米国科学技術イノベーションニュース

Xプライズ財団（XPRIZE Foundation）は3月7日、賞金700万ドルの「シェル海洋発見Xプライズ（Shell Ocean Discovery XPRIZE）」の最終決勝戦へ進む9つの決勝進出チームを発表した。これは3年間に及ぶ世界的なコンペで、参加チームは迅速で無人かつ高精度の海洋探査技術の進展を競う。決勝進出が決まった9チームは、3月15日にロンドンで行われる「次の波を捕まえる（Catch the Next Wave）」会議で正式に表彰され、マイルストーン賞金である100万ドルを平等に受益する。決勝進出チームには、日本のクロシオ（横須賀）も含まれている。決勝戦となるラウンド2試験は2018年10月と11月に開催され、決勝進出チームは実際の深海域で技術の実証（深海4000メートルの所で海底マッピングを行い、海中で10枚の画像を撮影）を行う。 XPRIZE Foundation “Nine Teams Advance To Final Round Of The $7m Shell Ocean Discovery XPRIZE” (3/7/18)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「地表面化における圧力と地質工学的影響の理解を深めることを目的とした技術の開発（Developing Technologies to Advance the Understanding of State of Stress and Geomechanical Impacts）」と題する資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）の下、選出されたコスト分担型研究開発プロジェクトに最高1,040万ドルを提供すると発表した（予算の状況次第）。選出されたプロジェクトは、地表面化に関するより良い理解を提供することで地質工学的影響の測量と予測の改善を可能にする。そしてそれによって、二酸化炭素の安全かつ恒久的な地質学的貯蔵が確実になり、リスク削減や情報提供につながる。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Funding to Develop Technologies that Advance Understanding of Subsurface State of Stress” (3/7/18)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「革新的な燃焼前炭素捕獲技術（Transformational Pre-Combustion Carbon Capture Technologies）」と題する資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）の下、選出されたコスト分担型研究開発プロジェクトに最高700万ドルの資金を提供すると発表した。選出されたプロジェクトは、二酸化炭素の捕獲・隔離システムを進展させることで化石エネルギーのパフォーマンス目標（二酸化炭素捕獲手法のベースラインより30％少ない電力コストで95％純度の二酸化炭素）を達成する一助となる。今回の公募では、重点先となる関心分野として、①ラボ・レベルでの偽合成ガスの二酸化炭素捕獲技術の開発・試験、②実験室レベルでの実際の合成ガスの二酸化炭素捕獲技術の開発・試験、の2つが挙げられている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $7M Funding Opportunity for Transformational Pre-Combustion Carbon Capture Technologies” (3/6/18)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）と国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）の代表者は3月6日、石炭を使って革新的な高価値製品を作り出す新たな手法の共同研究を推進するため、覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。署名式にはエネルギー省のスティーブ・ウィンバーグ化石エネルギー担当次官補（Steve Winberg、Assistant Secretary）が同席した。 両研究所による共同研究には、①エネルギー生産で消費される水量の削減、②極度な環境で使用するマテリアルの開発及び試験（発電及びエネルギーの転換・使用・貯蔵・移送のためのマテリアルに重点を置く形で）、などが含まれる。 Department of Energy “DOE Laboratories Sign Memorandum of Understanding For Innovative Coal Research” (3/6/18)

連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）のダン・エルウェル長官代理（Dan Elwell、Acting Administrator）は3月6日、「第3回年間UASシンポジウム（3rd Annual UAS Symposium）」にて、 自動飛行承認システムの試験を拡大すると発表した。いずれは無人航空機運用者（unmanned aircraft operator）による飛行承認申請をほぼリアルタイムで処理することが可能になる計画である。FAAの小型ドローン規則により、運用者は航空交通施設によって管理されている上空を飛行する際は、FAAから承認を得なくてはならない。この承認手続きを迅速化するため、FAAは、「低高度承認・通知能力（Low Attitude Authorization and Notification Capability: LAANC）」のプロトタイプをいくつかの航空交通施設に導入し、フィージビリティ評価を行った。このプロトタイプの成功を受け、FAAは4月30日より約300の航空交通施設（約500の空港をカバー）にLAANCを徐々に配備していく。ドローン運用者は、LAANCを利用することでほぼリアルタイムで航空承認を得ることができる。 Federal Aviation Administration “FAA Expands Drone Airspace Authorization Program” (3/6/18)

