エネルギー省（Department of Energy）は5月3日、機械学習を地熱探査及びエネルギー生産に応用する10件の新規プロジェクトに最高550万ドルを提供すると発表した。こうした応用が成功すれば、機械学習による探査掘削の成功率上昇、より効果的な発電所運用、最終的な地熱エネルギー費用の低減につながる可能性がある。今回の資金を受益するのは、コロラド鉱山大学（Colorado School of Mines）、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）などによる10件のプロジェクト。 Department of Energy “Energy Department Awards $5.5 Million to Apply Machine Learning to Geothermal Exploration” (5/3/19)
軍事システムでは、機能や新しい能力などの支援を目的としたソフトウェアの利用が増大しているが、新しいソフトウェアをシステム内に導入するには、その機能や安全性、一定の基準が検証、認証されなくてはならない。ソフトウェア使用の割合が急速に高まり続けている中、軍事使用を目的としたソフトウェアが適切にコード化、試験、検証、文書化されていることを確実にすることは極めて難しくなりつつある。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、ソフトウェア認証プロセスの加速及び拡大を支援するため、「ソフトウェアの自動急速認証（Automated Rapid Certification Of Software: ARCOS）」プログラムを開発した。ARCOSの目標は、ソフトウェアのエビデンスを自動的に評価し、ソフトウェアの理解可能な確証レベルを正当化するツール及びプロセスを創出することである。 Defense Advanced Research Project Agency “Expediting Software Certification for Military Systems, Platforms” (5/3/19)
蚊が、人間の特定の化学臭に引き付けられることは知られている。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の生物学技術局（Biological Technologies Office）による新プログラム「再ベクター（ReVector）」は、皮膚の微生物叢を改変して化学的生産を一時的に変更させることで、（蚊にとって）魅力的な臭いをなくし、蚊を寄せ付けないようにすることを目的としている。再ベクター技術は、皮膚に関連する微生物叢と体内代謝物の相互作用を調節することで、蚊への餌やりを減らし、マラリアやデング熱といった蚊を媒介する疾病（ひいては軍の準備体制に影響する）に感染する機会を低減することができると期待されている。 Defense Advanced Research Project Agency “A Scent-Based Strategy for Preventing Mosquito Transmission of Disease” (5/3/19)
エネルギー省（Department of Energy）は5月3日、バイオ燃料、バイオ製品、バイオパワーを含むバイオエネルギーの研究開発の資金として7,900万ドル以上を発表した。これらの資金は、消費者及び企業に手頃な費用で信頼性が高く安全確実な国内エネルギーの選択肢を幅広く提供するという同省の目標を支援するものである。今回発表された資金提供公募（FOA）のトピックには、①藻類の培養強化プロセス、②バイオマス・コンポーネントの変動性と原料転換のインターフェース、③効率的な木材暖房、などが含まれる。 Department of Energy “DOE Announces $79 Million for Bioenergy Research and Development” (5/3/19)
国土安全保障省（Department of Homeland Security）は4月30日、米国政府がデジタル攻撃から自国を防御するために最も必要とする55項目のリストを発表した。米国政府は、政府あるいは民間部門のサービス及び機能へのサイバー攻撃は、国家安全保障や米経済、あるいは公衆衛生を衰弱化させる可能性があると考えている。今回発表されたリストには、水の供給や発電などの他にも、憲法の権利の保持、慎重を要するデータの保護、法の施行など、より広範な視野からみた項目もある。今回発表された計画は、サイバーセキュリティに対する取り組みを「リスク・ベースの手法」へとシフトさせる国土安全保障省の広範な計画の一部であり、言い換えれば、最も大きなダメージをもたらす可能性がある脅威により多くの時間と資金を投ずるということである。 Washington Post “The Cybersecurity 202: Here are the 55 things the U.S. government most needs to protect against cyberattacks” (4/30/19)
