ポリティコ（Politico）は4月13日、トランプ政権が半導体技術に対する通商拡大法232条（Section 232 of the Trade Expansion Act）に基づく調査を開始する方針を固めたと報じた。政府高官によると、国家安全保障上の脅威となる輸入品に制限を課すことができる同法に基づき商務省（Department of Commerce）に対し調査を指示しており、半導体への関税は25％で開始し、1年かけて「大幅に引き上げる」方針という。重要技術分野における製造業復興が調査の目的で、世界最大の半導体消費国である中国を念頭に置いたものと見られる。調査期間は最長270日であるが、短縮する可能性も示唆されており、米国が半導体の大部分を輸入している台湾、また半導体サプライチェーンの主要プレイヤーである韓国やマレーシア、日本との摩擦が予想されている。エリザベス・ウォーレン上院議員（Elizabeth Warren、マサチューセッツ州選出民主党）は、「一貫性に欠ける関税戦略では、投資家は米国に投資しない」と批判している。

Politico “Commerce to launch Section 232 semiconductor probe” (04/13/25)
https://www.politico.com/news/2025/04/13/commerce-launch-section-232-semiconductor-probe-00287938