ワシントン州は3月5日、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）が昨年12月にネット・ニュートラリティ規制を廃止して以来、州として初めて独自のネット・ニュートラリティ規則を成立させた。ネット・ニュートラリティ規制は、ブロードバンド企業がインターネット上で一般の人々が閲覧する内容に影響力を行使することや、特定のサイト及びアプリを他より優遇することを禁止する措置である。FCCは、州法によってFCCの判断を覆すことを禁止したため、「ワシントンの州法は訴訟につながるだろう」と述べる声もある。ワシントン州法ではさらに、インターネット・プロバイダーに、自社の経営管理慣行やパフォーマンス、商業的条件について情報開示を義務付け、違反した場合は州の消費者保護法（Consumer Protection Act）の下、法的強制力を行使できるとしている。 Time “Washington Becomes the First State to Approve Its Own Net Neutrality Rules” (3/6/18)

エネルギー省によると、2018年薪ストーブ設計チャレンジ（2018 Wood Stove Design Challenge）の第二次最終出場者が選出された。再生可能バイオマスによる熱電発電機は冬季の暖房として利用できる他、住宅用に十分な電力を生産できる可能性があるが、過去20年間の家電市場における技術的進歩に比べ、薪ストーブ業界ではまだ飛躍的な進歩が見られていない。こうしたことから、エネルギー省のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）は、グリーン・ヒート同盟（Alliance for Green Heat: AGH）と提携して昨夏に、「第4回薪ストーブ設計チャレンジ」を開始した。同チャレンジでは、世界中の発明家や大学、製造事業者が、総合的な熱電発電機及び薪ストーブの設計（住宅の暖房及び電源としての機能を最大限化できる設計）を競う。今回発表された最終出場者は、既に発表されている第一次最終出場者とともに、11月9～14日にワシントンDCで各自の薪ストーブ技術の展示を行う。 Department of Energy “Going for Gold: Second Round of Finalists Announced for the 2018 Wood Stove Design Challenge ” (3/6/2018)

エネルギー省（Department of Energy）は3月6日、中・大型自動車向けの天然ガス・エンジンに重点を置いた3件のコスト分担型研究プロジェクトに400万ドルを、またオフロード車向け（農業や建設用車両）の先端液体動力システムに取り組む2件のコスト分担型研究プロジェクトに300万ドルを提供すると発表した。エネルギー省は両件に関し、国立研究所による初期ステージの研究に500万ドル（前者に関連するプロジェクトに300万ドル、後者に関連するプロジェクトに200万ドル）を投じており、それぞれの研究を補完している。 Department of Energy “Department of Energy Announces $12 Million in Early-Stage Research for Natural Gas Engines and Off-Road Fluid Power Systems” (3/6/18)

1月25日、米国、メキシコ、カナダの3カ国は合同で、「ミッション・イノベーション・クリーン・エネルギー・マテリアル・チャレンジ（Mission Innovation (MI) Clean Energy Materials Challenge）」作業部会の報告書を公表した。この専門家作業部会は、機械学習やロボティクス、スパコンを使って、高性能かつ低コストの新エネルギー・マテリアルを発見するプロセスを加速させることに重点を置いたもので、昨年9月にメキシコ・シティで行われ、130人以上の参加者があった。報告書は、化学、マテリアル科学、先端コンピューティング、ロボティクスと人工知能など様々な分野の科学者と工学者による学際的な国際チームを作ることの重要性を強調している。 Department of Energy “U.S. DOE Works With Mexican and Canadian Counterparts to Demonstrate Leadership in Advanced Materials” (3/5/18)

ミシガン州のリック・スナイダー知事（Rick Snyder）は2月22日、「人材のためのマーシャル・プラン（Marshall Plan for Talent）」を発表し、「ミシガン州は鍵となる産業で増加しつつある人材不足に対処するため、人々がキャリアの準備ができるよう劇的かつ革新的な変革を実施する必要がある」と述べた。マーシャル・プランは、革新的なプログラム（コンピテンシー・ベースの認証や学校のカリキュラム及び教室設備の向上支援、奨学金制度などを含む）のために1億ドルの新たな投資を要請している。これらの資金は、州内で2億2,500万ドル以上を投じて進められている人材開発努力を補完するものである。「マーシャル・プランは、我々が明日のキャリアのために人材を育成する方法を変革する」とスナイダー知事は述べている。ミシガン州では、現在人材不足に直面している部門で2024年までに81万1,000人以上の求人が発生すると予測されている。 Michigan.gov “Gov. Rick Snyder: Marshall Plan investment will make Michigan the national model in developing and attracting talent” (2/22/18)