大不況（Great Recession）からほぼ十年が経過した現在、州政府にとり最悪の事態は過ぎたが、第二次世界大戦後最悪となった不景気は、「州政府は、経済や税収の伸び悩みによる『失われた十年（Lost Decade）』に直面するだろう」という当初の予測通りになっている。18か月に及ぶ不況は2009年6月に終了したものの、多くの州政府は、大不況が財政に及ぼした影響に引き続き対応している状況である。ピュー・チャリタブル・トラスト（Pew Charitable Trusts）は、失われた十年の負の遺産に州政府が直面している例として、①全国で合計2,830億ドルの州税収が失われた、②約半分の州政府において十年前より支出が減少した、③州政府による高等教育への資金拠出は13％減少した、などを挙げている。 Pew Charitable Trusts “‘Lost Decade’ Casts a Post-Recession Shadow on State Finances” (6/4/19)
エネルギー省（Department of Energy）は、核融合エネルギーの課題を克服することを目的として、官民研究パートナーシップを奨励するため、「核融合エネルギーのためのイノベーション・ネットワーク（Innovation Network for Fusion Energy: INFUSE）プログラム」を開始した。科学局（Office of Science）内にある核融合エネルギー科学局（Office of Fusion Energy Sciences: FES）がスポンサーし、業界とエネルギー省傘下の国立研究所の共同研究を通じて、核融合エネルギー開発を加速させることに重点を置く。INFUSEプログラムでは現在、プロポーザルを募集しており、1件につき5万ドル～20万ドルの助成を複数選出する計画である（20％を業界がコスト分担）。オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）が、プリンストン・プラズマ物理学研究所（Princeton Plasma Physics Laboratory: PPPL）と共に新プログラムを運営管理する。 Oak Ridge National Laboratory “New DOE program connects fusion companies with national labs, taps ORNL to lead” (6/4/19)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「再生可能燃料基準：本プログラムがガソリン価格及び温室効果ガス排出に及ぼす可能性についての情報（Renewable Fuel Standard: Information on Likely Program Effects on Gasoline Prices and Greenhouse Gas Emissions）」と題する報告書を発表した。GAOが、再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard）（バイオ燃料を輸送燃料に増大的に混合していくことを義務付ける基準）の効果を評価したものである。基準は、温室効果ガスの排出削減を意図したものであるが、これまでのところ、その効果はほとんど見られず、2022年までに設定されている排出目標を達成できる見込みは低い。その主な要因は、より効果的に排出を削減する先端バイオ燃料が、期待通りに生産されていないためである。 Government Accountability Office “Renewable Fuel Standard: Information on Likely Program Effects on Gasoline Prices and Greenhouse Gas Emissions” (6/3/19)
エネルギー省（Department of Energy:）は6月3日、欧州諸国との新たなパートナーシップに参加し、地熱の研究開発の進展を目的とした合同提案要請（joint Call for Proposals）を通じて最高200万ドルを寄与すると発表した。米国の地熱コミュニティは今後、金融資源と研究の専門性を組み合わせて地熱エネルギーの利用における新規概念を実証・検証する多国籍コンソーシアム「GEOTHERMICA」のメンバーとして、欧州のパートナーと共有研究プロジェクトで直接協力することが可能になる。米国に加えてノルウェーもGEOTHERMICAに参加する。GEOTHERMICAの創立メンバー国は、アイスランド、スイス、オランダ、デンマーク、スペイン、ドイツ、フランス、トルコ、ポルトガル、アイルランド、ルーマニア、イタリア、スロベニアである。 Department of Energy “Energy Department Announces $2 Million to Advance Collaborative Geothermal Research through New International Partnership” (6/3/19)
Xプライズ財団（XPRIXE Foundation）によるコンペ「深海の謎を発見する（Discovering the Mysteries of the Deep Sea）」で、5月31日、勝者が発表された。コンペは、海底探査への挑戦にフォーカスしたもので、世界から32チームが参加し、700万ドルの賞金を巡って競争した。シェル社（Shell）がスポンサーとなり、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration： NOAA）からボーナス賞金（100万ドル）が提供された。コンペの主たる目標は、無人のボートから、高解像度の自律型海底マッピング・システムを作動できるよう構築することであった。海底のマッピングは極めて高価で、その使用が限定されている。研究船と多くの人員が必要でなければ、現行の資金でより多くの取り組みが実現できる可能性がある。コンペの総合優勝者はGEBCO-NFAlumniという国際チームで、400万ドルの賞金を獲得した。2位（賞金100万ドル）は日本の黒潮チームであった。 ars TECHNICA “XPRIZE selects winners of autonomous seafloor-mapping competition” (6/1/19)
