米国科学技術イノベーションニュース

30万人のファンが集まった今年のインディアナポリス500（Indianapolis 500）レースの舞台裏では、先端のセンサー・ネットワークが、常時警戒を行い、セキュリティ担当者に、大量破壊／脅威兵器（weapon-of-mass-destruction/terror: WMD/WMT）の可能性に関する認識をリアルタイムで提供していた。今回の配備で初めて、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）のSIGMAプラス（SIGM+）ネットワークにより、放射線及び化学センサーが、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の大量破壊兵器対策（Countering Weapons of Mass Destruction: CWMD）局による生物学的脅威センサーと、継ぎ目のない形で統合された。今回のDARPAとDHSの合同センサーにより、SIGMAプラスネットワークの拡張性のある優れた能力が実証された形となった。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Nuclear, Biological, Chemical Threat Detectors Put through Paces at Indy 500″ (7/2/19) ​

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のエネルギー・イニシアチブ（MIT Energy Initiative: MITEI）は先般、シード・ファンド・プログラム（Seed Fund Program）を通じて、7件のグラント（合計約100万ドル）を発表した。同プログラムは、年間の競争的プログラムを通じて、MITにおける初期段階の革新的エネルギー研究を支援する。今年の受益プロジェクトは、プラスチックの効率的なリサイクル戦略の開発、シリコン太陽電池の潜在的な効率性強化、太陽光発電導入の加速などに取り組む。受益者は、エネルギー分野で経験豊富な教員や、同分野では新しい研究者などが含まれ、その学問は応用経済、化学工学、生物学など多岐にわたる。​ ​ MIT News “MIT Energy Initiative awards seven Seed Fund grants for early-stage energy research” (7/1/19) ​

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、米国の退役軍人の自殺率が増大的に高くなっていることを懸念し、これを低減させる方法と、その防止努力全般において技術をより良く活用する方法について、一般からの意見を受け付けている。OSTPは、6月25日に発表した「情報の要請（request for information）」の中で、「退役軍人層の自殺率を低減するには、公衆衛生に対する革新的かつ協調的な手法と、広範な関係者からの見識が求められる。連邦政府だけでこの課題に対処することは不可能である」としたうえで、研究開発コミュニティに対して、自殺のリスクが高い退役軍人を特定するより良い方法や、自殺防止に有望な効果的慣行について検討し、情報を提供するよう要請している。​ ​ Nextgov “White House Wants to Know How Tech Can Help Prevent Veteran Suicides” (6/25/19) ​ ​

プログラム可能な遺伝子発現科学のブレイクスルーをヒントに、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「保護的アレル（対立遺伝子）予防的発現と応答要素（Preemptive Expression of Protective Alleles and Response Elements: PREPARE）」プログラムを確立した。同プログラムの目標は、公衆衛生と国家安全保障上の脅威に対する強力な防御措置を新たに実現することである。DARPAは、PREPAREプログラムの下、インフルエンザから電離放射線に至るまでの重大な脅威に対する防御として、保護的遺伝子の発現を一時的かつ可逆的に調節する新たな医療措置の開発に取り組む5チームを選出している。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “A Dose of Inner Strength to Survive and Recover from Potentially Lethal Health Threats” (6/27/19) ​

労働省（Department of Labor）は6月24日、見習い制度の拡大と継続に関連する主要なマイルストーンをいくつか発表した。まず、良質かつ業界認定型の見習いプログラム（high-quality, industry-recognized apprenticeship programs: IRAP）」の開発を進展させるプロセスを確立することを目的として、「提案規則に関する通知（Notice of Proposed Rulemaking: NPRM）」を発表した。労働省はまた、教育機関と企業がパートナーシップを組んで行う見習い制度の開発及び拡大を支援するため、「部門ベースの戦略を通じた見習い制度の拡大（Scaling Apprenticeship Through Sector-Based Strategies）」グラントを通じて、23の学術機関及びコンソーシアムに合計1億8,380万ドルを提供すると発表した。更に、6月25日には、「訓練と雇用に関する通知（Training and Employment Notice: TEN）」の改訂版を発表した。これは、規格標準設定と認証プロセスの確立に取り組む事業体に期待されている方針と手順について、追加の情報が盛り込まれたものである。​ ​ Department of Labor “U.S. Department of Labor Makes Major Announcements on Apprenticeship Expansion” (6/24/19) ​

