米国科学技術イノベーションニュース

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、報告書「科学における再現性と再製可能性（Reproducibility and Replicability in Science）」を発表した。再現性（reproducibility）と再製可能性（replicability）はしばしば混同して使用されているが、本報告書では、前者を「同じインプット・データ、計算ステップ、手法、コード、分析条件を用いて同一のコンピューター結果を得ること」、後者を「同じ科学的疑問に答えることを狙いとして独自のデータを利用した場合に、従前の研究と同じ結果を得ること」と定義している。そうした上で、科学研究の再現性と再製可能性を向上させるため、研究者や学術機関、専門誌、資金提供者が取るべきステップについて勧告している。​ ​ National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine “New Report Examines Reproducibility and Replicability in Science, Recommends Ways to Improve Transparency and Rigor in Research” (5/7/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は、国内のエネルギー・インフラの信頼性と対応力の強化につながる革新的な手法に合計800万ドルの投資を行う。具体的に、サイバーセキュリティ／エネルギー・セキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）が、「エネルギー配達システムのためのサイバーセキュリティ（Cybersecurity for Energy Delivery Systems: CEDS）」プログラムを通じて、「CEDS研究開発実証のための業界パートナーシップ（Industry Partnership for CEDS RD&D）」と題する資金提供公募を発表した。本公募は、①リアルタイムの侵入検知、②自己修復の配電制御システム、③エネルギー部門のサイバーセキュリティ強化につながる革新的技術、というトピックのR&Dを通じて、重要インフラの確保を支援する。​ ​ Department of Energy ” Department of Energy Announces $8 Million in Funding for Energy System Resilience ” (5/9/19) ​

戦闘形態が、人と機械のチームを統合する形で進歩する中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、空中戦を自動化し、応答時間を機械的速度に高め、パイロットがより大規模な戦闘に集中できるようにする手法を模索している。パイロットが、飛行機の操縦者という立場から、空中戦を無人かつ半自動的な航空機に任せることができる戦闘司令官へと役割を変えることを加速するには、AIがこうした能力の基礎をマスターできることを証明する必要がある。こうした中、DARPAは、「空中戦進化（Air Combat Evolution: ACE）」プログラムを立ち上げた。ACEは、戦闘員が人間と機械の協働作業による空中戦を通じて、自動戦闘技術への信頼を高めることが狙いである。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Training AI to Win a Dogfight” (5/8/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は5月7日、革新的な先端製造の研究開発プロジェクトを支援するため、8,900万ドルを提供すると発表した。今回発表された資金提供公募（FOA）では、①先端マテリアル製造のためのイノベーション、②産業効率及び生産性の熱履歴（Thermal Budget）の低減、③接続され柔軟かつ効率的な製造施設及びエネルギー・システム、という3つのトピックが提示されている。エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）の先端製造局（Advanced Manufacturing Office）が本イニシアチブを主導する。エネルギー省では最高55件（最高3年間）の助成を計画している。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $89 Million for Innovative Manufacturing Technologies” (5/7/19) ​

ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman Corporation）は、大学と共同で新たな研究コンソーシアムを立ち上げ、機械学習と人工知能（AI）プログラムの進展に取り組む。新たに形成されるコンソーシアム「機械学習アプリケーションに関する研究（Research in Applications for Learning Machines: REALM）」は、研究の進展、協力の育成、機械学習や認知、AIの進展に伴う技術的課題への対処を目的とした産学パートナーシップである。この一環として、同社は、3つの研究チームを選出している。各チームは複数の大学で構成され、合計で120万ドルの研究資金をノースロップ・グラマン社から受益する。​ ​ Northrop Grumman “Northrop Grumman Launches New Research Consortium for Artificial Intelligence and Machine Learning” (4/30/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）と国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は5月8日、エクソンモービル社（ExxonMobil）との共同研究合意を発表した。同社は今後10年間にわたり、両研究所による低排出エネルギー技術（エネルギー効率を高め、温室効果ガスの排出を最小限にし、化石燃料製品及び石油化学製品からの排出を削減する技術）の進展に最大１億ドルを投資する。これらの技術は、いずれは商業規模に拡大される可能性がある。本合意は、エネルギー省の研究所と民間セクターによる官民パートナーシップとしては最大規模案件であり、分野横断型で結果主導型の研究イニシアチブに対するエネルギー省のコミットメントを示すものである。​ ​ Department of Energy “DOE National Labs Partner with ExxonMobil for $100 Million in Joint Research” (5/8/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は5月2日、陸上ベースで高い上空の風を利用する風力発電及びオフショア発電の成長継続につながる次世代の風力タービン・ドライブトレイン技術を開発するため、4件のプロジェクトに合計800万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、より効率的で小型かつ軽量の発電機を開発し、費用低減と風力発電をより手頃なものにすることを目的としている。受益するのは、永久磁石発電の開発に取り組む2件のプロジェクトと、超電導発電機の開発に取り組む2件のプロジェクトで、それぞれ最高40万ドルを受益する。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Selects Four Projects to Develop High-Efficiency, Lightweight Wind Turbine Generators for Tall Wind and Offshore Applications” (5/2/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は5月7日、オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）にスパコン「フロンティア（Frontier）」を構築するため、クレイ社と契約したと発表した。フロンティアは、2021年に公開される予定で、1.5エクサフロップ以上の性能を持つ世界最速のスパコンとなる予定である。システム及び技術開発をあわせて、総契約額は6億ドル以上となる。システムは、クレイ社の新しいシャスタ（Shasta）アーキテクチャ及びスリングショット（Slingshot）のインターコネクトをベースとし、AMD社のEPYCプロセッサとRadeon Instinct GPU技術を採用する。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy and Cray to Deliver Record-Setting Frontier Supercomputer at ORNL” (5/7/19) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「クラウド・コンピューティング：連邦機関はその使用を増大させ、恩恵を認識しているが、費用と節約に関するデータはより良い追跡が必要（Cloud Computing: Agencies Have Increased Usage and Realized Benefits, but Cost and Savings Data Need to Be Better Tracked）」と題する報告書を公表した。16の連邦機関について、クラウド・コンピューティング・サービスの実施状況を調べたGAOによれば、これらの連邦機関は評価ガイドを策定し、評価を実施し、これらのサービスを導入しているが、その進展状況についてはばらつきがある。行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）は、クラウド・サービスの導入を奨励する策を講じているが、全ての連邦機関がそれを実施しているわけではない。また、GAOによれば、連邦機関はクラウド関連の節約を継続的に追跡しておらず、クラウド・サービスを利用するか否かについて情報に基づく決定を行うことが難しくしているという。これらを受け、GAOは、クラウド・サービスによって実現したコスト削減データのより良い追跡を勧告している。​ ​ Government Accountability Office “Cloud Computing: Agencies Have Increased Usage and Realized Benefits, but Cost and Savings Data Need to Be Better Tracked” (4/4/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は5月3日、電気代の節約につながる先端建築技術の初期段階の研究開発に最高3.350万ドルを提供する計画を発表した。現在、米国の1億1,800万世帯及び560万件の商業ビルは、国内のエネルギー需要の約40％を占め、電力の75％を消費している。また、米国の住宅及び商業ビルの約半分は1980年以前に建設されたもので、現在のエネルギー高効率製品や建設慣行はまだ存在していなかった。今回の資金提供公募（FOA）「エネルギー効率の高い技術及び慣行による先端建造物建設（Advanced Building Construction with Energy-Efficient Technologies & Practices）」では、①総合的な改築、②新たな建設技術、②先端技術統合、の3つのトピックが提示されている。​ ​ Department of Energy “DOE Announces $33.5 Million for Energy Efficient, Advanced Building Construction Technologies & Practices” (5/3/19) ​