情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は4月2日、中国の支援を受けた電子商取引（Electric Commerce: EC）プラットフォームが米国で急速にシェアを拡大していることを受け、米国企業の競争力強化や消費者を保護するための政策が必要であると発表した。ITIFは、中国発のファッションECサイトを運営するシーイン社（SHEIN）やネット通販のテム社（Temu）などのプラットフォームが、国策として中国政府の補助金や物流支援を受け、低価格で商品を米国内で提供することで、国内の競合を圧迫するだけでなく、消費者の安全性やデータセキュリティもリスクがあると指摘した。中国のEC戦略は経済的・地政学的な優位性を追求しており、これに対抗すべく、関税の抜け穴を塞ぎ、人工知能（AI）を活用した税関の強化や相互市場アクセスの確保、それに伴う米国企業が中国の産業政策の恩恵を受けるための支援などに加え、政府のECインフラ投資の支援などを提言している。

ITIF “Chinese State-Backed E-Commerce Platforms Rapidly Gaining Market Share; New Report Calls for Policies to Bolster U.S. Tech Leadership, Protect Consumers” (04/02/25)
https://itif.org/publications/2025/04/02/chinese-state-backed-e-commerce-platforms-rapidly-gaining-market-share/