米国科学技術イノベーションニュース

オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）とメイン大学（University of Maine）、及び3名の上院議員は5月2日、森林製品業界の支援を目的として、2,000万ドルの3D印刷製造パートナーシップを発表した。3名の上院議員は、スーザン・コリンズ議員（Susan Collins、メイン州選出共和党）、ラマー・アレクサンダー議員（Lamer Alexander、テネシー州選出共和党）、アンガス・キング議員（Angus King、メイン州選出無所属）の3名である。付加製造分野に強いORNLと、バイオベースの複合材料に強いメイン大学が協力することで、木材3D印刷に関する取り組みが進展し、それによってメイン州の森林製品産業に新たな市場が創出されると期待されている。エネルギー省（Department of Energy）の先端製造局（Advanced Manufacturing Office）が資金を提供する。​ ​ Oak Ridge Today “ORNL, University of Maine to announce $20 million 3D printing manufacturing partnership” (5/1/19) ​

マサチューセッツ州のベイカー＝ポリト政権（Baker-Polito Administration）とマサチューセッツ生命科学センター（Massachusetts Life Sciences Center: MLSC）は4月29日、生命科学部門における同州の世界的リーダーシップを支援するため、3,095万ドルのグラントを提供すると発表した。州内で合計11件のプロジェクトが、MLSCの競争的資本プログラム（Competitive Capital Program）を通じて受益する。受益プロジェクトの内容は、人々の健康増進、臨床及びトランスレーショナル研究のイノベーション加速、生命科学開発の能力と州内の雇用成長拡大を狙いとしたものとなっている。​ ​ Massachusetts Life Sciences Center “Baker-Polito Administration announces $30 million in capital grant funding to support life sciences sector” (4/29/19) ​

非営利組織のUSイグナイト（US Ignite）は、現代のコネクテッド・シティが抱える課題に対処するクラウド・ベースのビジネスあるいはサービスの立ち上げプロセスを通じてデベロッパーを支援する新プログラム「スマート・シティ・スタートアップ・アクセラレーター（Smart City Startup Accelerator）」を開始する。アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services: AWS）の支援により、プログラム参加者は、カウフマン・ファストトラック（Kauffman FastTrac）による8週間のオンライン訓練コースへのアクセスと、最高1万ドルのAWSクレジット、アマゾンのメンターとつながる機会を得る。参加者はまた、9月に行われる最終イベントでアマゾン社のワシントンDCオフィスでそれぞれのビジネス戦略を発表することになる。​ ​ US Ignite “US Ignite Announces Smart City Startup Accelerator Program in Partnership with Amazon Web Services and Kauffman FastTrac” (May 2019) ​

エネルギー省（Department of Energy）は5月16日、「2019年より良い建造物の進展レポート（2019 Better Buildings Progress Report）」を発表した。これは、「より良い建造物イニシアチブ（Better Buildings Initiative）」への参加を通じて、米国のエネルギー効率を主導した900以上の官民組織による進展をまとめたものである。本イニシアチブに参加しているパートナー機関は、合計で1.38クァドリリオンBTUを節約した。これは、84億ドルのエネルギー及び費用の節約に相当する。これらの市場リーダーは、新興技術の導入、米国労働力の進展、エネルギーと水の効率に関する革新的手法の共有を行っている。​ ​ Department of Energy “Energy Department Celebrates Energy Savings and Accomplishments of Better Buildings Initiative Partners” (5/16/19) ​

プレキン社（Preqin）のデータによれば、中国のベンチャー投資は2018年に1,050億ドルに増加した。これは、1,110億ドルの米国にほぼ匹敵する数値であり、その差は60億ドルである。中国政府は、技術強大国になるべく、大きな野心を持っている。その一例として、「メイド・イン・チャイナ2025（Made in China 2025）」政策イニシアチブがあり、これらは、米中貿易戦争の争点ともなっている。こうしたトレンドが垣間見える例として、産業にパラダイム・シフトをもたらしている革新的企業のランキングである「CNBCディスラプター50社リスト（CNBC Disruptor 50 list）」の中で、中国のベンチャーキャピタル及びエンジェル投資家は14社（合計306億ドル）に投資している。​ ​ CNBC “US and China superpower race to lead the future of technology comes down to $6 billion” (5/17/19) ​

