米国科学技術イノベーションニュース

ニューメキシコ州のミシェル・グリシャム知事（Michelle Lujan Grisham）は3月22日、25年以内に州内のエネルギーシステムを炭素フリーにするコミットメントを示した法案「エネルギー移行法（Energy Transition Act）」に署名した。同法案は14か月に及ぶ立法府の公聴会と交渉の産物で、ユーティリティ企業、環境保護団体、コミュニティ・グループが関与した。昨年の同様法案は頓挫したが、今年は一連の修正事項を巡る闘争の後、超党派の支持を獲得した。新法により、ニューメキシコ公益サービス社（Public Service Company of New Mexico: PNM）が債券を利用してフォー・コーナーズ地域にある石炭火力発電所の閉鎖に伴う費用に充てることが可能になる他、火力発電所及び鉱山の閉鎖の影響を緩和するため、経済開発と労働者の再訓練を目的として新たに2つの基金が創出される。PNM及び州内の公共ユーティリティ機関は2045年までに段階的に炭素フリーの発電へシフトすることが義務付けられている。​ ​ Albuquerque Journal “NM commits to clean energy” (3/22/19) ​

​エネルギー省（Department of Energy）は3月26日、米国の製造競争力、エネルギー効率、イノベーションを進展させる技術の開発を目的とした「クリーン・エネルギー製造イノベーション研究所（Clean Energy Manufacturing Innovation Institute）」に最高7,000万ドルを提供すると発表した。本研究所は、エネルギー効率製造のサイバーセキュリティ進展につながる初期段階の研究に重点を置く。エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）の先端製造局（Advanced Manufacturing Office）が研究所に資金を提供し、「サイバーセキュリティ／エネルギー・セキュリティ／緊急対応局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response）」と共同管理する。エネルギー省は、1件のアワードに最高5年間の資金提供を行う計画で、コンセプト・ペーパーは5月15日が提出期限となっている。​ ​ Department of Energy “DOE Announces $70 Million for Cybersecurity Institute for Energy Efficient Manufacturing” (3/26/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は3月25日、国内電力グリッドの対応力強化におけるソーラー・エネルギーの役割を進展させるため、合計で最高3,600万ドルとなる研究プロジェクトを選出した。より多くのソーラーが米国発電ポートフォリオに加わりつつある中、選出されたプロジェクトを通じて、グリッド運営事業者は電力システムにおける物理的及びサイバーベースの異常を早急に検知し、ソーラー発電を使って停電から迅速に復旧できるようになる（多くの場合、人間のコントロールは不要）。これらの研究は最終的に、ソーラーの状況認識が、どのように病院や緊急応答センターなどの重要インフラ拠点における電力システムの対応力強化につながるかを示すグリッド管理ツール及びモデルにつながると期待されている。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Selects $36 Million to Advance Solar Energy Integration” (3/25/19) ​

デューク大学（Duke University）は、元職員から「大学は、約2億ドルに相当する連邦グラントへの応募及び報告で偽造データを盛り込んだ」と訴えられていた件で、連邦政府に1億1,250万ドルの和解金を支払うことで合意した。大学はまた、キャンパス内で行われている研究の質と高潔性を向上するためにいくつかの策を講じることも明らかにした。その中には、学長に勧告を行う新たな諮問委員会の設置も含まれる。本件は、内部告発に関する連邦法、虚偽請求取締法（False Claims Act）という、科学的な不正行為を対象として使用されることはめったにない法律が関与していたことが大きな要因となり、その他の大学から注目を集めていた。これらの法律の下、2014年に訴訟したデューク大学の生物学者、ジョセフ・トーマス氏（Joseph Thomas）は、和解金の最高30％を受け取る可能性がある。トーマス氏は、元同僚で多くの論文で共同執筆者となっていたデューク大学の生物学者、エリン・ポッツ－カント氏（Erin Potts-Kant）は60件のグラント報告及び資金応募で虚偽データを用いていたと訴えていた。​ ​ Science “Duke University settles research misconduct lawsuit for $112.5 million” (3/25/19) ​

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は、国内のエネルギー部門の保護を狙いとして、シミュレーション・ベースのシナリオと演習による没入型サイバー訓練プラットフォームに資金を提供する。DHSの科学技術総局（Science and Technology Directorate）が、ノリッチ大学応用研究所（Norwich University Applied Research Institute）に590万ドルを提供し、同大学は、金融サービス部門で利用されていた訓練ツールをエネルギー部門の組織向けに拡大する。これは、「重要インフラ意思決定演習のための分散環境（Distributed Environment for Critical Infrastructure Decision-making Exercises: DECIDE）」と呼ばれる双方向的プラットフォームで、プレイヤーは没入型のオンライン環境でサイバー脅威への対応方策を練習することができる。​ ​ Nextgov “DHS Invests $5.9 Million into Cyber Training Tool for Energy Sector” (3/25/19) ​