連邦下院は5月2日、トランプ大統領が気候変動に関するパリ気候協定（Paris Agreement）から離脱することを阻止し、米国の温室効果ガス排出を削減する計画を考案するよう求める法案を可決した。231対190の票決で可決された同法案は、議会で承認された主要な地球温暖化対策法案としては約10年ぶりとなるが、共和党が多数党である上院を通過する見込みはほとんどない。下院議員のうち、3名の共和党議員が支持票を投じ、民主党議員で反対票を投じたのはゼロであった。 New York Times “Staking Out Battle Lines, House Votes to Keep U.S. in Paris Climate Pact” (5/2/19)
トランプ政権は5月2日、約10年前にメキシコ湾で発生したBP社による原油流出事故後にオバマ政権が実施したオフショア掘削に関する安全規制について、これを廃止する新規則を発表した。廃止は、「同規則は煩雑で金銭的負担が大きすぎる」と批判していた石油・天然ガス業界にとっては大きな勝利となる。内務省（Department of Interior）のデイビッド・バーンハート長官（David Bernhardt）は声明の中で、「新規則は、現時点で最善の科学と慣行、過去十年間の技術革新を鑑み、安全とオフショアの環境保護を維持しつつ、不要な規制的負担を排除する」と述べた。新規則は、5月3日から60日の待機期間を待って発効する。 Politico “Trump erases offshore drilling rules enacted after BP oil spill” (5/2/19)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）が2014年に開始したSIGMAプログラムは、都市規模で放射性及び核の脅威を検知する能力を実証し、現在導入されている。DARPAは、SIGMAの先端能力を拡大して、都市及び地域規模で、化学／生物学／放射性／核／爆発性の脅威を警告するSIGMAプラス（SIGMA+）を立ち上げ、昨年には、SIGMAプラスの試験研究として「ChemSIGMA」を実施した。ChemSIGMAの目的は、新たな化学センサーが既存のSIGMAネットワークを使って機能するための初期データ及び洞察を提供することである。SIGMAプラスの試験研究はその後も数回行われている。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Tests Advanced Chemical Sensors” (4/30/19)
米エネルギー省（Department of Energy）とイスラエルのエネルギー省（Ministry of Energy）及びイスラエル・イノベーション局（Israel Innovation Authority）は、エネルギー／工学／水技術に関する米－イスラエル・センター・オブ・エクセレンス（U.S.-Israel Center of Excellence in Energy, Engineering and Water Technology）（通称「エネルギー・センター（Energy Center）」）への提案の募集を発表した（1,600万ドル）。民間企業や研究機関、両国の大学は、各国の事業体によるコンソーシアムを形成し、これらの募集に応募することが奨励されている。米国とイスラエルの政府は、エネルギー・センターの立ち上げ2年間の資金としてそれぞれ800万ドルを提供する。エネルギー・センターでは、①化石エネルギー、②エネルギー貯蔵、③重要インフラにおけるエネルギーのサイバー及び物理的安全保障、④エネルギーと水のネクサスという4つの研究トピックで助成金の提供を行う。 Department of Energy “DOE, Israel’s Ministry of Energy, and Israel Innovation Authority Announce Call for Proposals for the U.S.-Israel Energy Center” (4/30/19)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「地下（Subterranean: SubT）チャレンジ（SubT Challenge）」で競合する9チームは4月5～11日、コロラド州アイダホ・スプリングに集結し、暗く危険で汚く予測不可能な領域をナビゲーションするための自律的な上空・陸上システム試験に取り組んだ。これは、「SubT総合演習（SubT Integration Exercise: STIX）」と呼ばれるイベントで、競合チームが今後取り組む3つのサブドメインのうち、最初に行われる8月のトンネル・サーキット（Tunnel Circuit）へ向けた準備となるものである（その他の2つは、「都市型サーキット（Urban Circuit）」と「洞窟サーキット（Cave Circuit）」）。 Defense Advanced Research Project Agency “With Insights from Integration Exercise, SubT Challenge Competitors Prepare for Tunnel Circuit” (4/29/19)