政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月10日、内務省（Department of Interior）の洋上風力発電開発における監督体制に重大な不備があると発表した。米国アカデミー（National Academies）との共同調査によると、同省傘下の海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）と安全・環境執行局（Bureau of Safety and Environmental Enforcement: BSEE）による先住民部族や漁業関係者との対話が不十分で、これら利害関係者の懸念が適切に考慮されていないことが明らかになった。BOEMの法的権限の制限により、部族の能力構築支援が不十分となっているという。また、漁業関係者からの意見に対する対応も不明確であるとの指摘があり、GAOは、議会に対してBOEMの部族支援権限拡大のための法改正を提言するとともに、同省に対して部族協議の改善や漁業関係者との対話強化など5項目の勧告を行った。内務省は全ての勧告を受け入れ、改善に取り組む姿勢を示している。

GAO “Offshore Wind Energy: Actions Needed to Address Gaps in Interior’s Oversight of Development” (04/10/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-106998