米国科学技術イノベーションニュース

情報先端研究プロジェクト活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は、自動ツールによって世界中の建設プロジェクトを「注視」する策を模索している。具体的に、IARPAは先般、「空間ベースの機械自動認識技法（Space-based Machine Automated Recognition Technique: SMART）」プロジェクトに関する広範官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）の草案を発表した。SMARTプロジェクトの目標は、「時系列のスペクトル画像を用いて、多様な環境の広域検索を自動的かつ動的に行い、建設を検知するツールと技法を開発すること」である。地理空間の諜報情報（intelligence）データの量は増大し続けており、アナリストは、地元／地域／国の意思決定を支援する上で、空間ベースのデータの量、多様性、速度に対応することに苦慮している。IARPAは、SMARTプロジェクトによって、こうしたアナリストの負担を軽減できると期待している。​ ​ Fedscoop “IARPA wants AI to keep its eye on that construction project” (4/17/19) ​

空軍（Air Force）は4月17日、「科学技術戦略：2030年まで及びそれ以降の米空軍科学技術の強化（Strengthening USAF Science and Technology for 2030 and Beyond）」と題する戦略書を発表した。戦略書は、米国が戦力が拮抗する敵の脅威から一歩先んじることを確実にするための科学技術利用に関する新たなロードマップとして機能するもので、ブレイクスルー技術をより早く導入することに重点が置かれている。こうした取り組みは、新たに設置される最高技術担当官（chief technology officer: CTO）によって先導されるという。新たなCTOは、「科学技術面の戦略的判断を導き、活動の優先順位付けをし、科学技術投資を新規かつディスラプティブな能力へ効果的に転換できるよう空軍内で調整する」役割を担うという。​ ​ Fedscoop “Air Force launches S&T strategy led by new CTO position” (4/18/19) ​

ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は、「クリーンエネルギー雇用を通じて包含性を進展する（Advancing inclusion through clean energy jobs）」と題する分析論文を発表した。クリーンエネルギー経済への移行は続いており、「グリーン雇用（green job）」へのシフト、炭素排出、電力消費、気候ショックへの対応力といった話題は、ここ十年間で最も注目を集めかつ議論されている話題の一つである。しかし、今後数年間に必要とされる労働者の種類や活動、スキルについてはあまり関心が寄せられていない。こうしたことからブルッキングス研究所は、クリーンエネルギーへの移行の中で、労働力という側面に注目し、エネルギー部門の専門家、州及び地方行政の政策策定者、地域の教育・訓練部門の指導者、コミュニティ組織が、将来のクリーンエネルギー労働力に関連する状況やニーズ、機会についてより明確な認識を得られるよう支援することを狙いとして、この分析論文を作成した。​ ​ Brookings Institution “Advancing inclusion through clean energy jobs” (4/18/19) ​

ビル・フォスター下院議員（Bill Foster、イリノイ州選出民主党）とジム・バード下院議員（Jim Baird、インディアナ州選出共和党）は4月4日、第116議会の議会研究開発コーカス（Congressional Research & Development Caucus）の共同議長を務めることを発表した。R&Dコーカスは、研究開発の経済的及び社会的重要性を強調することと、連邦政府による研究開発資金を主唱することを目的として、第108議会に設立された。フォスター議員は、第114議会で初めてR&Dコーカスの共同議長となっている。議員になる前は、フェルミ国立加速研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）の高エネルギー粒子物理学者として20年勤めた。一方のバード議員は、下院農業委員会（House Committee on Agriculture）と下院科学・宇宙・技術委員会（House Committee on Science, Space, and Technology）のメンバーである。​ ​ Congressman Bill Foster “Foster, Baird Announce Research & Development Caucus for 116th Congress” (4/4/19) ​