自動運転車のスタートアップ、ドライブ.ai社（Drive.ai）は3月25日、テキサス州フリスコで行っていた自動運転車サービスを今週後半で終了すると発表した。同社は数か月前に、テキサス州アーリントンでドライバーレス技術の試験を開始（同社にとって2か所目）しており、最近は自社を買収する企業を積極的に模索していると報じられている。同社の幹部によれば、サービス終了の理由は、①フリスコ市との契約が今月末で切れること（同市は高コストを理由に契約の更新をしなかった）、②フリスコ市場に参入してからの約半年間、事業は明らかに低迷していること（約5,000人が利用、1週間に2回以上利用した人はわずか20％）、の2点である。ドライブ.ai社の最高経営責任者（CEO）であるビジト・ハルダー氏（Bijit Halder）は、「我々はアーリントンに力を入れることを決定した」と述べており、既にシャトルバス3台が導入されているアーリントンに新たに4台を追加する計画であるという。 ​ Venture Beat “Drive.ai pulls the plug on self-driving service in Frisco, Texas” (3/26/19) ​

モノのインターネット（Internet of Things: IoT）の台頭により、アクセス性を持つ機器とそれらを可能にするために必要な複雑なチップ設計が急速に増大しており、敵対者の関心は商業及び防衛分野で複雑な能力を実現できるチップへとシフトしつつある。本件に対する認識は高まりつつあるものの、チップ・レベルで広範に利用されているセキュリティのツール／手法／ソリューションはない。これは主に、セキュアなチップ設計にしばしば伴う経済性の問題と技術的なトレードオフ（代償）が原因である。セキュリティをチップに組み込むことは、マニュアルの作業で費用高で、大幅な時間と専門性が求められる煩雑な業務であり、多くのチップ及びシステム企業が簡単に対応できるものではない。このような中、セキュアなチップの開発に伴う負担を軽減するため、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「セキュアなシリコンの自動導入（Automatic Implementation of Secure Silicon: AISS）」プログラムを立ち上げた。AISSは、スケーラブルな防衛メカニズムをチップ設計に組み入れるプロセスを自動化しつつ、設計者が経済性とセキュリティ上のトレードオフを比較し、設計の生産性を最大限化できるようにすることを狙いとしている。プログラムの目的は、設計ツールとIPのエコシステム（ツールのベンダー、チップの設計者、IP使用許諾者、オープン・ソース・コミュニティが含まれる）を開発し、これによってセキュリティが最小限の努力と専門性で高価ではない形でチップ設計に組み込まれるようになり、最終的にはスケーラブルなセキュリティ搭載チップが普及することである。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Seeks to Make Scalable On-Chip Security Pervasive” (3/25/19) ​ ​

トランプ大統領は3月21日、マイケル・クラツィオス氏（Michael Kratsios）を連邦最高技術責任者（U.S. Chief Technology Officer: CTO）に指名すると発表した。同ポジションはトランプ政権発足以来、空席となっていた。クラツィオス氏は現在、副CTO及び大統領副補佐官（技術政策）（deputy assistant to the president for technology policy）を務めており、2017年初頭以来、大統領府における技術政策の中心的決定者となっている。また、ケルビン・ドログマイヤー氏（Kelvin Droegemeier）が1月に大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の長官として承認されるまで、事実上のOSTPトップとして機能していた。クラツィオス氏はこれまで、技術に対する「研究重視、規制ゼロ」というトランプ政権の手法を頻繁に売り込み、5Gや量子コンピューティングの進展を目的とした大統領府イニシアチブの作成などにも深く関与している。クラツィオス氏のCTO指名は、技術コミュニティで広く歓迎されている。​ ​ Nextgov “White House to Nominate Michael Kratsios as U.S. CTO” (3/22/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は3月22日、第2回目となる「米国製ソーラー・コンペ（American-Made Solar Prize）」（賞金300万ドル）を開始した。本コンペは、米国ソーラー製造の活性化を意図したもので、参加者は、国内ソーラー市場の技術進展につながる新たなソリューションの開発を競う。一方、去る2月には、第1回目のコンペの最終決戦出場者20名・チームが発表されており、第1回目の最終決戦と、第2回目のコンペは同時進行で行われる。米国製ソーラー・コンペは、国立再生可能エネルギー研究所（National renewable Energy Laboratory: NREL）が運営管理し、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）のソーラー・エネルギー技術局（Solar Energy Technologies Office）が資金を拠出する。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Launches Round Two of $3 Million Solar Manufacturing Prize” (3/22/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は3月22日、視察先のアルヴィン・ボーグル発電所（Alvin W. Vogtle Electric Generating Plant）で、建設中のボーグル原子炉の第3基及び4基への資金調達として、エネルギー省が最高37億ドルの追加融資保証を行うことで合意に達したと発表した。ボーグル原発は米国内で唯一進行中の先端原子力エネルギー建設プロジェクトである。エネルギー省の融資保証は、ボーグル原発の所有者を対象に、ジョージア電力会社（Georgia Power Company）に最高16億7,000万ドル、オグルソープ電力会社（Oglethorpe Power Corporation）に最高16億ドル、ジョージア地方自治体電力局（Municipal Electric Authority of Georgia）の3つの子会社に最高4億1,500万ドルとなっている。エネルギー省による本プロジェクトへの融資保証はこれで合計最高120億ドルとなった。​ ​ Department of Energy “Secretary Perry Announces Financial Close on Additional Loan Guarantees During Trip to Vogtle Advanced Nuclear Energy Project” (3/22/19) ​