米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense: DOD）の国防情報システム局（Defense Information Systems Agency: DISA）は、DODのITシステムを量子及び伝統的なコンピュータによる攻撃から防御するための暗号アルゴリズム及びソリューションについて、研究、評価、試験、プロトタイプ作成を行う「その他の取引契約（other transaction agreement: OTA）」を交わす意向である。新興技術の量子コンピューティングによって、コンピューティング能力が劇的に強化し、ハッキング能力ならびにそれに対する暗号能力が向上すると予測されている。トランプ大統領は去る12月、「国家量子イニシアチブ法（National Quantum Initiative Act）」を法制化し、量子技術の研究開発押し上げに取り組んでいる。こうした中、国防総省による今回の一件は、ITインフラに対する潜在的な技術的脅威への対応としては、大手連邦機関初の試みの一つである。​ ​ Fedscoop “DOD wants concepts for protecting IT against quantum computing” (5/28/19) ​ ​

ASTMインターナショナル（ASTM International）は、ポリマー部品の付加製造に関する機械試験の修正、結果の解釈、試験手法の検証に関する情報を統合することを狙いとして、標準ガイドを開発中である。機械運用者、プリンター製造事業者、マテリアル・サプライヤー、試験ラボ、認証規制担当者などにとり有益なガイドとなる可能性がある。この標準化は、ASTMインターナショナルの「付加製造センター・オブ・エクセレンス（Additive Manufacturing Center of Excellence）」のプロジェクトで、ウィチタ州立大学（Wichita State University）の国立航空研究所（National Institute for Aviation Research: NIAR）が主導している。NIARは、付加製造の研究開発、標準化、イノベーションの加速を目的として昨年設立された。​ ​ Industry Week “ASTM, Boeing, Setting Additive Manufacturing Standard for Plastics” (5/28/19) ​

世界の技術産業の大手業界団体であるコンプTIA（CompTIA）が5月29日に発表した報告書によれば、企業が人工知能（AI）を使って内部プロセスの強化や顧客サービスの向上につなげる機会の活用は鈍化しており、その理由として、技術に関する認識が混乱している点が挙げられる。コンプTIAによる「AIにおける新興ビジネス・チャンス（Emerging Business Opportunities in AI）」でアンケート調査の対象となった企業のうち、AIを定期的に利用している企業はわずか29％であった。これは、2017年の24％よりわずかに高い。また、「AIの専門知識を有している」と回答した企業はわずか19％で、29％は「適度に高度な知識を有している」と回答した。また、「AIによる恩恵」として最も期待されている点は、伝統的なITの考え方である「費用削減」であるが、コンプTIAの技術分析担当上級ディレクターは、「AIが費用削減の一助となる可能性はあるが、より大きな可能性は、AIによって新たな門戸が開かれる点にある。AIをITとして捉えている企業は、その大きな可能性に着目し、より協調的なモデルへとシフトすべきである。AIは、組織全体が関与すべきトピックである」としている。​ ​ CompTIA “Business Use of Artificial Intelligence Requires Deeper Foundational Knowledge, New CompTIA Report Finds” (5/29/19) ​

技術産業の国際的業界団体であるコンプTIA（CompTIA）が5月21日に発表した報告書「2019年技術貿易スナップショット（Tech Trade Snapshot 2019）」によれば、米国技術産業の製品及びサービスの輸出は2018年に約160億ドル増加し、合計3,380億ドル（試算）に達した。また、米国の技術輸出は、約85万8,000人の米国雇用を直接支えた（2017年）。米国は、技術製品及びサービスの大型輸入国でもあり、米国の企業及び消費者は2018年に約5,000億ドルの技術製品及びサービスを海外から購入した。その結果、技術貿易は1,600億ドル強の赤字となった。一方、米国の対中技術輸出は2018年に増加したが、両国間の貿易摩擦が激化していることから、両国間の技術貿易の今後の行方を予測することは難しいという。​ ​ CompTIA “US Technology Exports Totaled Nearly $340 Billion in 2018, CompTIA Analysis Finds” (5/21/19) ​

気候・エネルギー・ソリューションズ・センター（Center for Climate and Energy Solutions: C2ES）は、1年間に及ぶ大手企業との共同作業に基づき、米経済の脱炭素化への代替シナリオ（3種類）を概説した報告書「2050年へのパスウェイ：米経済の脱炭素化へ向けた代替シナリオ（Pathways to 2050: Alternative Scenarios for Decarbonizing the U.S. Economy）」を発表した。報告書には、鍵となる考察として、①技術導入を促進する政策の重要性、②全てのレベルの政策策定者や企業、投資家、国民による包括的な努力が含まれている。​ ​ Center for Climate and Energy Solutions “US Companies Seek Pathways to 2050 Emission Targets” (5/28/19) ​

