米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、米国の大学における化石エネルギー及び石炭の戦略的技術に関する研究開発（R&D）プロジェクトに約400万ドルの資金を提供することを発表した。これらのプロジェクトは、「化石エネルギー応用のための大学訓練及び研究（University Training and Research for Fossil Energy Applications）」と題する資金提供公募（FOA）を通じて支援を受ける。エネルギー省は、化石エネルギー分野の次世代の化学・工学専門家の育成を模索する「大学訓練及び研究イニシアチブ（University Training and Research initiative）」の一環としてこれらのプロジェクトを選出した。受益するのは、デューク大学（Duke University）、ジョージア工科大学研究公社（Georgia Tech Research Corp.）など10大学。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces $4M for University Training and Research Projects” (5/22/19) ​

全米石炭評議会（National Coal Council: NCC）は、「新しい炭素時代の石炭：先端の製品及び製造におけるイノベーションの波に貢献（Coal in New Carbon Age: Powering a Wave of Innovation in Advanced Products & Manufacturing）」と題する報告書を発表した。NCCは、1984年にエネルギー長官に石炭及び石炭業界に関する情報や助言を提供するために設立された組織で、本報告書は、「米国は新たな炭素時代が目前に迫っており、それは石炭の従来の市場を超えたところで大きな機会をもたらすだろう」としている。こうした炭素時代の機会の活用に向け、NCCは、石炭由来製品の製造を加速させるためにエネルギー省が追求すべき3つの原則的戦略目的として、①石炭由来製品の研究開発に焦点を当てたプログラムを確立、②石炭由来製品の市場で研究から商業化への展開を加速、③石炭由来製品の生産と製造部門における民間投資にインセンティブを提供、を挙げている。​ ​ National Coal Council “National Coal Council Approves Report for U.S. Secretary of Energy: “Coal in a New Carbon Age: Powering a Wave of Innovation in Advanced Products & Manufacturing”” (5/15/19) ​

経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development: OECD）加盟36カ国及びそのパートナー国（アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、ペルー、ルーマニア）は5月22日、「人工知能に関するOECD原則（OECD Principles on Artificial Intelligence）」に署名した。これら42カ国は、OECDによる人工知能（AI）に関する一連の政府間政策ガイドラインを正式に採択し、AIシステムが頑強で安全かつ公正で信頼に足るものとなるよう確実にすることを狙いとした国際標準を支持することで合意した。同原則は具体的に、①AIは包含的な成長、持続可能な開発と福利を促進し、人々と地球に恩恵をもたらすべきである、②AIシステムは、法規や人権、民主的価値と多様性を尊重する形で設計され、公正な社会を確実にするために適切なセーフティガードを盛り込むべきである、などとしている。 ​ Organisation for Economic Cooperation and Development “Forty-two countries adopt new OECD Principles on Artificial Intelligence” (5/22/19) ​

国家偵察局（National Reconnaissance Office: NRO）は5月17日、広範官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を通じて、2019年の局長イノベーション・イニシアチブ（Director’s Innovation Initiative）のトピックを発表した。プロトタイプ作成及びパイロットに最高50万ドルが提供される。今回発表されたトピックは、①衛星あるいはその他の空中手段を使った遠隔検知、②アパーチャ、③通信、④システム設計、⑤データから実用的な洞察を創出・獲得、⑥その他のディスラプティブな概念及び技術、の6件である。こうしたイノベーション・プログラムは、非典型的な契約事業者及び学術機関が政府との共同作業に取り組むことを奨励するもので、NROは有望技術に徐々に資金提供することで調達リスクを緩和することを狙っている。​ ​ Nextgov “NRO Is Offering $500K For Experimental Surveillance Tech” (5/20/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「地下（Subterranean: SubT）チャレンジ（SubT Challenge）」の中で、今年8月15～22日に行われるトンネル・サーキット（Tunnel Circuit）に参加する11チームが決定したと発表した。これらのチームは、ペンシルバニア州ピッツバーグにある研究用鉱山内にある人工物を、遠隔でマッピング・特定・報告することに挑戦する。トンネル・サーキットの後は、都市型サーキット（Urban Circuit）が2020年2月に、洞窟サーキット（Cave Circuit）が同年8月に行われ、3つを組み合わせた総合的な最終イベントは2021年8月に行われる。また、これらの物理的コンペと同時に仮想コンペも実施される。仮想コンペに参加する追加の適格チームは、6月10日の締め切り後に発表される。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Identifies Teams Qualified to Compete in First Scored Event of SubT Challenge” (5/21/19) ​