トランプ大統領は、国家緊急事態を宣言し、敵対する外国政府が所有、管理、指揮する通信サービスを米国企業が使用することを禁ずる行政命令を発布し、ファーウェイ社（華為技術、Huawei）の事業活動を事実上禁止することになった。米国等の各国政府は、中国は、華為技術の機器をスパイ行為に使用し、窃盗した知的財産から利益を上げていると批判している。ファーウェイ社は、今後5G世界市場のほぼ半分を占める勢いであり、欧米の通信企業から市場シェアを奪いつつある。同時に、中国による米国へのスパイ行為能力を警戒する声も上がっている。​ ​ Axios “Trump issues executive order paving way for ban on Huawei” (5/15/19) ​

米国及びグローバル・フォーチュン500（Global Fortune 500）の企業や子会社13社の最高経営責任者（CEO）は、4つの環境保護団体と協力して5月15日に、気候変動対策としての行動を呼びかける文書を発表した。この新たなイニシアチブは、「CEO気候ダイアログ（CEO Climate Dialogue）」と呼ばれ、大統領と議会に、CEOダイアログが提案する「気候法案のための6つのガイド原則（Guiding Principles）」に沿う形でできるだけ早く長期的な連邦政策を実施するよう要請している。6つのガイド原則とは、①米国の温室効果ガスを大幅に削減する、②効果的である、③市場ベースである、④持続性と応答性がある、⑤無害である、⑥平等性を推進する、である。​ ​ Environmental Defense Fund “Leading U.S. Businesses Call on Congress to Enact a Market-Based Approach to Climate Change” (5/15/19) ​

4年前、情報先端研究プロジェクト活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）が開催した地政学予測コンペで、ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）の研究者チームは、地政学的イベントを予測する優れた方法を示し、勝者となった。これらは、「スーパー予言者（Superforecaster）」と呼ばれたが、今般、IARPAは、ペンシルバニア大学チームをしのぐスーパー予言者を求めて新たなコンペを開始した。具体的に、IARPAは、25万ドルの賞金を基に、選挙や疾病、暴動、経済的示唆などの地政学的イベントを予測するコンペを実施する。今回、コンペ参加者は、①前回のコンペで勝者となったペンシルバニア大学の手法についてIARPAが持つ全ての情報にアクセスでき、②自由に取り組むことができ、③今後約8か月間にわたり、選択回答方式の多数の質問を尋ねられる、ことになる。IAPRAの担当者は、「前回勝者となったペンシルバニア大学チームのパフォーマンスは、素晴らしいものであるが、我々はより良いものを模索している」と述べている。​ ​ Axios “A contest to beat geopolitical “superforecasters”” (5/14/19) ​

​ウィスコンシン州のマディソン・ガス＆電気会社（Madison Gas & Electric: MGE）は、同社が販売する電力を2050年までに全て炭素ニュートラルにするという目標を設定し、2050年までに完全に脱炭素化することを誓う一部の米国大手ユーティリティ企業の仲間入りをした。同社のジェフ・キーブラー最高経営責任者（Jeff Keebler、CEO）が、5月9日に行われた年次株主総会で、「ネットゼロ炭素電力計画（plans for “net-zero carbon” electricity）」を発表した。同CEOは、MGEの将来のためには、「地球温暖化を制限するための勧告と同調する形で、炭素の野心的かつ重要な削減が求められる」と述べた。​ ​ Wisconsin State Journal “MGE targets carbon-neutral electricity by 2050; Madison utility says new technology will be needed” (5/14/19) ​

現在、世界中で販売されている自動車の中で電気自動車が占める割合はごくわずかであるが、ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス社（Bloomberg New Energy Finance）の分析によれば、その割合は今後大きく変化する。同分析によれば、2040年までに、世界中で販売される全ての乗用車に電気自動車が占める割合は57％となる可能性がある。電気自動車は、購入価格の面において、ガソリン及びディーゼル車と対等になりつつあり、走行コストは既にこれらの自動車よりも低い。このことは、経済性の面からも電気自動車が消費者の選択肢となっていくことを意味する。今後20年間で、世界的な電気自動車の売上は、昨年の200万台から2040年には5,600万台に増え、在来型の自動車の売上は同期間に8,500万台から4,200万台に減少すると予測されている。​ ​ CNN “By 2040, more than half of new cars will be electric” (5/15/19) ​