米国科学技術イノベーションニュース

国際経営コンサルティング会社のA.T.カーニー社（A.T. Kearney）は、「企業はデジタル混乱時代に慣れる必要がある」とのアドバイスを今般発表した。デジタル混乱時代とは、「地政学的競争が高まる中、デジタル経済を管理することを意図した政策と規制の複雑なパッチワーク」と描写されている。具体的に、同社のグローバル・ビジネス政策評議会（Global Business Policy Council）」が、報告書「デジタル混乱時代における競争（Competing in an Age of Digital Disorder）」の中で、新たなデジタル時代は2030年までに台頭すると予測しており、そのような中で企業が未来のデジタル時代に備えるための一助として、戦略的デジタル・トランスフォーメーションのロードマップとなる「SCORE（Strategy, Customer experience, Operation, Risk management and complianceの頭文字）」枠組みを提示している。報告書は、「企業はデジタル革命を受動的に静観している余裕はない。それよりも、現在の混乱に積極的に順応しつつ、全面的かつ戦略的なデジタルトランスフォーメーションに着手して未来のデジタル秩序に備えるべきである」と主張している。​ ​ Venture Beat “A.T. Kearney: Get used to competing in the ‘digital disorder’ era” (6/24/19) ​

連邦議員が遺伝子検査会社のプライバシー慣行により厳しい目を向ける中、DNA検査及び分析を行うアンセストリー社（Ancestry）、23アンド・ミー社（23andMe）、ヘリックス社（Helix）の3社は、DNA情報の扱いに関するベストプラクティスとワシントンDCで業界を推進することを目的として、新しい同盟「遺伝子データ保護同盟（Coalition for Genetic Data Protection）」を立ち上げた。同盟のエグゼクティブ・ディレクターを務めるスティーブ・ハロ氏（Steve Haro）は、「議会が現在、データ・プライバシーに大きな焦点を当てている中、顧客のデータ・プライバシーに適切に取り組んでいる業界が意見を述べることは大切である」とコメントしている。​ ​ The Hill “DNA testing companies launch new privacy coalition” (6/25/19) ​

トランプ大統領は6月11日、連邦機関に農業バイオテクノロジーの規制プロセスを合理化するよう指示する行政命令に署名した。同命令により、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）、農務省（Department of Agriculture: USDA）の上層部に、農業バイオテクノロジー製品の開発業者からの問い合わせへ協調的に返答する形で、規制情報及びガイダンスを提供する計画を180日以内に策定するよう求めた。ホワイトハウスは、「行政命令により、遅延の削減、開発者の費用削減、農家のために審査プロセスの確実性強化が助長されると同時に、革新的な作物へのより大きな投資を育成する環境作りの一助となる」と述べている。​ ​ White House “President Donald J. Trump Is Unleashing Innovation for American Farmers” (6/11/19) ​

経済イノベーション・グループ（Economic Innovation Group）は今般、「製造業の回復は真実だがパッチワーク状態（Manufacturing’s Real but Patchwork Rebound）」と題する報告書を発表した。それによれば、製造業は真に回復しており、21世紀の変わり目から大不況（Great Recession）の間に製造業の雇用創出が続いた後、2011年11月以来、100か月の間82か月で同雇用は増加している。ただし、雇用の増加は広範に見られるものの、不均衡であり、「製造業の回復」度合いは国内の郡によって様々である。また、製造業は、世界経済の発展や市場見通しあるいは景況感の僅かな変化に敏感である。​ ​ Economic Innovation Group “Manufacturing’s Real But Patchwork Rebound” (6/13/19) ​

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は6月13日、省内の統計部門である経済研究サービス（Economic Research Service: ERS）と、最先端の農業科学へ資金を提供する米国食品・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture： NIFA）の2つの機関をワシントンDCからカンザス・シティ地域へ移転する計画を発表した。移転は会計年度末である9月30日までに行われる予定で、USDAの試算によれば、向こう15年間で雇用と賃貸料から合計3,000万ドルが節約できるという。移転先は明らかになっていないが、カンザス・シティ地域開発評議会（Kansas City Area Development Council）の社長兼最高経営責任者は、「当局はカンザス州とミズーリ州の境界付近を調査している」とコメントしている。しかし、両機関の現職員、複数の民主党議員、元USDA上層部で構成される超党派同盟は、「首都から900マイル以上離れた地への移転は破滅をもたらす」と警告する。また、最近労働組合化したNIFAとERSの組合幹部は、移転への反対を表明している。​ ​ Washington Post “USDA research agencies will move to Kansas City region despite opposition” (6/13/19) ​

