米国科学技術イノベーションニュース

ビジネス・インサイダー・インテリジェンス（Business Insider Intelligence）は、「保険における人工知能（AI in Insurance）」と題する調査報告のプレビュー版を発表した。それによれば、金融サービスのイノベーションが進む中、保険部門は立ち遅れており、数千億ドルのコスト削減の可能性が置き去りにされている。保険会社が革新できる最も価値ある分野は、AIである。AIを活用することで、保険会社のフロント／ミドル／バック・オフィス業務全体で2030年までに3,900億ドルが節約できる可能性があるという（そのうち費用削減効果が最も高いのはフロント・オフィス業務）。その他の考察として、「保険会社がフロント・オフィス業務でのAI活用を成功させるためには、具体的な問題のソリューションとして技術の導入と利用に関する明確な戦略が必要」などが挙げられている。​ ​ Business Insider “HE AI IN INSURANCE REPORT: How forward-thinking insurers are using AI to slash costs and boost customer satisfaction as disruption looms” (6/6/19) ​

トランプ政権は、グランド・キャニオン付近におけるウラニウム採鉱の検討を再度推進する意向を示唆している。その場合、環境保護派と鉱業界を巻き込んだ政治的闘争に発展することは間違いないとみられている。トランプ大統領が、「ウラニウムは国家安全保障上、重要な鉱物である」と宣言することを決定したこと、商務省（Department of Commerce）が核兵器の主要要素を保護地で採鉱すること勧告したことを受け、環境保護派は、貴重な国立公園近辺で、鉱業活動を禁止したオバマ前政権の措置が覆されるのではないかと懸念している。鉱業界は現在、国内のウラニウム生産大手2社が2018年1月行った請願書（国内ウラニウムに25％の購入割当を実施するよう要請）をトランプ大統領が承認するかどうかを注視している。​ ​ The Hill “Trump administration signals support for uranium mining that could touch Grand Canyon” (6/12/19) ​

ソーラーや風力の人気に比べ、地熱エネルギーは、十分な評価を得られていない。しかし、エネルギー省（Department of Energy）が最近発表した報告書「ジオ・ビジョン（GeoVision）」は、その地熱エネルギーが将来のエネルギーミックスにおいて大きな役割を果たす可能性を示している。報告書は米国内における物理的資源についてまとめている他、地熱エネルギー開発の障害となる要因について分析している。全体としては、報告書は、地熱エネルギーによる発電及び冷暖房の双方に関して、現状よりももっと多くのことができる可能性を示している。​ ​ ars TECHNICA “US report finds sky is the limit for geothermal energy beneath us” (6/11/19) ​

6月11日にワシントンDCで行われた「ウーバー・エレベート・サミット（Uber Elevate Summit）」で、運輸省（Department of Transportation）のイレーン・チャオ長官（Elaine Chao）は、米国内の路上で行われている自動運転車の試験について発表した。それによれば、現在、80社以上が36の州及びワシントンDCで、1,400台以上の自動運転車（乗用車、トラック、その他の車）の試験を行っている。カリフォルニア州では、62社が試験実施のための登録を行っており、合計80社以上の大部分が同州で登録していることになる。チャオ長官はまた、米国内で現在、159万件のドローンが登録されており、そのうち37万2,000件が商業用に分類され、13万6,000件以上が、商業ドローン・オペレーターとして登録されていると述べた。​ ​ Tech Crunch “Over 1,400 self-driving vehicles are now in testing by 80+ companies across the US” (6/11/19) ​

