米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「非在来型石油・天然ガス資源の先端回収技術（Advanced Technologies for Recovery of Unconventional Oil & Gas Resources）」と題する資金提供公募（FOA）の下、12件のプロジェクトを選出し、合計約4,450万ドルを提供すると発表した。FEは、新興の石油・天然ガス貯留層の特性化と回収の効率性を強化したいと考えている。これらは、国内エネルギー生産を増強するための業界の努力を支える上で重要な要素である。受益プロジェクトは、①非在来型石油・天然ガス資源からの最終的な回収の向上、②新興の非在来型の動きに関する理解の向上、の2つの関心分野に分けられる。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Invests $44.5M in Advanced Technologies for Recovering Unconventional Oil and Natural Gas” (6/26/19) ​

​米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は6月24日、ハーバード大学（Harvard University）とマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）が、「CRISPR」として知られる遺伝子編集技術の特許権利を主張できるかどうかを見直すと発表し、両大学とカリフォルニア大学（University of California）の間におけるライバル競争に更なる火を注いだ。具体的に、今般USPTOは、いわゆる「干渉手続き（interference proceeding）」の実施を通じて、誰がCRISPR遺伝子編集を最初に発明したかを決定すると発表した。手続きの対象となるのは、MITとハーバード大学の共同組織である生物学・遺伝子研究センターのブロード研究所（Broad Institute）と、カリフォルニア大学である。2012年にUCバークレー校（UC Berkeley）のジェニファー・ダウドナ氏（Jennifer Doudna）とウィーン大学（University of Vienna）のエマニュエル・シャルパンティエ氏（Emmanuelle Charpentier）がCRISPR特許出願を最初に行っており、その数か月後に、ブロード研究所のチームが特許出願を行い、審査プロセスを速める手続きをした。その結果、同チームが2014年に最初にCRISPR特許を取得し、それ以降複数の特許を取得している。​ ​ Reuters “U.S. patent agency to review Harvard, MIT’s claim to CRISPR technology” (6/25/19) ​

アップル社（Apple Inc.）は6月25日、自動運転車のシャトル事業を展開していたドライブ.ai社（Drive.ai）を買収したことを明らかにした。6月初めには、アップル社がドライブ.ai社のエンジニア人材の一部をアップル社の自動運転車部門に加えるため、買収を検討していることが報じられていた。シリコンバレーにおいて、大企業が、経営不振のスタートアップを買収し、そのエンジニアを雇用することは一般的で、業界では「acqui-hire（買収による採用）」と呼ばれている。アップル社は、アルファベット社（Alphabet Inc.）のウェイモ社（Waymo）などと自動運転車の開発を巡って競合しており、ここ1年間で、取り組みの再編、テスラ社（Tesla Inc.）の元エンジニアリング担当者の引き抜きなどを行っている。​ ​ Reuters “Apple buys self-driving car startup Drive.ai” (6/25/19) ​

ウーバー社（Uber）が、最初の企業買収として、シアトルのスタートアップ、マイティAI社（Mighty AI）を買収することが明らかになった。マイティAI社は、コンピュータ・ビジョン・モデルのためのデータ訓練開発企業である。買収契約の詳細は明らかになっていない。ウーバー社の先端技術グループ（Advanced Technologies Group）のソフトウェア・エンジニアリング担当副社長は、「AIを増大的なペースで訓練することは、自動運転技術を拡大する上で重要である。マイティAI社の技術を我が社が保有する専門性と組み合わせ、より早く前進することを楽しみにしている」と述べる。ウーバー社は、マイティAI社の知的財産や技術系人材等を手にいれることになる。​ ​ Geek Wire “Uber acquires Seattle startup Mighty AI to fuel its push into self-driving cars” (6/25/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は6月25日、技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）の技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）が77件のプロジェクトに合計2,400万ドル以上を提供すると発表した。民間部門からのマッチング資金を受けるこれらのプロジェクトは、有望なエネルギー技術の商業化を進展させ、エネルギー省の国立研究所と民間企業の間のパートナーシップを強化して、技術の市場化を目指す。2019年のTCF資金には160件以上の応募が寄せられ、多様な学問分野で90件以上の異なるパートナーがプロジェクト・チームに参加している。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces 2019 Technology Commercialization Fund Projects” (6/25/19) ​

