マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）は4月3日、連邦捜査の対象となり、安全保障上のリスクの可能性が指摘されている中国の通信大手、華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）との提携を中止すると発表した。また、同大学のウェブサイトに掲載された書簡によれば、MITは、国際パートナー（すなわち中国、ロシア、サウジアラビア）との共同研究及びプロジェクトの審査プロセスを強化するという。米国政府が今年初めに、知的財産の窃盗と米国の対イラン制裁措置への違反で華為技術を非難して以来、同社との提携を中止する大学は増えており、MITもその動きに加わった。 Business Insider “MIT cuts collaborations with Huawei and ZTE over security concerns” (4/4/19)
エネルギー省（Department of Energy）のマーク・メネゼス次官（Under Secretary of Energy、Mark Menezes）は4月3日、新規かつ革新的な先端自動車技術研究に最高5,900万ドルを提供する計画を発表した。本資金提供公募（FOA）では、①先端バッテリー（最高1,250万ドル）、②電気駆動システム（同350万ドル）、③エネルギー効率の高い可動性システム（同700万ドル）、④より効率的なパワートレインのためのマテリアル（同1,500万ドル）、⑤先端エンジン及び燃料技術の共同最適化（同350万ドル）、⑥代替燃料及び新規の可動性選択肢（同1,750万ドル）の6件のトピックで優先事項に対処するプロジェクトを募集する。 Department of Energy “DOE Announces $59 Million to Accelerate Advanced Vehicle Technologies Research” (4/3/19)
大手自動車メーカーのフォード自動車（Ford）、ゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）、トヨタ自動車は、自動運転車の安全基準策定を目的としたコンソーシアム「自動運転車安全コンソーシアム（Automated Vehicle Safety Consortium: AVSC）」を設立する。AVSCは、有力自動車エンジニアリング組織「SAEインターナショナル（SAE International）」の関連組織となる。創立メンバーである同3社はそれぞれ自動運転車に大幅な投資を行っている。AVSCが最初に作成するのは、「優先事項のロードマップ」で、その後の取り組みのガイドとなるものである。またAVSCは、最初の報道発表で、具体的な目標として「センサー・データのより良い共有」を挙げている。リスクを完全に排除する方法はないと考えられているが、自動運転車企業が相互にデータを共有することはリスクを最小限化するための最善の方法として期待されている。 ARS Technica “Ford, GM, and Toyota team up to develop self-driving safety standards” (4/3/19)
「自動運転車教育のためのパートナー（Partners for Automated Vehicle Education: PAVE）は2019年1月7日、CES（旧称はコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（Consumer Electronics Show））で公的デビューを果たし、先端自動車技術及び自動運転車の可能性と現実について市民と政策策定者に情報を提供するキャンペーンを発表した。PAVEは、現実的かつ事実に基づいた情報を政策策定者と市民に提供することで、消費者と意思決定者が自動運転車とその技術、現在利用可能なものと将来の可能性について理解できるようになることを模索している。PAVEは、体験型ワークショップを開催する他、有力学術機関とのパートナーシップによる政策ワークショップの実施、ウェブサイトの立ち上げとソーシャル・メディアのコンテンツ作成、などに取り組む。PAVEメンバーには、全国安全評議会（National Safety Council）、米国アウディ（Audi of America）、トヨタ自動車などがいる。 Partners for Automated Vehicle Education “PAVE launches at CES 2019″ (1/7/19)
ロイター（Reuters）とイプソス社（Ipsos）による世論調査結果によれば、米国の成人の半分が「自動運転車は、人が運転する従来型の自動車よりも危険である」と考えており、回答者の約3分の2が「完全な自動運転車は購入しない」と回答している。さらに、回答者の約63％が、「自分の車に自動運転機能を装備するためにより多くお金を払うことはしない」と回答し、残りの41％が「2,000ドル以上は払わない」と回答している。こうしたファインディングは2018年のロイター／イプソス調査結果と似ており、ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）、アメリカ自動車協会（American Automobile Association: AAA）の調査結果とも一致している。これらの調査結果は、自動車メーカーや配達企業、技術企業、配車サービス企業が直面する課題を示している。 Reuters “Americans still don’t trust self-driving cars, Reuters/Ipsos poll finds” (4/1/19)
