米国科学技術イノベーションニュース

自然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）が発表した論文によれば、エネルギー省（Department of Energy）は過去2年間に、米国の全ての州でクリーンエネルギーの研究開発（R&D）投資を行っており、昨年だけで合計18億ドル以上を国立研究所や民間及び学術機関の研究者へ提供した。残念なことに、トランプ政権は最近公表した予算教書でエネルギー省の予算削減を提案しており、これが実施されれば、米国イノベーションに壊滅的な影響をもたらすとの懸念を提示している。また、NRDCは、「我々の問題論文が示している通り、議会はエネルギー関連のR&D予算削減というトランプ政権の要請を無視し、エネルギー省のクリーンエネルギー予算を強化する必要がある」と主張している。​ ​ Clean Technica “US Department Of Energy Catalyzes Clean Energy Innovation in All 50 States” (4/1/19) ​

インテル・キャピタル社（Intel Capital）は4月1日、世界で14のスタートアップ企業に合計1億1,700万ドルを投資すると発表した。投資を受ける企業は、中国、カナダ、イスラエル、英国、米国の企業で、人工知能（AI）による推論時間の短縮、製造企業によるAIシステム導入の支援、半導体構築、医療ケア及び通信分野でAIを超えるディスラプティブな技術の創出に取り組んでいる。受益企業の一部には、グーグル・ブレイン（Google Brain）の元共同設立者であるアンドリュー・エン氏（Andrew Ng）が設立したランディングAI社（Landing AI）（製造企業が事業慣行にAIを取り入れることを支援する企業）などがある。インテル・キャピタル社は個々の具体的な投資額については明らかにしていない。同社は通常、ユニークで先見的あるいはディスラプティブなソリューションの創出に取り組む企業に、年間3億～5億ドルを投資している。​ ​ Venture Beat “Intel Capital invests $117 million in more than a dozen startups” (4/1/19) ​

内務省（Department of the Interior）が発表した「無人航空機プログラム：2018年使用レポート（Unmanned Aircraft Systems (UAS） Program 2018 Use Report)」によれば、2018年に内務省が使用した無人航空機による飛行件数は1万342件で、前年の2倍以上となった。このうち、全飛行件数の約3分の1を占める自然災害応答業務はほぼ700％増加した。無人システムの運用は、有人システムより安価であり、データ収集も無人システムの方が人による収集作業よりも早い。報告書によれば、内務省は、連邦用地の調査、インフラ検査、野生生物の追跡、災害応答努力の援助のために約530基のドローンを利用している。内務省では2020年までにその数を約800基に増やす計画である。​ ​ Nextgov “Interior Doubled Its Use of Drones in 2018” (4/1/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は、炭素の捕獲・活用・貯留（carbon capture, utilization, and storage: CCUS）の導入を加速する一助となる共同契約に、最高2,000万ドルの連邦資金を提供すると発表した。選出されたプロジェクトは、化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）の炭素貯留プログラム（Carbon Storage Program）を支援する。今回の公募では、①鍵となる技術的課題への対処、②データの収集、共有、分析の促進、③地域インフラの評価、④地域の技術移転の推進、を通じて既存の研究開発を維持、共有、進展させることを模索する。​ ​ Department of Energy “DOE Announces $20 Million for a Regional Initiative to Accelerate Carbon Capture, Utilization, and Storage” (4/1/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のダニエル・シモンズ・エネルギー効率・再生可能エネルギー局担当次官補（Daniel Simmons、Assistant Secretary for Energy Efficiency and Renewable Energy）は、海洋・流体力学（Marine and Hydrokinetic: MHK）業界を進展させ、水力が柔軟なグリッド資源として機能する能力を高めることを目的として、業界主導の革新的技術ソリューションを促進するため、最高2,610万ドルを提供する計画を発表した。同省の水力技術局（Water Power Technologies Office: WPTO）は、本助成計画の関心分野として、①水力の運用面の柔軟性（Hydropower Operational Flexibility）、②低落差水力及び水路内の流体力学技術（Low Head Hydropower and In-Stream Hydrokinetic Technologies）、③波エネルギー機器の設計の進展（Advancing Wave Energy Device Design）、④海洋エネルギー・センター研究インフラの改良（Marine Energy Centers Research Infrastructure Upgrades）の4点を挙げている。​ ​ Department of Energy “DOE Announces Up to $26.1 Million to Advance Hydropower and Marine Energy” (4/1/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「スワームによる攻撃的な戦略（OFFensive Swarm-Enabled Tactics: OFFSET）」プログラムの第4次スワーム・スプリントへ創造的な提案を募集している。OFFSETは、250の協調的かつ自律的なシステムのスワーム（群）を想定し、これに高層ビルや狭い空間、限定的な視野といった都市環境で地上部隊に重要な能力を装備させる。第4次スワーム・スプリントは、①OFFSET仮想環境における合成技術の開発、②新規のスワーム戦術を発見、学習するための人工知能（AI）応用の特定、という2つのトピックで構成されている。DARPAはまた、第3次スワーム・スプリントのアワードとして、カーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University）とソア・テクノロジー社（Soar Technology Inc.）との契約を発表した。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “OFFSET Seeks Proposals to Accelerate Swarm Tactics in Virtual Environments” (4/1/19) ​

