米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）による「合同エンタープライズ国防インフラ・クラウド（Joint Enterprise Defense Infrastructure cloud: JEDI）」への入札を巡り、「国防総省のデジタル・サービス部門に約2年間勤務し、JEDIに関する業務を7週間行った後、アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services: AWS）に転職したディープ・ウバヒ氏（Deap Ubhi）が、JEDIの入札プロセスに不適切な影響を及ぼしている」との訴えを調査していた国防総省は、「同氏による不適切な影響はなかった」と結論づけた。これにより、滞っていたJEDIプログラムの受注（1社の受注企業に最高100億ドルの契約を付与）を巡る競争は、AWSとマイクロソフト社（Microsoft）の2社に絞られた。ただし、国防総省はウバヒ氏による別の倫理的違反の可能性があるとしており、その件は国防総省の監察長官（inspector general）に通知された。 ​ Nextgov “Pentagon Says No JEDI Conflict, Narrows Field to AWS and Microsoft” (4/10/19) ​

連邦政府における適格なIT人材不足が深刻となる中、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）はこうしたニーズを満たすため、採用手法を変更した。具体的に、NISTは4月11日、直接採用権限を拡大し、給与水準が上級層にあるITマネジャー、一般的なエンジニア、一般的な物理科学者をその対象に含めることを発表した。給与水準（帯）がIIIからVとなるNISTの全ての科学・工学ポジションは、今後深刻な不足に陥ると考えられているが、今後NISTでは、人材採用における適性の優先性を定める法規を迂回して直接採用することが可能となる。​ ​ Nextgov “NIST Expands Hiring Authorities for Top-Level Tech Talent” (4/10/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、軍の宇宙能力を根本的に変更し、オンデマンドで柔軟かつ応答的な小型ペイロードを発射できるようにすることを狙いとして、「発射チャレンジ（Launch Challenge）」を立ち上げた。今般、3社が適性審査段階を通過し、指示から数週間以内に米国の二つの異なる拠点から低地球軌道へ向けた発射を試みる。3チームは、発射拠点に関する最初の通知を発射の数週間前に受領し、発射の数日前にペイロードの詳細と軌道計画を受領する。DARPAは、いずれの発射も2020年初頭の実施を目指している。今回、適性審査段階を通過したのは、ベクター・ローンチ社（Vector Launch）、バージン・オービット社（Virgin Orbit）の子会社VOXスペース社（VOX Space）、そして今後数か月間は匿名を希望する第3の企業である。DARPAは各社に40万ドルの賞金を提供している。最初の発射でペイロードを軌道へ届けることに成功した企業は、200万ドルの賞金を受け取る。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Three Teams Qualify to Compete in DARPA Launch Challenge” (4/10/19) ​

ウォルマート社（Walmart）は、2018年に行った試験プログラムで広く受け入れられたことを受け、店内で様々な業務をこなす数千基のロボットを導入する計画である。同社は4月9日の報道発表で、「（ロボットによる）スマートな補佐は、忙しい店舗でよりスムーズな営業を実現できる大きな可能性がある」と述べている。同社はまた、「この取り組みにより、従業員は自分に適した業務（店内での接客販売）を行う機会が増えるようになる」としている。ウォルマート社が導入を計画するロボットは、①床を掃除する清掃ロボット、②棚にある商品をスキャンし、適切な場所と適切な価格であることを確認する自動スキャナー、③自動スキャナーと連動し、適切な在庫管理と商品出しを行うロボット、など。小売店ではこうしたロボットの利用が進んでいる。​ ​ USA Today “Walmart robot janitors will mop floors, scan shelves, sort items and more” (4/9/19) ​

ピッチブック社（PitchBook）によれば、今年第1四半期に米国スタートアップ企業がベンチャー・キャピタルから受けた投資額は約270億ドルで、投資案件は合計約1,880件に上ったという。このうち大型案件5件のうち4件は、人あるいはモノをA地点からB地点へと移動させること（モビリティ）に取り組む企業への投資で、その規模は5億ドル～10億ドルであった。ソフトバンク社（SoftBank）は、同社のビジョン基金（Vision Fund）を通じて、都市型輸送関連企業へのベンチャー投資を積極的に行っており、例えば、ウーバー社の唯一最大の株主となった他、ゼネラル・モーターズ社（GM）の子会社、クルーズ・オートメーション（Cruise Automation）に22億5,000万ドルの投資を約束している。​ ​ PitchBook “1Q in Review: VCs are fixated on the future of moving people and things” (4/5/19) ​