石油・天然ガス大手のBP社（BP）の発表によれば、世界における炭素排出は2018年に2％増加した。これは過去7年間で最大の増加幅である。これは、世界的なエネルギー需要の増加によるもので、中国、インド、米国が、世界のエネルギー消費量の2.9％増の3分の2を占めている。これは、2010年以来、最大のエネルギー消費増である。BP社の報告は、その他のエネルギー使用及び炭素排出に関するアンケート調査のファイディングと一致しており、また、「世界の政府は、地球の気温が摂氏2度上昇することを防ぐには、長い道のりがある」という国連調査の結論の信用性を高めるものである。​ ​ UPI “BP: Carbon emissions grew 2 percent in 2018” (6/11/19) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、下院予算委員会（Committee on Budget, House of Representatives）での議会証言文書「気候変動：連邦財政へのリスクを削減する機会（Climate Change: Opportunities to Reduce Federal Fiscal Exposure）」を公開した。それによれば、2018年は数十億ドル規模の天候・気候災害が14件発生し、その費用は全体で少なくとも910億ドルとなった。GAOは、気候変動による連邦財政リスクを「高リスク」に指定している。GAOは、気候が予算にもたらす潜在的な影響や政府がどのように財政リスクを削減できるかといった点について証言し、リスク削減方法の一つとして、気候変動に関する連邦戦略的優先事項を確立することを挙げている。​ ​ Government Accountability Office ” Climate Change: Opportunities to Reduce Federal Fiscal Exposure” (6/11/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は6月10日、「既存の石炭ベースの発電所の効率性／信頼性／柔軟性の向上（Improving Efficiency, Reliability, and Flexibility of Existing Coal-Based Power Plants）」と題する資金提供公募（FOA）の下、17件のプロジェクトを選出し、合計約3,900万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、「革新的な発電プログラム（Transformative Power Generation Program）」と「横断型研究プログラム（Crosscutting Research Program）」の一部として、既存の石炭火力発電所の全体的な能力、信頼性、柔軟性の改善につながる先端技術の開発に短期的に取り組む。受益プロジェクトは、①予測／能力／信頼性を強化するセンサー／診断／制御、②発電所のコンポーネントの向上、③データ分析に基づく制御、の3つの関心分野に分かれる。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Invests $39 Million to Improve Existing Coal-Fired Fleet” (6/10/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が、米国ソーラー製造の再活性化を狙いとして実施している「米国製ソーラー・プライズ（American-Made Solar Prize）」（賞金300万ドル）の1回戦において、10チームが最終選考者として発表された。各チームは、コンペの第2フェーズである「セット！（Set!）コンテスト」の最終選考者として、10万ドルを受益する。さらに、これらのチームは、コンペの最終フェーズである「ゴー！（Go!）コンテスト」へ進む資格を得る。ゴー！コンテストは9月に行われ、最高2チームがさらに50万ドルの賞金を受益する。​ ​ National Renewable Energy Laboratory “NREL Announces Finalists in Round 1 of American-Made Solar Prize” (6/7/19) ​

全米都市連盟（National League of Cities: NLC）は5月23日、第6回となる「都市の現状報告（State of the Cities）」を発表した。全国の市、町、村で行われている150件以上の市長のスピーチを分析したもので、それによれば、経済開発とインフラが引き続き上位にあるが、気候変動とオピオイドのまん延も頻繁に取り上げられているという。報告は、10件の主要問題と、185件の関連サブトピックについて分析しており、米国の市長がスピーチにおいて頻繁に取り上げた主要問題上位10件は、①経済開発、②インフラ、③健康・福利、④エネルギーと環境、⑤予算と管理、⑥住宅、⑦公共の安全、⑧人口動態、⑨教育、⑩政府データと技術、となっている。​ ​ National League of Cities “Report: Mayors Increasingly Focusing on Climate Change, Infrastructure as Washington Fails to Act” (5/22/19) ​

アリゾナ技術評議会（Arizona Technology Council）は5月16日、2019年第1四半期の「アリゾナ技術評議会業界インパクト報告（Arizona Technology Council Industry Impact Report）」を発表した。それによれば、州内の技術職の賃金、雇用数、ベンチャー・キャピタル、技術系の新企業／スタートアップ、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）受益件数で増加が見られた。具体的には、アリゾナ州内の技術系職業の賃金は、昨年1年間に5.2％増加し、全国の平均賃金を20％上回った。同期間に、雇用は2.9％増加した。また、ベンチャー・キャピタル投資は2017年の3億ドル未満から2018年は5億3,900万ドルに増加した。​ ​ Tucson.com “Economic Impact Report Detailing Growth of Arizona’s Technology Sector Released by Arizona Technology Council” (5/16/19) ​