先般発表された今年のIMD世界競争力ランキング（IMD World Competitiveness Rankings）によれば、シンガポールが昨年首位の米国を抜いて１位となった。2位は昨年と同じ香港で、米国は3位に順位を落とした。シンガポールが順位を上げた要因には、先端の技術インフラ、十分な数の有技能労働者、好意的な移民法、起業のしやすさがある。米国については、トランプ大統領の当初の一連の税政策による信頼感の押し上げが萎えてきたようである。インフラや経済パフォーマンスの水準では引き続き世界を先導する位置づけにあるが、燃料価格の上昇、ハイテク輸出の不振などが打撃となっている。日本は、前年より順位を5つ落として30位であった。​ ​ IMD “Singapore topples United States as world’s most competitive economy” (5/19/19) ​

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立画像生物医学・生物工学研究所（National Institute of Biomedical Imaging and Bioengineering: NIBIB）は、医療画像における人工知能（AI）のトランスレーショナル研究へ向けたロードマップとなる報告書を発表した。これは、2019年5月28日にジャーナル・オブ・アメリカン・カレッジ・オブ・レイディオロジー誌（Journal of the American College of Radiology）において掲載されたものである。報告書は、臨床医による画像のプランニング及び使用を強化することを目的として、ビッグデータやクラウド、機械学習を活用する研究優先事項を特定している。本報告書と先月発表された付随の報告書は、NIHや米国放射線専門医会（American College of Radiology: ACR）などが2018年8月に実施したワークショップの結論をまとめたものである。​ ​ National Institute of Biomedical Imaging and Bioengineering “NIH and radiology societies map path for translational research on AI in medical imaging” (5/28/19) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「先端製造：イノベーション研究所は初期の達成を実証しているが、パフォーマンスの測定と持続可能性の確保という点で課題は残る（Advanced Manufacturing: Innovation Institutes Have Demonstrated Initial Accomplishments, but Challenges Remain in Measuring Performance and Ensuring Sustainability）」と題する報告書を発表した。商務（Commerce）、国防（Defense）、エネルギー（Energy）の各省は、合計10億ドルを投じて、先端製造能力の開発に取り組む14の研究所を設立した。その多くは、立ち上げから5～7年は連邦政府の財政支援を受けて運営されているが、初期の支援が終了した後、否定的な影響の可能性が予測されており、例えば、収入を上げるために業界向けの短期的なプロジェクトに焦点を当てる必要性が出てくることなどが考えられるという。こうした中、GAOは、これらの研究所が追加の連邦支援がなくても運営を維持できるかどうかを評価するよう各省へ勧告している。​ ​ Government Accountability Office “Advanced Manufacturing: Innovation Institutes Have Demonstrated Initial Accomplishments, but Challenges Remain in Measuring Performance and Ensuring Sustainability” (5/23/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は5月23日、国内3州で行われる3つの先端原子力技術プロジェクトに合計1,100万ドルを提供すると発表した。プロジェクトはコスト分担型で、業界主導のチーム（連邦機関、官民の研究所、高等教育機関その他の国内事業者を含む）が米国の商業原子力能力の進展に取り組む。今回の助成は、エネルギー省の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy: NE）による資金提供公募（FOA）「先端原子力技術開発のための米業界の機会（U.S. Industry Opportunities for Advanced Nuclear Technology Development）」を通じて行われた。今回は、本FOAによる4回目の助成となる。今回は、①先端原子炉開発プロジェクト（Advanced Reactor Development Project）のパスウェイの下で2件、②規制援助グラント（Regulatory Assistance Grants）のパスウェイの下で1件が受益する。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Further Advances Nuclear Energy Technology through Awards of $10.6 Million” (5/23/19) ​

プロフェッショナル・サービス評議会財団（Professional Services Council Foundation: PSCF）は5月22日、「連邦によるAIの導入：現在の立ち位置、将来の方向性、今後の機会と課題（Federal AI Adoption: Where It Stands, Where It Is Heading, and the Opportunities and Challenges Ahead）」と題する報告書を発表した。それによれば、人工知能（AI）は、連邦機関に費用削減と業務向上の大きな機会をもたらしているが、適切な政策、予算、リーダーシップの支援に加えて、文化的変化、将来的に適切な倫理ガイドラインが必要とされるという。また、多数の連邦AIプロジェクトのリーダー、実践者、業界専門家にインタビューした結果、AI実践者の多くが、成功のための重要な要素は、「高度なレベルにAIの擁護者が存在し、新たな技術を受け入れる文化的な変化を促進する一助となること」であるとの見解を持つことが判明したという。​ ​ Professional Services Council Foundation “AI Presents Opportunities for Government Agencies Willing to Take on the Challenge” (5/22/19) ​