厚生省（Department of Health and Human Services）は、知能オートメーション／人工知能（Intelligent Automation/Artificial Intelligence: IAAI）の調達契約について、59のベンダー企業を指定した。本件を通じて4,900万ドルがもたらされることが期待されている。厚生省は、いずれはこれらのベンダー企業が、大型の政府横断型調達契約（governmentwide acquisition contract: GWAC）を巡って競合することを期待している。59件中、28件が中小ベンダー、29件が大手ベンダーと、等分されている。これらのベンダーは、ロボティック・プロセス・オートメーション（robotic process automation: RPA）や一般的なAIツールを中心とした「新興技術カタログ」を提供する。 Nextgov “HHS Splits $49M AI, Automation Contract Evenly Between Small, Large Businesses” (5/31/19)
ロジウム・グループ（Rhodium Group）は1月に、2018年における米国の二酸化炭素排出の予備試算を発表したが、今般、2018年における最終的なエネルギー二酸化炭素排出データと、米経済全般における温室効果ガス排出の予備試算を発表した。これによると、化石燃料の燃焼による二酸化炭素排出は2018年に2.7％増加した。これは、年間の増加幅としては2000年以来2番目に大きい。経済全般の温室効果ガス排出は、同年に1.5～2.5％増加した見込みである。その結果、米国の排出は2005年水準を10.7～11.6％下回り、コペンハーゲン合意（Copenhagen Accord）目標（2020年末までに温室効果ガス排出を17％削減する）の達成には大きな隔たりがあることを示す。 Rhodium Group “Final US Emissions Estimates for 2018” (5/31/19)
エネルギー省（Department of Energy）は5月31日、科学局（Office of Science）が量子情報科学（quantum information sciences; QIS）分野の先端研究を支援するため、新たに学際的な研究センターを設立する計画であることを発表した。エネルギー省では、量子情報科学センター（Quantum Information Science Center）の設立（2か所以上）について、2020年度に資金提供公募（FOA）を行う計画である。今回は、連邦広報（Federal Register）で、意向の通知（Notice of Intent: NOI）と情報の要請（Request for Information: RFI）を同時に発表し、FOA策定への情報提供として、可能性のあるトピック分野や組織、要件、審査基準、応募者の評価プロセスについて、関係機関からの意見を求めている。 Department of Energy “Department of Energy Announces Plans for Quantum Information Science Centers” (5/31/19)
エネルギー省（Department of Energy）のマーク・メネゼス次官（Under Secretary of Energy、Mark Menezes）は、第10回クリーンエネルギー大臣会合（Clean Energy Ministerial: CEM10/MI-4）に参加し、国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）の下で行われている「国際クリーンエネルギー教育・エンパワーメント（International Clean Energy Education and Empowerment: C3E）技術協力プログラム（Technology Collaboration Program）」に米国が署名することを祝った。同次官は、「クリーンエネルギーの未来へ向けた進展は、優れた人材をもれなく包含することでのみ実現する。エネルギー省は、C3E及び、『クリーンエネルギー及びその他の分野での賃金の平等、機会の平等、リーダーシップの平等』を推進するC3Eのミッションを支援することを誇りに思う」と述べた。現在のところ、国際C3Eイニシアチブ参加国は、オーストラリア、オーストリア、カナダ、チリ、チェコ共和国、フィンランド、イタリア、スウェーデン。同イニシアチブは、クリーン・エネルギーにおける女性の経済的参加に関する（利用可能な）データや資源の評価、キャリア開発及びメンターシップ・ネットワークの確立などを模索している。 Department of Energy “U.S. Joins International Clean Energy Education and Empowerment Women’s Leadership Effort” (5/30/19)
エネルギー省（Department of Energy）は5月30 日、米国がいかにして膨大な地熱エネルギーの可能性から恩恵を得ることができるかについて詳述した分析報告書を公表した。報告書「ジオビジョン：足の下にある熱を育成（GeoVision: Harnessing the Heat Beneath Our Feet）」によれば、地熱による電力生産は26倍以上になる可能性があり、設置済み能力は2050年までに60ギガワットに達する可能性がある。報告書はまた、地熱によって米国の住宅及び商業顧客の冷暖房ソリューションをどのように強化できるかを示している。 Department of Energy “DOE Releases New Study Highlighting the Untapped Potential of Geothermal Energy in the United States” (5/30/19)