サンフランシスコ市は5月14日、顔認識技術が悪用される可能性への対処として、警察やその他の市当局が顔認識ソフトウェアを使用することを禁止した。同市の監査役会（Board of Supervisors）が8対1で可決した。顔認識技術及びツールは、多くの警察部門で犯罪の容疑者捜索に利用されつつあるが、サンフランシスコは米国で初めて顔認識ツールを禁止した大都市となった。同法案の草案者であるアーロン・ぺスキン市監査役（Aaron Peskin）は、「技術によって変革しつつあるサンフランシスコ市から発信されたこの法案は米国に強いメッセージを送ることになる」と述べている。一方、批判者は、「顔認識技術の禁止に焦点を当てるよりも、同技術の利便性を認識した規制を草案する策を見つけるべきである」と述べている。 New York Times “San Francisco Bans Facial Recognition Technology” (5/14/19)
米国の大手企業、業界団体、研究大学、科学協会で構成されるタスク・フォース・オン・アメリカン・イノベーション（Task Force on America Innovation: TFAI）は5月14日、「ベンチマーク2019年：2位の米国？米国の科学的リーダーシップへの挑戦は高まりつつある（Benchmarks 2019: Second Place America? Increasing Challenges to US Scientific Leadership）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、科学研究への資金拠出において、米国は引き続き世界のリーダーであるものの、複数の国が米国に追いつき、ひいては米国をしのぐペースで進んでいる。世界の研究開発（R&D）支出に占める米国の割合は低下し続ける一方、中国は同支出でいずれ米国を上回るペースとなっている。また、韓国、ドイツ、英国、中国は、科学研究への政府投資を増加させる国家戦略を立てている。報告書は、「米国のリーダーシップを維持するために、科学研究及び人的資本のための連邦投資を増加させる必要がある」と主張している。 Task Force on American Innovation “TFAI Briefs Policymakers On American Innovation & Competitiveness” (5/14/19)
Xプライズ（XPRIZE）は、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）と協力し、山火事を早急に検知し、消火できるハードウェアの開発を目指し、イノベーションを促進するXプライズ・コンペの設計に取り組むと発表した。Xプライズは、知事のチームを含め、多くの関係者・機関と今後数か月間にわたってコンペの設計で協力すると同時に、本コンペの賞金と運営資金を引き受けるスポンサーを積極的に探す計画である。 XPRIZE Foundation “XPRIZE and California Governor Gavin Newsom Partner To Design an Incentive Prize For Innovation To Battle Wildfires” (5/13/19)
大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は5月1日、人工知能（AI）関連の技術標準の策定について関係機関からの見解を模索する情報の要請（request for information: RFI）を発表した。2月に発表されたAIリーダーシップに関する行政命令に基づき、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が、RFI及びAI標準の取り組みを調整する。NISTは、本RFIによって得られたコメントから、AIの技術標準及び関連ツールの開発と有用性の現状、計画、課題、機会についてより良い理解を得ることを期待している。NISTが情報を求める主要分野には、AI技術の信頼性に関する透明性／プライバシー／その他の案件を進展させるために必要な技術標準とガイダンス、米国におけるAI標準ニーズの緊急性、などが含まれる。 Nextgov “White House Kicks Off Effort to Develop Artificial Intelligence Standards” (5/1/19)
アドビ社（Adboe）が5月14日に発表した調査報告によれば、90％以上の企業が音声技術（音声ベースの商取引を含む）に投資している。報告によれば、調査対象の401社の約5分の1強が、音声アプリを発表しており、約半分（44％）が年内に音声アプリの発表を予定している。多くの企業が手広く取り組んでおり、88％がアマゾン社（Amazon）とグーグル社（Google）のスマート・スピーカー／アシスタント・ソリューション向けのアプリを構築している。ただし、その多くにおいて、IT部門が音声技術プロジェクトを主導しており、これは、2つの点で間違いであるという。1つは、IT部門によるプロジェクトは成功率が低いこと、もう一つは、音声プロジェクトの狙いは「顧客」との関係が密なものであり、カスタマー経験を持つ部門（マーケティングなど）がプロジェクトを主導すべきという点である。 Venturebeat “Adobe: 91% of companies are investing in voice technologies” (5/14/19)
アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）の発表によれば、米国内のプラグイン自動車（全電気自動車（EV）とプラグイン式ハイブリッド電気自動車（PHEV）を含む）によって、2018年には3億2,300万ガロンのガソリンが節約された。これは、米国内で使用される全ガソリンの0.25％に相当する。プラグイン自動車によるガソリンの節約は2017年よりも42％多く、2016年に比べると約2倍となっている。また、2012年及び2013年は、EVとPHEVによるガソリン節約の割合はほぼ同等であったが、2018年にはEVによる節約の割合が全体の3分の2を占めた。 Department of Energy “Plug-in Vehicles in the United States Displaced 323 Million Gallons of Gasoline in 2018” (5/13/19)
ダイムラー社（Daimler AG）は5月13日、大手自動車メーカーの中では最も野心的な地球温暖化排出削減目標を設定し、2039年までに同社の乗用車群を完全な炭素ニュートラルにすると発表した。ダイムラー社の発表によれば、2030年までに販売台数の半分以上を電気自動車とし、排出ゼロのトラック、バン、バスの市場投入に取り組む。2039年という目標は、去る3月に、「2028年までに70種類の新電気自動車の販売を開始し、2050年までに炭素ニュートラルとなる」と誓ったフォルクスワーゲン・グループ（Volkswagen Group）より11年先を行く。しかし、ダイムラー社の計画の詳細は明らかにされていない。 Wired “Daimler Plans to Make Its Cars Carbon Neutral by 2039” (5/14/19)
ワシントン大学（University of Washington）及びそのクリーンエネルギー研究所（Clean Energy Institute）は、新設される「先端マテリアル・クリーンエネルギー技術センター（Center for Advanced Materials and Clean Energy Technologies: CAMCET）」の所長（executive director）にケビン・クラストナー氏（Kevin Klustner）が就任すると発表した。CAMCETは、床面積34万平方フィートで、同大学の科学者及びエンジニアが、産業、市民、非営利のパートナーと協力し、健全な地球のためのクリーンエネルギー・ソリューションの加速に取り組む。クラストナー氏はこれまで、複数の技術企業やクリーンテック企業で幹部の役割を務めており、最近では、クラウドベースの産業エネルギー効率プラットフォームであるパワーイット・ソリューションズ社（Powerit Solutions）の最高経営責任者（CEO）であった。 University of Washington “Former cleantech executive leads development of University of Washington energy research and technology center” (5/9/19)
米陸軍（U.S. Army）の航空プログラム執行担当官（Program Executive Officer for Aviation）は4月29日、シリコンバレーを拠点とする国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit）及び陸軍の戦略センター・オブ・エクセレンス（Maneuver Center of Excellence）とパートナーを組み、新たなオンデマンド型偵察ドローンの開発に取り組むと発表した。このパートナーシップは、「短距離偵察（Short Range Reconnaissance: SRR）」プログラムと称され、商業企業と協力して、安価で小型の無人航空システム（ドローン）のプロトタイプ製作に取り組むというもの。このドローンがあれば、兵士は、迅速な導入が可能で、様々な状況認識を得られる偵察能力を得ることになる。 Fedscoop “Army, Defense Innovation Unit move forward with surveillance drone project” (4/29/19)
情報先端研究プロジェクト活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は、広大なビデオ監視ネットワーク全般で人々を追跡するために、コンピューターのアルゴリズムを訓練することを計画している。そしてそのためには更なるデータが必要となるため、IARPAは、都市環境を移動する人々をモニターするコンピュータの視覚アルゴリズムを訓練するため、より大規模かつより良いデータセットを構築するチームを公募している。こうした訓練データによって、広範な監視カメラネットワークからの映像をつなぎ合わせ、より良い追跡と潜在的なターゲットを特定する技術能力の強化につながることが期待されている。 Nextgov “IARPA Needs More Training Data for Video Surveillance Algorithms” (5/10/19)