食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は4月2日、医薬品に使用される人工知能（AI）製品を規制する枠組みを策定中であると発表した。具体的に、FDAのスコット・ゴッドリーブ長官（Scott Gottlieb）（間もなく退任予定）が、急速に進化するAI製品部門のより広範な監督を確立することを目的として、FDAが提案する手法を概説した白書を公表した。本件は、臨床場面で新しい患者やデータに基づいて、持続的に変化するAIシステムを規制する必要性を主張するFDAとして最も大きな一歩である。白書は、AIを利用する医薬品について、商業化前のどの時点でFDAの審査を必要とするかを判断するための基準を提案した内容となっている。​ ​ STAT “FDA developing new rules for artificial intelligence in medicine” (4/2/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は4月17日、人工知能（AI）及び機械学習の革新的な研究開発（R&D）に合計2,000万ドルの連邦資金提供を発表した。このうち、エネルギー省の電力局（Office of Electricity）が、ビッグ・データやAI、機械学習技術を使って既存の知識の向上とより良いグリッド運用管理のための新たな洞察やツールの発見に取り組む8件（合計約700万ドル）のプロジェクトを選出した。また、科学局（Office of Science）は、科学的調査及び予測のツールとしてAIを改良することを狙いとした新たな研究に合計1,300万ドルを提供する計画である。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $20 Million for Artificial Intelligence Research” (4/17/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は4月16日、石油及び天然ガス技術の向上を狙いとしたコスト分担型の研究開発（R&D）プロジェクトに最高3,900万ドルの資金を提供する計画を発表した。今回の資金提供の対象となるのは、化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）による2件の資金提供公募（FOA）で選出されるプロジェクトで、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）がそれぞれの受益プロジェクトを管理する。今回発表されたFOAは、①オフショア井での石油増進回収法（EOR）の効率性及び能力向上につながる先端海中システム技術（Advanced Subsea Systems Technologies to Improve Efficiency and Capabilities for Enhanced Oil Recovery in Offshore Wells）（最高1,500万ドル）、②先端天然ガスインフラ技術開発（Advanced Natural Gas Infrastructure Technology Development）（同2,400万ドル）の2件。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $39 Million for Oil and Natural Gas R&D Projects” (4/16/19) ​

ニューヨーク市にもついに自動運転車が登場する。ボストンを拠点とし、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のスピンオフである自動運転車スタートアップのオプティマス・ライド社（Optimus Ride）が、2019年第２四半期に同市内で自動運転車によるシャトル・サービスを開始する計画を発表した。同社はまた、カリフォルニア州北部のリタイアメント・コミュニティ、パラダイス・バレーの居住者向けにライドシェア・サービスも提供する計画である。自動運転車が走行するのはマンハッタンではなく、ブルックリン・ネイビー・ヤード内の私有地内の限定的な地域である。ネイビー・ヤードの様々な重工及び軽量製造事業者で働く約8,500人などが利用できる。オプティマス・ライド社は、何台の自動運転車が投入されるのかや、車の具体的な仕様については明らかにしていない。​ ​ The Verge “New York City is finally getting its own self-driving shuttle service” (3/20/19) ​

フロリダ州のロン・デサンティス知事（Ron DeSantis）は4月1日、同州で初となる最高科学担当官（Chief Science Officer）に、フロリダ州立大学天然資源・環境スクール（University of Florida’s School of Natural Resources and Environment）のトーマス・フレイジャー博士（Thomas K. Frazer）を任命した。知事の発表には、環境保護省（Department of Environmental Protection: DEP）のノア・バレンスタイン長官（Noah Valenstein）と州内の環境保護団体の指導者が同席した。デサンティス知事は1月10日、行政命令19-12（Executive Order 19-12）「フロリダ州の環境のため、今こそ多くを達成する（Achieving More Now for Florida’s Environment）」に署名し、主要な水政策改革を発表している。そのイニシアチブの一つとして、科学データの調整と優先順位付けを行う最高科学担当官の任命が盛り込まれていた。​ ​ University of Florida “Governor Ron DeSantis Appoints Dr. Thomas K. Frazer as Chief Science Officer” (4/1/19) ​

プエルトリコのリカルド・ロセジョ知事（Ricardo Rossello）は再生可能エネルギーへの迅速な移行にコミットしており、2020年には全ての石炭火力発電を排除することを発表した。この発表の2週間前には、2050年までに再生可能エネルギーの割合を100％とするプエルトリコ・エネルギー公共政策法（Puerto Rico Energy Public Policy Act）（PS 1121）がプエルトリコ上院で可決されており、超党派の支持を得ている。なお、プエルトリコにおいて発電所を運用するAESエネルギー・システムズ社（AES Energy Systems）は、2004年から2011年の間に、数億トンの有害石炭灰を島内の14の自治体でずさんに廃棄し、水・大気汚染及び健康リスクをもたらしたと批判されている。 ​ Forbs “After Pollution Crisis, Puerto Rico To Eliminate All Coal Power Next Year” (4/10/19) ​