アルファベット社（Alphabet Inc.）のウィング・アビエーション社（Wing Aviation）は、無人航空機を利用して消費者製品を配達する事業に関し、国内で初めて連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）の許認可を取得した。本件は、同社による商業ドローン・サービスの全国展開につながる可能性がある。ドローン業界では現在、激しい競争が行われており、アマゾン社（Amazon.com Inc）等の企業も、食品や小型消費者製品を配達するため、同様の許認可の取得に向けて取り組みを実施している。 Wall Street Journal “Google Wins First FAA Approval for Regular Drone Delivery of Consumer Items” (4/23/19)
エネルギー省（Department of Energy）の建造物技術局（Building Technologies Office: BTO）は、検知及び制御と建造物エネルギー・モデリングに関する初期ステージの研究開発機会（Research and Development Opportunities: RDO）について、BTOの戦略的方向性と将来の投資について情報を提供するためと、より広範なコミュニティへの青写真として利用してもらうことを目的として、2つの報告書草案を公開した。また、両草案に付随する2つの「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表し、RDO報告草案に関する最新情報の提供を求めた。本RDO報告の最終版は2019年後半に公表される。 Department of Energy “Emerging Technologies Request for Information: Sensors & Controls and Building Energy Modeling R&D Opportunities” (4/24/19)
科学者に対して大規模な聴衆及び潜在的な金銭支援者に自身の考えを広める機会を提供してきたTEDは、助成も実施している。これは、TEDの「大胆プロジェクト（Audacious Project）」で、今回、2回目となる受益者発表を行った。改良タンパク質の設計や、寄生虫病の撲滅、地球温暖化対策となる植物の開発に取り組むチームが、数千万ドルを受益することになる。TEDは、2回目のファンディング・ラウンドを開始するに当たり、数百語でアイデアや規模をまとめたプロポーザルの提出を要請し、約1,500件の初期応募を受理した。その後、ボストンの慈善事業コンサルティング会社と協力し、選出プロジェクトを絞り込んだ。TEDの大胆プロジェクトは昨年、3件のプロジェクトに資金を提供している。今年は8件のプロジェクトが選出された。 Science “‘Audacious’ science ideas win huge funding boosts after selection by TED group” (4/23/19)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の「新工学教育トランスフォーメーション（New Engineering Education Transformation: NEET）」プログラムは、新たなスポンサー及び業界パートナーとしてボーイング社（Boeing）を迎えた。NEETプログラムは、MITの工学教育を再構想することを目的として2017年にスタートした学際的工学プログラムで、統合的かつプロジェクト中心型の学習に重点を置き、学生が新しい機械及びシステムを構築することを支援する重要なスキル／知識／資質を育成する。NEETプログラムは、①先端マテリアル機械（Advanced Materials Machines）、②自動機械（Autonomous Machines）、③デジタル・シティ（Digital Cities）、④生活機械（Living Machines）、⑤再生可能エネルギー機械（Renewable Energy Machines）、という5つのスレッドを提供しており、ボーイング社は今秋、自動機械スレッドの創立共同スポンサーとなる。 Massachusetts Institute of Technology “NEET welcomes Boeing sponsorship” (4/23/19)
エネルギー省（Department of Energy）は4月23日、「2019年建造物エネルギー効率フロンティア及びイノベーション技術（Buildings Energy Efficiency Frontiers & Innovation Technologies: BENEFIT） 2019」と題する資金提供公募（FOA）を発表した。エネルギー費用をより手頃なものにするための革新的技術に最高4,700万ドルを提供する。エネルギー省の建造物技術局（Building Technologies Office: BTO）は、住宅・商業用ビルの柔軟かつエネルギー効率の高い技術に関する研究開発及び性能検証を支援することでエネルギー生産性を高めることを目的として、2019年のBENEFIT FOAを発表した。具体的には、①柔軟な建造技術、②冷暖房空調設備（HVAC）、③ソリッド・ステート照明、という3つのトピックで募集している。 Department of Energy “DOE Announces $47 Million for Flexible Building Technologies, Heating, Ventilation and Air Conditioning (HVAC), and Solid-State Lighting” (4/23/19)
ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）とマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の国際科学技術イニシアチブ（MIT International Science and Technology Initiatives: MISTI）は、MITの教員及び研究者とイスラエルの大学及び公共研究機関による初期ステージの協力を推進することを目的として、MIT－ロッキード・マーティン・シード基金（MIT-Lockheed Martin Seed Fund）の創設を発表した。シード基金はドイツでも実施し、2019年の試験期間が終了した後、他国での実施も検討される。MIT－ロッキード・マーティン・シード基金は、ロッキード・マーティン社から15万ドル以上のスポンサーを受け、イスラエルとドイツでそれぞれ2～4件のプロジェクトを対象とし、MITが基金の運営管理を担当する。初年度は、ロッキード・マーティン社の先端製造優先事項に合致するプロポーザルに焦点が置かれる。 Massachusetts Institute of Technology News “MIT-Lockheed Martin Seed Fund launches” (4/18/19)
エネルギー省（Department of Energy）は4月18日、暗黒物質を研究する新規プロジェクトの開発に2,400万ドルを提供する計画を発表した。エネルギー省のポール・ダッバー次官（科学担当）（Under Secretary for Science Paul Dabber）は、「暗黒物質は地球にとって永続的で大きな謎の一つである。米国では近年、新たな発展や画期的な研究が見られることから、暗黒物質問題に取り組む画期的な努力を行う適切な時期が来た」と述べている。現在のイニシアチブの狙いは、詳細なプロジェクト設計を作り出すことで、その後、それを実施するための資金受益プロジェクトを選出する計画である。 Department of Energy “Department of Energy to Provide $24 Million to Study Dark Matter” (4/18/19)
最新のレイディオロジー誌（Radiology）に、医療画像における人工知能（AI）に関する基礎研究のロードマップが掲載された。本報告は、医療画像におけるAIの未来を模索するワークショップの成果に基づいて作成されたものである。ワークショップは、国立画像生物医学・生物工学研究所（National Institute of Biomedical Imaging and Bioengineering: NIBIB）、北米放射線学協会（Radiological Society of North America）、米国放射線学カレッジ（American College of Radiology）、放射線・生物工学画像研究アカデミー（Academy for Radiology and Biomedical Imaging Research）が共催し、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）で実施されたものである。ロードマップでは、公共の利便性が高く、有効で再利用が可能なデータセットをより多く生成する一助となるイノベーションについて分析し、「これらのデータが機械学習に有益となるためには、ラベルあるいは注釈付きの画像データを早急に生成する手法が必要」と指摘している。 National Institutes of Health “National experts chart roadmap for AI in medical imaging” (4/18/19)
テキサス大学（University of Texas）システムの一部であるMDアンダーソン癌センター（MD Anderson Cancer Center）は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）から「同センターの研究者はピアレビューの秘密保持及び外国政府との関係の開示に関して、深刻な違反を犯した可能性がある」とする内容の書簡を受けた後、3名の上級研究者を追放した。NIHの書簡には、5名の研究者の氏名が挙げられており、今回追放されたのはそのうちの3名である。残る1名は引き続き調査中、もう1名は追放は正当化されないと判断された。5名の氏名は明らかにされていないが、全員「アジア系」で、サイエンス誌（Science）の調べによれば、中国系であるという。こうした動きは、NIHが昨年、「中国を中心とする外国政府は連邦資金を受けて行われる研究を不当に利用している」との懸念が米政府間で増大しつつあることへの対処として行った取り組みに関係する。 Science “Exclusive: Major U.S. cancer center ousts ‘Asian’ researchers after NIH flags their foreign ties” (4/19/19)
ミシガン大学（University of Michigan）は、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の支援を受け、北米の公立研究大学を対象に、新製品を市場へ投入するためのベスト・プラクティスを特定する調査を実施した。調査の目的は、大学が研究室から市場へと転換する方法について実用的なロードマップを提供し、米国の競争力を向上させることである。ミシガン大学の研究者が、59大学の担当者にインタビューを行った結果、技術商業化のベスト・プラクティスとして、①イノベーションに強い文化的重点を置く大学には、その価値を大学内外に推進するリーダーがいる、②力強い技術エコシステムを構築するには、経験豊富で業界及び商業化の経歴を持ち、専門的なガイダンスとメンターシップを通じて技術の成熟化を支援する主唱者の存在が鍵である、などが挙げられている。 University of Michigan “U-M study explores lab-to-market successes at research universities” (4/17/19)