米国科学技術イノベーションニュース

クアクアレリ・シモンズ社（Quacquarelli Symonds: QS）が発表した世界大学ランキング（QS World University Rankings）によれば、米国は引き続き上位を占めるものの、過去最悪のパフォーマンスを記録したという。英国と一部のカナダの大学も2020年のランキングで順位を落としている。ランキングは、1位マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、2位スタンフォード大学（Stanford University）、3位ハーバード大学（Harvard University）で、上位3大学は前年と変わらず米国大学で、上位20大学のうち10大学を米国が占めたものの、ランキング順位の増減で見ると、米国大学のパフォーマンスは過去最悪となっているという。一方で、オーストラリアの大学の3分の2以上が順位を上げ、上位200大学に中国の大学が占める割合は2016年の12大学から2020年は19大学に増えた。留学生が占める割合は、米国と英国の大学で下落し続け、教員／学生の割合も米国、英国、オーストラリア、カナダで悪化するなどした。​ ​ The Pie News “US dominates QS rankings, but registers “worst performance on record”” (6/19/19) ​

トランプ政権は6月19日、米国内の電力供給で役割が縮小しつつある石炭業界を支援する取り組みの一環として、オバマ前大統領による最も野心的な気候変動対策規制に代わる新たな規則「手頃な費用のクリーンエネルギー（Affordable Clean Energy)」を発表した。同規則により、オバマ政権下で環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA)が設定した目標（州政府に二酸化炭素排出削減を義務付け）が廃止される。この目標は、石炭火力発電所に大きな打撃を与えるものであった。トランプ政権による新規則は、二酸化炭素排出削減を促進するため、州政府に対し発電所の効率性を改善することを認めるという、より狭義の内容となっている。新規則に対しては、気候変動対策を損なうものという批判が出ている。 ​ Politico “Trump rolls back Obama’s biggest climate rule” (6/19/19) ​

G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合（G20 Ministerial Meeting on Energy Transitions and Global Environment for Sustainable Growth）にあわせて、日本の経済産業大臣、米エネルギー長官（Secretary of Energy）、欧州委員会気候変動・. エネルギー担当委員（European Union Commissioner for Climate Action and Energy）は6月18日、水素及び燃料電池技術に関する三者協力を強化することを目指し、同技術の将来の協力に関する合同声明に署名した。合同声明は、「水素の安全性とサプライチェーンのインフラに重点を置いた情報の共有と国際合同研究開発の推進」「あらゆる分野における水素の可能性に関する調査と評価（二酸化炭素排出及びその他の排出の双方を削減する可能性を含む）」などが盛り込まれている。​ ​ Department of Energy “Joint Statement of future cooperation on hydrogen and fuel cell technologies among the Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan (METI), the European Commission Directorate-General for Energy (ENER) …
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プライベート・エクイティ企業、ブラックストーン社（Blackstone）の最高経営責任者（CEO）で、米国人富豪投資家であるステファン・シュワルツマン氏（Stephen Schwarzman）は、オックスフォード大学（Oxford University）に1億5,000万ドルを寄付することを発表した。人工知能（artificial intelligence: AI）の倫理的影響とAIが社会にもたらす巨大な変化の可能性について研究を行う研究所の新設が目的である。 ​ Phys.org “US CEO hands Oxford University $189 million for AI studies” (6/19/19) ​

トランプ大統領は、全ての連邦機関に対して、外部の専門知識を求めるために利用している諮問委員会を3分の1ほど削減するよう指示する行政命令に署名し、既存の委員会に政府全体で見直しを実施すること、今後はこうした組織に上限を設けることなどを要請した。大統領は行政命令の中で、「これらの諮問委員会の多くは不要あるいは旧式であり、排除の主たる対象となる」との見方を示した。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は近いうちに、各機関へ向けて、目標とすべき委員会削減数について情報を提供する。トランプ大統領は、連邦諮問委員会の合計数は350を上限とした。一般調達局（General Services Administration: GSA）によれば、現在約1,000件の委員会がある（議会調査局（Congressional Research Service: CRS）によれば2015年度時点で1,009件）。また、CRSによれば、委員会には合計7万2,000名のメンバーがおり、年間3億6,800万ドルの経費がかかっているという。​ ​ Government Executive “Trump Orders Agencies to Slash Federal Advisory Panels” (6/17/19) ​