フォード社（Ford）の自動運転車部門であるアルゴAI（Argo AI）は既に一部の都市で自動運転車を試験走行しているが、大規模な導入を実施するためには解決すべき問題をいくつか抱えている。こうした中、アルゴAIは、カーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University: CMU）とパートナーを組むことが明らかになった。両者は新たに、「自動運転車研究のためのカーネギー・メロン大学アルゴAIセンター（Carnegie Mellon University Argo AI Center for Autonomous Vehicle Research）」を立ち上げ、次世代の自動運転車技術の進展に取り組む。アルゴAIは、今後5年間に1,500万ドルを提供することを約束しており、資金は5名の教員と博士課程の学生グループを支援する。​ ​ Engadget “Carnegie Mellon will help Argo AI advance its self-driving vehicle tech” (6/24/19) ​

気候変動が高まるにつれ、自然災害の影響はより予測不可能になる可能性が高いが、機械学習を使った建造物の損害評価を奨励するため、国防総省（Department of Defense）の合同AIセンター（Joint AI Center: JAIC）と国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit）から資金提供を受けた、カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）のソフトウエア工学研究所（Software Engineering Institute）と、クラウドAI（CrowdAI）は、過去十年間に発生した最大規模の自然災害複数についてラベル付けされたデータセットをオープンソース化する計画を発表した。これらは「xBD」と呼ばれ、世界中の自然災害の影響を網羅している。xBDには約70万件の衛星画像が含まれており、8種類の異なる自然災害（地震や山火事、洪水など）における発生前と発生後のビルの画像がある。​ Venture Beat “DoD’s Joint AI Center to open-source natural disaster satellite imagery data set” (6/23/19) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「国際貿易：政府調達における外国からの調達（International Trade: Foreign Sourcing in Government Procurement）」と題する報告書を発表した。各国の政府は、モノとサービスの購入に数兆ドルを費やしており、こうした購入の一部は外国企業に発注されている。米国と主要貿易相手国は、「世界貿易機関（WTO）政府調達に関する協定（Agreement on Government Procurement）」や北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement: NAFTA）などの協定に署名し、政府調達を国際競争に開放している。GAOが調査した政府間では、政府調達の2～19％が外国からの調達となっている。また、2015年には、米国政府は約120億ドルの契約を外国に所在する企業へ発注し、そのうち約50億ドルは、主要貿易パートナーの6カ国・地域（欧州連合（European Union）、カナダ、日本、ノルウェー、メキシコ、韓国）に所在する企業へ発注している。一方、これらの6カ国・地域は70億ドル（試算）を外国に所在する企業へ発注し、そのうち約20億ドルが米国からの調達となっている。​ ​ Government Accountability Office “International Trade: Foreign Sourcing in Government Procurement” (6/24/19) ​

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Co.）は6月21日、カリフォルニア州に所有している大型発電所を年内に閉鎖する計画であると発表した。使用可能年数のわずか3分の1を過ぎだだけであるが、同社は閉鎖の理由について、「風力とソーラーの電力に占めるシェアが増えている州において、経済的に生存不可能である」と説明している。この発電所は、750メガワットの天然ガス火力発電所で、「インランド・エンパイア・エネルギー・センター（Inland Empire Energy Center）」と呼ばれ、GE社のHクラス・タービンを2つ使用している。発電所の閉鎖は、安価な風力とソーラーによる電力供給が増加し、化石燃料が締め出される中、規制撤廃されたエネルギー市場での厳しい競争を象徴している。​ ​ Yahoo News “General Electric to scrap California power plant 20 years early” (6/21/19) ​

フェデックス社（FedEx）は6月24日、「商務省（Department of Commerce）によって貿易のブラックリストを取り締まる代役を実質的に担わされた」として、同省を提訴した。訴訟の1か月前には、ファーウェイ社が「複数の小包がフェデックス社によって誤転送されたことから、同社との関係を再度評価している」と発表していた。フェデックス社は訴状の中で、「現行の輸出規制は、当社に不当な負担を強いており、当社は毎日我々のネットワーク内を通過する数百万点の出荷品を検査しなくてはならない」と述べ、裁判所に、商務省が輸出管理規則（Export Administration Regulations: EAR）の禁止事項をフェデックス社に強制することを差し止めるよう要請した。​ ​ Tech Crunch “FedEx sues the Department of Commerce after incident involving misrouted Huawei packages” (6/24/19) ​