国防総省（Department of Defense）の合同ロジスティック・エンタープライズ（Joint Logistics Enterprise）は、サプライチェーンと後方支援事業の双方を対象とし、世界のどの場所においても高度な準備体制で軍事力を結集、輸送、維持するための手段を提供しているが、安全保障環境を巡る国際的な競争は高まりつつある。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は「LogX」プログラムを発表した。LogXの目標は、リアルタイムの後方支援及びサプライチェーン・システムに、状況認識、将来予測、対応力を、これまでにない規模と速度で提供するソフトウェアを開発及び実証することである。DARPAは、近いうちに、LogXプログラムの公募に関する広範官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を行う予定である。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Making DoD’s Vast Logistics Enterprise More Resilient” (5/21/19) ​

メタンガスは、二酸化炭素の約30倍も熱を吸収する潜在的な温室効果ガスと言われており、田んぼや酪農場、埋め立て地、石油・天然ガス施設から一般的に排出される。エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は、メタンガス排出を定量化し、緩和の可能性を探る取り組みとして、メタンガスの「スーパー排出者（super emitter）」を特定するため、カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）から600万ドルを受益した。LBNLは、スタンフォード大学（Stanford University）、カリフォルニア大学リバーサイド校（UC Riverside）など5つの組織と協力し、「航空機／塔／集中的観測ネットワークを使ってメタンガスのスーパー排出を検知（Super eMitters of Methane detection using Aircraft, Towers, and Intensive Observational Network: SUMMATION）」と題するプロジェクトに取り組む。​ ​ Lawrence Berkeley National Laboratory “Berkeley Lab Project to Pinpoint Methane ‘Super Emitters’” (5/21/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は5月20日、全国39州及びワシントンDCに拠点を置く中小企業202社に231件のグラント（合計4,600万ドル）を提供すると発表した。資金は、エネルギー省の中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）プログラムを通じて拠出される。今回の受益は、フェーズIの研究開発となる（グラント期間は6～12か月間でグラント額の中央値は20万ドル）。​ ​ Department of Energy “The U.S. Department of Energy Announces $46 Million for Small Business Research and Development Grants” (5/20/19) ​

ホンダR&Dアメリカズ社（Honda R&D Americas Inc.）は、クレムソン大学国際自動車研究センター（Clemson University International Center for Automotive Research: CU-ICAR）で自動車工学を学ぶ大学院生が、持続可能性に焦点を当てたコンセプトカーの考案・設計に取り組む「ディープ・オレンジ11（Deep Orange 11）」に、共同スポンサーとして参加する。同社は、第一スポンサーであるエクソンモービル社（Exxon Mobil）やその他のパートナーと共に、自動車工学系の大学院生による2年間のプロジェクトを支援する。その目標は、2035年以降に向けて、超効率的かつ軽量で、高度に耐久性のある移動ソリューションを開発することである。ディープ・オレンジ11は、製品のライフサイクル全般を通して持続可能性に重点を置いている。​ ​ Clemson University ” Honda R&D Americas Inc. to join Deep Orange 11 as OEM sponsor for sustainable-by-design concept vehicle” (5/15/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「次世代非外科的ニューロテクノロジー（Next-Generation Nonsurgical Neurotechnology: N3）」プログラムの下で、6組織に助成することを発表した。受益するのは、バテル・メモリアル研究所（Battelle Memorial Institute）、カーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University）、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の応用物理学研究所（Applied Physics Laboratory）、パロ・アルト研究センター（Palo Alto Research Center）など6機関で、それぞれ学際チームを率いて、健常者である軍員が使用する高解像度で双方向的な脳－機械のインターフェイスの開発に取り組む。これらのウェアラブルなインターフェイスによって、いずれは広範な国家安全保障上の応用が可能になると期待されている。その例として、稼働中のサイバー防衛システムや無人航空機群の管理、コンピュータ・システムと連携して複雑な任務の間にマルチタスクを行う、などが挙げられる。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Six Paths to the Nonsurgical Future of Brain-Machine Interfaces” (5/20/19) ​