米国科学技術イノベーションニュース

ピッチブック社（PitchBook）は、中国のベンチャーキャピタル（VC）活動のトレンドについて概要と分析を示した報告書「中国のベンチャー・キャピタル（Venture Capital in China）」を発表した。それによれば、ベンチャー取引価値で見た場合、中国は現在世界第2位となっている。中国のVCのエコシステムの成長と成熟化の一助となっているのは、中国のVC及び経済に大きな影響をもたらしているインターネット大手企業「BAT」（バイドゥ社（Baidu）、アリババ社（Alibaba）、テンセント社（Tencent））である。中国の71件のユニコーン企業（評価額が10億ドル以上で非上場のベンチャー企業）のうち、少なくとも19件がBAT企業の支援あるいは管理を受けている。さらに、本報告書によれば、世界の投資家は中国のスタートアップ・エコシステムに資本を増大的に投入しており、2018年には世界のVCの29.4％が中国のスタートアップへ充当された。​ ​ PitchBook “China Became Second Largest Venture Capital Market by Total Capital Invested in 2018, According to PitchBook Report” (3/19/19) ​

ロックフェラー財団（Rockefeller Foundation）は4月1日、民間による資金拠出としては米国内で最大の気候対応力イニシアチブ「対応力のある100都市（100 Resilient Cities）」プログラムへの資金拠出を今夏で停止し、スタッフを削減すると発表した。同財団は、本プログラムの資金の一部を、ワシントンDCを拠点とするシンクタンク「大西洋評議会（Atlantic Council）」にシフトするほか、同評議会のエイドリアン・アーシュト対応力センター（Adrienne Arsht Center for Resilience）に対して3,000万ドルを助成するという。また、対応力のある100都市プログラムのネットワークへの継続的支援と移行を目的として、年内に1,200万ドルのグラントを提供する。対応力のある100都市プログラムは、米国内外の都市が気候変動に関連する脅威に対応することを支援するため、2013年にロックフェラー財団が開始した。​ ​ Bloomberg “Rockefeller to Wind Down Biggest Private Climate Resilience Push” (4/1/19) ​

ニューメキシコ州のミシェル・グリシャム知事（Michelle Lujan Grisham、民主党）は3月19日、同州が野心的な再生可能エネルギー目標に向けて取り組む中、ソーラーパネルと風力タービンの導入を拡大するための法案「エネルギー移行法（Energy Transition Act）」に署名し、法制化した。同法により、投資家所有のユーティリティ企業及び農村地域の電力共同組合は、2030年までに電力の少なくとも半分を再生可能資源から調達することを義務付けられ、その割合は2040年までに80％に上昇する。また、再生可能資源由来エネルギーの割当の他、サンファン石炭火力発電所（San Juan Generating Station）閉鎖に伴う経済的影響を緩和する一助となる基金が創設される。一方、法律により、ニューメキシコ公共サービス社（Public Service Co. of New Mexico: PNM）及びその他のサンファン発電所の所有者が債券売却によって投資を回収できることから、「法律はPNMに恩恵をもたらす」との批判もある。​ ​ AP News “New Mexico governor signs landmark clean energy bill” (3/22/19) ​

食料と農業研究への公的資金に対する認知度向上に取り組む同盟「フェド・バイ・サイエンス（FedByScience）」に参加する20大学と、農業研究支援者財団（Supporters of Agricultural Research(SoAR) Foundation）は3月27日、「田畑の奪還　第4巻：繁栄する農業とより健全な国家のための科学的ブレイクスルー（Rataking the Field Volume 4: Science Breakthroughs for Thriving Farms and a Healthier Nation）」と題する報告書を発表した。報告書は、気象事象の急増と疾病の頻繁な発生に直面する米国農家が連邦資金を受けた農業研究から生まれるイノベーションを通じて、生産性と収入を高める方法について記述している。報告書は、「米国は農業研究への投資を増加しなければ、中国から大きく遅れを取るリスクがある」と指摘した上で、2030年までに農業を進展させる上で最も重要な分野として5つの科学的ブレイクスルーを特定している。それらは、ゲノミクス、マイクロバイオーム、センサー、データ及びインフォマティクス、学際研究の5つである。​ ​ SoAR Foundation “From Changing How Wheat Pollinates to Using Drones and Sensors that Optimize Farming Methods, New Report Identifies how to Supercharge Ag Science in the US” (3/27/19) ​

​医療研究同盟（United for Medical Research）は、「米経済の維持におけるNIHの役割：2019年更新版（NIH’s Role in Sustaining the U.S. Economy 2019 Update）」を発表した。報告書は、「国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の資金提供によって行われている研究は、人命を救い、健康を増進し、疾病に影響されている世界中の人々に希望をもたらしている。また、2018年度には、米国内で43万3,000人以上の職と約740億ドル規模の経済活動を支援しており、NIHは研究及び経済の原動力となっている」と述べている。​ ​ United for Medical Research “NIH’s Role in Sustaining the U.S. Economy 2019 Update” (4/1/19) ​

ITイノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は、「健全な資金提供：健康増進と費用低減のための対NIH投資の重要な役割（Health Funding: The Critical Role of Investing in NIH to Boost Health and Lower Costs）」と題する報告書を発表した。報告書は、「国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）予算は、新たな医薬品や治療の発見、クオリティ・オブ・ライフの向上、寿命の伸び、疾病によるコストの低減、等にとって重要である」とした上で、「議会はNIHの予算を、今後2年間は年間約80億ドル増加させ、その後は規則的かつ着実な増加を維持すべきである」と述べている。​ ​ Information Technology & Innovation Foundation “Healthy Funding: The Critical Role of Investing in NIH to Boost Health and Lower Costs” (3/25/19) ​

トランプ大統領は4月3日、偽造品もしくは海賊品の販売を阻止することを狙いとした覚書（memorandum of understanding）に署名した。覚書は、「第三者の仲介業者（オンラインの第三者マーケットプレイス、配達業者、カスタム・ブローカー、支払いプロバイダー、業者、国際取引に関与するその他の業者を含む）は、偽造及び海賊品の売買阻止の取り組みにおいて有益なパートナーとなり得る。こうしたパートナーと既に進めている協調的努力を強化するためには、法規取り締まり機関を含めた連邦政府と民間業界での調整が必要である」と述べている。 大統領府の国家貿易会議（White House National Trade Council）のピーター・ナバロ委員長（Peter Navarro）は、「本覚書は具体的に、イーベイ（eBay）やアマゾン（Amazon）、アリババ（Alibaba）など第三者のオンライン・マーケットプレイスを通じた売買を対象としている」と述べている。​ ​ The Hill “Trump signs memo to stem counterfeit goods trafficking” (4/3/19) ​

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の助成を受けて作成された白書「米国のバイオ多様性コレクションを拡大し、研究と教育を推進（Extending U.S. Biodiversity Collections to Promote Research and Education）」が4月4日に公表された。白書は、「米国は、はく製あるいは乾燥処理などを施され、博物館やその他のコレクションとして保存されている植物や動物、化石（合計数百万点）について、包括的なデータベースを作成する取り組みを開始すべきである」としている。また、デジタル化された標本を分類し、それらをその他のデータ（各生体及びそれらがどこで収集されたか）とリンクさせるための新しい手法の必要性も主張している。本件について、NSFの生物学プログラム担当ディレクターは、「新しい種類の研究を行う研究コミュニティに大きな影響をもたらす可能性がある」と述べている。しかしこうした取り組みは数十年と数億ドルを要する可能性があり、一部の研究者は「白書は政策策定者の賛同を得られないのでは」と懸念している。​ ​ Science “Report urges massive digitization of museum collections” (4/4/19) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「宇宙調達：国防総省は、宇宙プログラムの加速と脅威への対処を模索する中、大きな課題に直面（Space Acquisitions: DOD Faces Significant Challenges as it Seeks to Address Threats and Accelerate Space Programs）」と題する証言文書を発表した。衛星や地上機器などの宇宙システムの調達について国防総省（Department of Defense: DOD）の最新状況をまとめた同証言文書によれば、DODの多くの宇宙プログラムが予算と予定スケジュールを大幅に超過している。DODは現在、ミサイル警告や通信、ナビゲーション、気象衛星などを補充するため、大型調達を行っているが、その中で様々な課題に直面している。GAOはその課題として、①衛星への脅威の増大（サイバー攻撃及び宇宙ゴミを含む）、②宇宙分野における上層部の大規模な変更提案、③資金調達及び調達に関する労働力の課題、を挙げている。​ ​ Government Accountability Office “Space Acquisitions: DOD Faces Significant Challenges as it Seeks to Address Threats and Accelerate Space Programs” (4/3/19) ​

半導体工業会（Semiconductor Industry Association: SIA）は4月3日、「未来を勝利する：半導体技術における米国のリーダーシップを維持するための青写真（Winning the Future: A Blueprint for Sustained U.S. Leadership in Semiconductor Technology）」と題する報告書を発表した。報告書は、外国政府が国内の半導体能力を強化するために大きな策を講じる中、米国は半導体技術における優位性を維持する一助となる連邦政策が必要であると主張している。具体的には、①研究、②労働力、③貿易と知的財産保護の3つの政策分野で勧告を行っている。​ ​ PR Newswire “Semiconductor Industry Calls for Bold Federal Policies to Sustain U.S. Leadership in Chip Technology, Harness Transformative Technologies of the Future” (4/3/19) ​