国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency: IRENA）の発表によれば、2018年には世界で140ギガワット以上のソーラー及び風力発電能力が追加され、太陽光（PV）発電が再生可能市場の成長エンジンとしての役割を担った。再生可能技術の中で、設置済みベースとしては風力が水力発電に次いで2位となっている。しかし、現在のソーラー市場の勢いは風力のそれを上回っており、昨年の新規設置は過去最高となる94ギガワットを記録した。一方、世界的な風力市場は近年横ばい状態で2018年の新規設置は50ギガワット前後であった。ただし世界の風力市場は活気づいており、今後数年間は成長が予測されている。 Green Tech Media “IRENA: 140 Gigawatts of Solar and Wind Capacity Installed Globally in 2018” (4/2/19)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）によるMITイノベーション・イニシアチブ（MIT Innovation Initiative: MITii）は、2013年の開始以来、MITのアントレプレナー・コミュニティ支援を意図したいくつかのプロジェクトの原動力として機能してきた。そのMITiiは今般、恐らく最も野心的な取り組みとなる「プロト・ベンチャーズ・プログラム（Proto Ventures Program）」を開始する。本プログラムでは、領域専門家を採用し、トランスフォーメーショナルな技術を探索し、キャンパス内のコミュニティと共にビジネス機会を追求する。これによって、MITは影響力のある企業を創出する新たな方策を得ることになる。MITiiは、4つのコア分野（教育、アイデアをインパクトに転換する、コミュニケーション、多様性）で目標を達成する助けとして、プロト・ベンチャーズ・プログラムを開始した。 Massachusetts Institute of Technology “With new Proto Ventures Program, MIT Innovation Initiative turns ideas into impact” (4/2/19)
4月3日に行われた欧州委員会（European Commission: EC）で、政治家、企業、広範なブロックチェーン・スタートアップ企業など100者以上が、ブロックチェーン及び分散型元帳技術の導入促進のために必要な規制及びビジネス改革を推進することを目標とした協会を設立するチャーター（憲章）に署名した。設立されるのは、「信頼の置けるブロックチェーン・アプリケーション国際協会（International Association of Trusted Blockchain Applications: INATBA）」。INATBAは、ECがこの新興技術を巡る戦略策定を目的として数か月にわたって開催してきたフォーラムや円卓会議から生まれた。ブロックチェーンが広範な部門で導入されつつある中、ECは本件を優先事項とし、その潜在的影響について調査するとともに様々なイニシアチブを通じて本技術を奨励している。 Venture Beat “EU launches blockchain association to accelerate distributed ledger technology adoption” (4/3/19)
エネルギー省（Department of Energy）は4月2日、量子コンピュータ用の新たなアルゴリズム及びソフトウェアを開発することを狙いとした研究に4,000万ドルを提供する計画を発表した。この取り組みは、量子コンピュータに関して利用可能なアプリケーションが比較的限られている現状から、様々な科学的問題に取り組める実用的なレベルで利用可能なより強力なアルゴリズムとアプリケーション・ソフトウェアへと進化することを模索するものである。エネルギー省では今回の資金提供公募（FOA）を通じて、複数の学際的チームを選出する計画である。一部のチームは基礎的なアルゴリズムに重点を置き、別の一部は標準ソフトウェア・ツールの開発に重点を置くプロジェクトで構成され、目標は、幅広い量子コンピューティング・システムに順応できるソフトウェアと広範な潜在的アプリケーションを開発することである。 Department of Energy “Department of Energy to Provide $40 Million to Develop Quantum Computing Software” (4/2/19)
エネルギー省（Department of Energy）は、「エネルギー・イノベーション向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）イニシアチブ」の下、「製造業向け高性能コンピューティング（HPC4Manufacturing: HPC4Mfg）」「マテリアル向け高性能コンピューティング（HPC4Materials: HPC4Mtls）」「モビリティ向け高性能コンピューティング（HPC4Mobility）」の3件で新たな公募を発表した。本公募を通じて、エネルギー省の国立研究所と共に高性能コンピューティングを使って、それぞれの重要な技術的課題の解決に取り組む適格の業界パートナーに約520万ドルが提供される。 Department of Energy “Department of Energy Announces New Solicitation for the High Performance Computing for Energy Innovation Initiative” (4/1/19)