIST Updates Privacy Framework, Tying It to Recent Cybersecurity Guidelines” (04/14/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/04/nist-updates-privacy-framework-tying-it-recent-cybersecurity-guidelines

エネルギー省（Department of Energy）は4月14日、原子力発電所の建設コストを最大10%削減できる新型の鋼材・コンクリート複合材料の実証実験に成功したと発表した。パデュー大学ボーエン研究所（Purdue University’s Bowen Laboratory）での耐震試験で、日立GEニュークリア・エナジー社（GE Hitachi Nuclear Energy）が開発したダイアフラム鋼板複合材（Diaphragm Plate Steel Composite：DPSC）が期待以上の性能を示したという。この新工法は、工場で製造した鋼板モジュールを建設現場で組み立ててコンクリートを充填する方式で、従来の工法と比べ工期短縮と品質管理の効率化が可能となる。アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）のルーク・ボス氏（Luke Voss）は「小型モジュール炉の導入において、時間とコストの削減に貢献する」と期待を示している。 Department of Energy “GE Hitachi Nuclear Demonstrates New Composite Blocks for Nuclear Construction” (04/14/25) https://www.energy.gov/ne/articles/ge-hitachi-nuclear-demonstrates-new-composite-blocks-nuclear-construction

エネルギー省（Department of Energy）は4月11日、大学への研究助成金の間接費を15%に引き下げ、年間4億500万ドルを節約すると発表した。クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）は声明で「研究支援が目的であり、行政費や施設改修費の負担ではない」と説明、新政策はトランプ大統領の透明性と効率性向上への公約を果たすものと強調した。これまで同省は300以上の大学に年間25億ドル以上を提供し、資金の一部は施設費と管理費の両方を含む間接費に充てられ、従来の間接費率は30%を超えていた。新制度では、厚生省（Department of Health and Human Services：HHS）または国防総省（Department of Defense）が各大学と個別交渉の上で決定する間接費率を採用せず、一律15%とすることで効率化を図り、研究支援と納税者への責任のバランスを保つとしている。 Department of Energy “Department of Energy Overhauls Policy for College and University Research, Saving $405 Million Annually for American Taxpayers” (04/11/25) https://www.energy.gov/articles/department-energy-overhauls-policy-college-and-university-research-saving-405-million

大統領府は4月14日、エヌビディア社（NVIDIA）が人工知能（AI）スーパーコンピューターを国内で製造すると発表した。今後4年間で米国に5,000億ドル規模のAIインフラを建設するという同社の公約の一環で、新たに100万平方フィート以上の製造施設を建設し、アリゾナ州で先進的なチップの製造・検査を、テキサス州でAIスーパーコンピューターの製造と検査を行う計画である。これに先立ち、オープンAI社（OpenAI）、オラクル社（Oracle）、ソフトバンク社（Softbank）による5,000億ドルのAIインフラ投資や、アップル社（Apple）による5,000億ドル、台湾積体電路製造社（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company: TSMC）による1,000億ドルの半導体製造投資が決定している。トランプ大統領が掲げる製造業の国内回帰政策により、テクノロジー分野だけでも数兆ドル規模の新規投資が実現しており、この動きは、米国の雇用、経済、さらには国家安全保障にとって重要な意味を持つと声明で伝えている。 Science “TRUMP EFFECT: NVIDIA Leads American-Made Chips Boom” (04/14/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/04/trump-effect-nvidia-leads-american-made-chips-boom/

HPCwireは4月11日、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）のインサイト・プログラム（Innovative and Novel Computational Impact on Theory and Experiment: INCITE）が2026年度の大規模計算研究提案の公募開始を発表したと報じた。極めて大規模な計算能力を必要とする画期的な研究支援に向け、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）のエクサ級システムのフロンティア（Frontier）やアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）のオーロラ（Aurora）やスパコンのポラリス（Polaris）への大規模アクセスを提供する。オーロラとフロンティアで50万～100万ノード時間、ポラリスで10万～25万ノード時間が割り当てられ、天体物理学や生物学、化学、地球科学など多岐に亘る分野が対象となっている。募集期間は2025年4月11日から6月16日までで、ウェビナー（4月23日、5月6日）による最新情報や申請要項の確認が推奨されており、採択結果は2025年11月に発表される。 HPCwire “DOE INCITE Program Seeks 2026 Proposals for Computing Innovation” (04/11/25) https://www.eia.gov/outlooks/steo/report/index.php

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は4月10日、短期エネルギー見通し（Short-Term Energy Outlook: STEO）で、エネルギー市場が貿易政策の影響と再生可能エネルギーの急成長により変動局面にあると報じた。トランプ大統領が4月2日に全輸入品への10％の関税を発表し、中国が4月4日に34％の報復関税を実施したことで原油スポット価格は急落し。また、OPECと加盟国の生産増加の早期実施により、ブレント原油も一時1バレル＝66ドルに下落した。国際需給の不透明感が広がる中、今夏の国内ガソリン小売価格は1ガロン＝3.10ドルと低水準での推移となる見込みで、天然ガス需要は輸出増加や寒冷な気候の影響を受け、2025年に約4％拡大、平均価格は4.30ドル/100万BTU（MMBtu）に達すると見られる。一方、国内の太陽光発電容量が2026年までに182GWに倍増し、風力発電も堅調に拡大するも、これらの動向はエネルギー価格のボラティリティと市場の不確実性を一層高める要因であるとしている。 EIA “Short-Term Energy Outlook” (04/10/25) https://www.eia.gov/outlooks/steo/report/index.php https://www.utilitydive.com/news/eia-expects-more-solar-capacity-higher-power-prices-thru-2026/745108/