最新のデータによれば、2018年度に国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のSBIR/STTRアワードの採択成功率が最も高いのはモンタナ州（38.7％）であった。また、NIHのSBIR/STTRの採択件数が最も多いのはカリフォルニア州（271件）で、2位のマサチューセッツ州（137件）のほぼ2倍であった。​ ​ SSTI “NIH releases updated SBIR/STTR success rate data” (6/20/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）とポール・ダバ―次官（Paul Dabbar）は6月21日、トランプ政権による「人工知能の研究開発に関する国家戦略計画：2019年更新版（The National Artificial Intelligence Research and Development Strategic Plan: 2019 Update）」の公表について、「同国家戦略計画は、AIにおける米国の世界的リーダーシップを維持する上で官民パートナーシップが果たす重要な役割を強調するものである」と述べた。また、次のイノベーションXラボ・サミット（Innovation XLab Summit）を、10月にシカゴで開催し、AIに独占的焦点を置いたサミットとすることを発表した。イノベーションXラボ・シリーズは、エネルギー省傘下の国立研究所における優れた資産を披露し、業界と研究所の関与を深めることを狙いとしている。​ ​ Department of Energy “Secretary Perry Applauds President Trump’s Action on A.I., Announces XLab Summit on Artificial Intelligence in Chicago” (6/21/19) ​

商務省（Department of Commerce）及びその他の連邦省庁機関は、米国の市民、経済、日常生活について膨大な情報を生成している。これらのデータを管理することは、難しい業務であるが、データ資産を十分に活用するためには重要な業務である。また、トランプ大統領の管理アジェンダ（Management Agenda）によって、「包括的かつ長期的な連邦データ戦略を開発するため、データを戦略的資産として活用する」という省庁横断型優先事項（Cross-Agency Priority: CAP）が確立されている。先週、このCAPゴールの共同主導者（商務省、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）、大統領府（Executive Office of the President）は、「連邦データ戦略（Federal Data Strategy）の最終版を公表し、「2019-2020年連邦データ戦略初年度行動計画（2019-2020 Federal Data Strategy Year 1 Action Plan）」（草案）へのフィードバックを要請した。​ ​ Department of Commerce “Federal Data Strategy Releases Draft Year-1 Action Plan” (6/20/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は6月24日、気象及び気候の予測モデルを向上させる努力の一環として、大気科学における27のプロジェクトに合計1,300万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、広範な観測データの分析を通じて、雲が形成される複雑なプロセス、そのダイナミクスや大気に及ぼす影響について理解を深めることが狙いである。これらの結果は、現在のコンピューター・モデルの正確性を強化するために活用される。研究者は、科学局（Office of Science）の大気放射線測定（Atmospheric Radiation Measurement: ARM）ユーザー施設（User Facility）などから生成されるデータを活用・分析する。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $13 Million for Atmospheric Research” (6/24/19) ​

大統領府国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）の人工知能に関する特別委員会（Select Committee on Artificial Intelligence）は、「人工知能の研究開発に関する国家戦略計画：2019年更新版（The National Artificial Intelligence Research and Development Strategic Plan: 2019 Update）」を発表した。トランプ大統領は今年2月、「人工知能における米国のリーダーシップの維持（Maintaining American Leadership in Artificial Intelligence）」と題する行政命令に署名した。これによって、米国内のAI技術及びイノベーションを推進及び保護する協調的取り組みである「米国AIイニシアチブ（American AI Initiative）」が立ち上げられた。今回発表された「AIのR&Dに関する国家戦略計画：2019年更新版」は、AIのR&Dにおける連邦投資の優先分野を定義している。 ​ The Networking and Information Technology Research and Development Program “The National Artificial Intelligence Research and Development Strategic Plan: 2019 Update” (6/21/19) ​