インテル社（Intel）は、8,500件前後のセルラー・ワイヤレス接続関連の知的財産（IP）権を競売にかける予定であり、近年の大型特許売却の一つとなるとみられている。同社は、5Gスマートフォン・モデム事業の売却先を模索しており、4月には同市場からの撤退を発表していた。本発表は、こうした中で行われたもの。インテル社はここ数年、アップル社（Apple）に4Gモデム・チップを供給していたが、最近は5G製品のリリースに苦戦していた。インテル社の競売内容は、①セルラー・ポートフォリオ（3G、4G、5Gの携帯通信規格に関連する6,000件の特許と、ワイヤレス実装技術に関する1,700件の特許）と、②コネクテッド・デバイス・ポートフォリオ（半導体及びエレクトロニクス産業に広範に適用される約500件の特許）に分類される。​ ​ iam media “Exclusive: Intel launches blockbuster auction for its mobile portfolio” (6/25/19) ​

エネルギー貯蔵分野で有名なシステム・インテグレーター2社が、東海岸で大規模な電力貯蔵システム（Energy Solution System: ESS）を完成させた。一つは、NECの電力ソリューション（Energy Solutions)部門がマサチューセッツ州アシュバームハム自治体電力プラント（Ashburmham Municipal Light Plant: AMLP）に建設したESSプラント（350万ドル）。もう一つは、アグレコ社（Aggreko）がニューヨーク州プラスキで建設したバッテリー式電力貯蔵プロジェクトである。両者とも、地元したの電力ネット－ワークにおける最大負荷を軽減し、グリッドの安定性を強化するものである。これら2件のプロジェクトは、米国内で、ソーラー業界のホットスポットとされる州（カリフォルニア、アリゾナ、テキサスなど）以外の州政府が、ESSを使ってコスト効果の高い形で電力供給の信頼性を高めつつ、適切な電力アプリケーションを通じて電力費用を低減させていることを示すものである。​ Energy Storage News “East Coast ESS projects switched on by NEC, Aggreko” (6/3/19) ​

ウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）が6月27日に発表した報告書によれば、2020年民主党大統領候補者の多くが支持する「グリーン・ニュー・ディール（Green New Deal）」の主要目標である「化石燃料の排除」には、4兆7,000億ドルの費用がかかり、経済的及び社会的に大きな試練を呈すると予測されている。これは、一世帯当たり約3万5,000ドル（または年間約2,000ドルＸ20年間）の負担で、報告書はこれを「驚異的な費用」としている。ロイター社／イプソス社（Reuters/Ipsos）が26日に発表した世論調査結果では、多くの米国民は、民主党大統領候補者などが提案している積極的な気候変動対策に支持を示しているが、それらのイニシアチブの費用を知ると、その支持は大きく減少することが明らかになっている。​ ​ Reuters “Weaning U.S. power sector off fossil fuels would cost $4.7 trillion -study” (6/27/19) ​

ジョージタウン大学（Georgetown University）の教育と労働力に関するセンター（Center on Education and the Workforce: CEW）がJPモルガン・チェース社（JPMorgan Chase & Co.）とのパートナーシップにより作成した報告書「我々のかつてのやり方：1940年から2016年までの米国製造業の地理的変化（The Way We Were: The Changing Geography of US Manufacturing from 1940 to 2016）」によれば、現在も製造業が最大の雇用源となっている州は、インディアナとウィスコンシンの2州のみである。しかし、報告書の筆頭執筆者は、「製造業が最大の雇用主となる州はわずか2州というのは事実であるものの、製造業は依然として、35の州において、学士号を持たない労働者にとり良質の仕事を提供するトップの業界である」とコメントしている。​ ​ Center on Education and the Workforce “Manufacturing Remains the Largest Employer in Only Two States, Says New Georgetown University Report” (6/25/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は6月27日、原子力エネルギー研究、施設アクセス、横断型技術開発、インフラストラクチャーのアワードとして、58件の先端原子力技術プロジェクト（25州）に合計4,930万ドルを投資すると発表した。アワードは、①原子力エネルギー大学プログラム（Nuclear Energy University Program: NEUP）、②原子力科学利用者施設（Nuclear Science User Facilities: NSUF）、③横断型研究プロジェクト、に分類される。​ ​ Department of Energy “Energy Department Invests Nearly $50 Million at National Laboratories and Universities to Advance Nuclear Technology” (6/27/19) ​