国際通信調査会社のアナリシス・メイソン社（Analysys Mason）が発表した各国の5G準備体制に関するランキング報告書によれば、米国は前年の3位から浮上して、今年は中国と同率1位となった。次いで韓国、日本、英国となっている。米国の順位が上昇した主な要因は、米国のワイヤレス業界による5Gネットワークへの大幅な投資と、米政府がインフラ政策の改革を行い、より多くのスペクトラムをワイヤレス事業者へ開放したことである。また、別の調査会社アナリシス・グループ（Analysis Group）の報告によれば、今後5年間に米国のワイヤレス業界が利用できるスペクトラムを増やすことで、5Gにおける米国のリーダーシップを確実にし、米経済に3,910億ドルが注入され、180万人の新規雇用を創出することができるという。​ ​ PR Newswire “U.S. Tied with China in Global 5G Race, New Report Finds” (4/2/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は3月28日、陸上、オフショア、分散型の風力部門全般でエネルギーを進展させることを狙いとして、合計最高2,810万ドルを提供する計画を発表した。今回の資金提供公募（FOA）の関心分野は、①農村地域における経済開発のための風力イノベーション（Wind Innovations for Rural Economic Development: WIRED）（最高610万ドル）、②オフショア風力研究開発のための全国レベルの施設の活用と改良（Utilizing and Upgrading National-level Facilities for Offshore Wind R&D）（同700万ドル）、③オフショア風力技術実証のためのプロジェクト開発（Project Development for Offshore Wind Technology Demonstrations）（同1,000万ドル）、④米国風力電力のための高所タワー（Tall Towers for U.S. Wind Power）（同500万ドル）である。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $28 Million in Funding for Wind Energy Research” (3/28/19) ​

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は3月29日、「キャリア・コンパス・チャレンジ（Career Compass challenge）」コンペにおける5名の勝者を発表した。これは、連邦政府職員が仕事の変化に対応する計画を立てることを支援する技術ソリューションのアイデアをクラウドソースで競うコンペである。5名の勝者は、連邦労働力の再スキル及びスキル強化を支援する技術主導型ソリューションをまとめた60件の白書から選出され、賞金5,000ドルを受益した。今後は第二フェーズが行われ、受賞者は5つのアイデアを基にプロトタイプを作成し、競う。また。第一フェーズに参加していない者も第二フェーズに参加できる。第二フェーズの勝者の賞金は7万5,000ドルとなっている。​ ​ Fedscoop “NSF wants you to build an app to help reskill federal workers” (3/29/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、「堆積盆地の地質研究所における関連地質学的貯蔵の進展のための技術開発（Developing Technologies for Advancement of Associated Geologic Storage in Basinal Geo-Laboratories）」及び「革新的な燃焼前炭素捕獲技術（Transformational Pre-Combustion Carbon Capture Technologies）」と題するそれぞれの追加資金提供公募（FOA）に1件ずつ追加の受益プロジェクトを選出した。追加の資金提供金額は合計500万ドルとなる。前者のFOAでは2件のプロジェクト（受益金額合計およそ700万ドル）が、後者のFOAでは5件の燃焼前捕獲プロジェクト（同約640万ドル）が既に発表されており、今回の2件はそれらに加わることになる。今回受益するのは、ワイオミング大学（University of Wyoming）（関連地質学的貯蔵の分野）と、サザン・カリフォルニア大学（University of Southern California）（燃焼前の捕獲）である。​ ​ Department of Energy “Energy Department Invests Additional $5 Million for Carbon Capture and Storage Projects” (3/29/19) ​