小売大手のターゲット社（Target）は、2030年までに電力の100％を再生可能エネルギー資源とする計画を発表した。これは、同社が2017年に開始した気候方針に基づく決定であり、全ての国内事業（店舗、流通センター、オフィスを含む）に適用される。ターゲット社が今回発表した新たな方針は、「2025年までに電力の60％を再生可能エネルギー資源とすることを達成」という現行のチェックポイントに基づく。目標をさらに進めるため、同社は、地域の再生可能エネルギー・プロジェクトへ投資すること、電力調達協定（Power Purchase Agreements: PPA）に署名することを約束している。​ ​ Clean Technica “Target Commits To 100% Domestic Renewable Electricity Target By 2030” (6/13/19) ​

国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency: IRENA）が発表した「再生可能エネルギーと雇用－年次総括（Renewable Energy and Jobs – Annual Review）」によれば、2018年には世界で1,100万人が再生可能エネルギー産業で雇用されている。2017年は1,030万人であった。報告書によれば、中国を含む主な再生可能エネルギー市場の成長に鈍化が見られるものの、再生エネルギー産業の雇用は過去最高水準まで増加している。また、再生可能エネルギーのサプライチェーンの多様化により、同分野における世界的な地理的状況は変化しつつあるという。​ ​ International Renewable Energy Agency “11 Million People Employed in Renewable Energy Worldwide in 2018” (6/13/19) ​

ジョージタウン大学（Georgetown University）の教育・労働力センター（Center on Education and the Workforce: CEW）は、JPモルガン・チェース社（JPMorgan Chase & Co.）と提携して作成した報告書「米国製造業における高技能化と縮小化（Upskilling and Downsizing in American Manufacturing）」を発表した。それによれば、米国の製造業が盛況だった1970年代には、学歴が高卒以下の労働者が製造業界の雇用の79％を占めていたが、そうした時代は終わり、2016年にはこうした労働者が占める割合はわずか43％になっている。現在の製造業はかつてほど米経済の中心的役割を担っていないが、依然として35州においては学士号を取得していない労働者にとり、より質の高い職となっている。ただし、製造業は2027年までに雇用の2％（25万3,000人の純雇用）を喪失すると予測している。​ ​ Georgetown University “The Manufacturing Labor Force Is Upskilling and Downsizing, Says New Georgetown University Report” (6/13/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office: WETO）が設立した「国立オフショア風力研究開発コンソーシアム（National Offshore Wind R&D Consortium）」は、資金支援の対象となるオフショア風力研究開発（R&D）項目を拡大したことを発表した。コンソーシアムでは、2019年3月に、オフショア風力プラントの技術進展に関するR&Dへの助成を行うことを発表しているが、今回、①オフショア風力プラントの技術進展、②オフショア風力発電資源及び物理的拠点の特性付け、③設置、運用維持管理、サプライチェーン、などについても支援を拡大することが発表された。 ​ Department of Energy “National Offshore Wind R&D Consortium Request for Proposals (RFP)” (6/13/19) ​

X線やガンマ線には、不審な海洋船舶のコンテナ検査、産業検査、医療診断、治療など、様々な応用が可能であるが、利用には制約があり、理想的な手法ではない。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は6月14日、「ガンマ線検査技術（Gamma Ray Inspection Technology: GRIT）」プログラムを発表した、GRITプログラムでは、国家安全保障、産業、医療などの分野で応用できる、高強度かつ調節可能で狭帯域のガンマ線放射源を実現する新規の手法を模索することになる。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Enabling Revolutionary Nondestructive Inspection Capability” (6/14/19) ​