連邦政府人事局（Office of Personnel Management: OPM）は、迅速かつ自動的な政策分析を実現するため、人工知能（AI）を使って堅苦しい規制文章を読むことに関心を持っている。本件に関する「情報の要請（request for information: RFI）」によれば、OPMは、「自然言語処理技術を獲得して、政策分析を支える法定・規制文書の洞察を得る」ことを検討しており、トピックのモデリング、テキストの分類、情報抽出といった能力を提供できる業者を模索している。こうしたツールは、OPM職員が、つまらなくてしばしば難解な政府規制を全て読む必要を排除し、政策決定を行う能力を向上させる可能性があると期待されている。​ ​ Fedscoop “OPM looks to AI to save employees from reading boring regulations” (4/9/19) ​

飛行自動車（以前は、「電気式の垂直離着陸機（vertical takeoff and landing aircraft: VTOL）」と呼称されていた）が環境面の持続可能性に及ぼす影響についてまとめた新たな研究論文が4月9日にネイチャー・コミュニケーション誌（Nature Communications）で発表された。それによれば、ヘリコプターのような垂直離着陸の利便性と飛行機のような効率的な空力飛行の組み合わせは、持続可能性のある長距離移動においてニッチな役割を果たす可能性があるという。論文によれば、飛行自動車は特に、渋滞都市や地形的に制約のある場所において、ライドシェア（相乗り）タクシー・サービスの一部として価値があるという。​ ​ University of Michigan “A Jetsons future? Assessing the role of flying cars in sustainable mobility” (4/9/19) ​

市場調査及び戦略コンサルティング企業のグローバル・マーケット・インサイト社（Global Market Insights, Inc.）の新たな研究報告書によれば、製造業における人工知能（AI）市場（Artificial Intelligence in Manufacturing Market）は2025年までに160億ドルの売上高に達すると予測されている。製造業AI市場は、インダストリー4.0（Industry 4.0：「第4次産業革命」）技術の急速な導入によって拡大している。製造業AIの欧州市場は、この予測期間中、44％以上の年間成長が予測されている。製造業におけるロボティクスやビッグデータ、産業モノのインターネット（IoT）といった先端製造の広範な普及が、市場を牽引する主要因となっている。​ ​ IoT Now ” AI in manufacturing market to see over 40% growth, to hit US$16bn by 2025″ (4/10/19) ​

ウッド・マッケンジー・パワー＆リニューアブル（Wood Mackenzie Power & Renewable）が発表した最新報告書「2019年世界エネルギー貯蔵概況：2018年の総括と2024年までの見通し（Global Energy Storage Outlook 2019: 2018 Year in Review and Outlook to 2024）」によれば、米国と中国が先導する形で、エネルギー貯蔵市場は今後拡大する見通しであるという。具体的に、エネルギー貯蔵の導入は、2018年の12ギガワット時から2024年の158ギガワット時と、今後6年間で13倍に増加すると予測している。その成長は、米国と中国に集中（両国で全世界の導入に54％を占める）し、それに日本、オーストラリア、韓国が続く形である。報告書では、市場ごとの分析も行われている。​ ​ Green Tech Media “Global Energy Storage to Hit 158 Gigawatt-Hours by 2024, Led by US and China” (4/10/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は4月10日、先端石炭技術及び研究を目的としたコスト分担型研究開発（R&D）プロジェクトに最高8,730万ドルの連邦資金を提供する計画を発表した。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）で行われた「レアアース元素、ガス化、トランスフォーマティブな発電に関する分野横断型年間プロジェクト見直し会議（Annual Project Review Meeting for Crosscutting, Rare Earth Elements, Gasification, and Transformative Power Generation）」で、スティーブン・ウィンバーグ化石エネルギー担当次官補（Steven Winberg, Assistant Secretary for Fossil Energy）が明らかにしたものである。石炭火力発電所及び技術に関するR&Dプロジェクトは、①「石炭ブロイラーのための蒸気タービン性能の進展（Advancing Steam Turbine Performance for Coal Boilers）」、②「深部地下監視のためのトランスフォーメーショナルな検知システム（Transformational Sensing Systems for Monitoring the Deep Subsurface）」など、5つの資金提供公募（FOA）の下で募集される。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $87 Million for Coal Research and Development Projects” (4/10/19) …
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