米国科学技術イノベーションニュース

現在の人工知能（AI）は、自分が訓練された範囲内で、指令に反応し、指示に従うことができるが、相手の意図や期待、感情、その他、人間に本来備わる社会的知能を理解することはできない。この理解の欠落が、安全で効率的かつ生産的な人間と機械の協働を作り出す努力の妨げとなっている。一方で人間は、相手の行動や前後関係を認識し、心の理論（Theory of Mind: ToM）と呼ばれるスキルを使って、チームメートの精神的状態を推察し、その推察に基づいて相手の行為を予測することができる。このため、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「成功するチームのための社会的人工知能（Artificial Social Intelligence for Successful Teams: ASIST）」プログラムを立ち上げ、人間と機械の効果的な協働を促進するために必要な、機械の基本的な社会的スキルを実証するAIの根本的理論及びシステムの開発を模索することを発表した。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Using AI to Build Better Human-Machine Teams” (3/21/19) ​

人工知能の分野が現在の機械学習（ML）の能力を超えて進展し、「リアルタイム学習」の領域へと入り込みつつある中、新たなレベルのコンピューティングが必要とされている。特に、高度に特殊化された「アプリケーション特定型集積回路（Application-Specific Integrated Circuits: ASICs）」は、自律システムや5Gといった先進のMLの応用における物理的なサイズ／重量／パワー（size, weight, and power: SWaP）の要件を満たす可能性があると有望視されている。しかし、設計と導入の費用が高く、MLに特定したASICsの開発は、ほぼ実現困難となっている。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「リアルタイム学習（Real Time Machine Learning: RTML）」プログラムは、MLの枠組みに基づいて新規のチップデザインを自動的に生成することで、新興のML応用に適したASICsの開発に伴う設計コストの削減に取り組む。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Designing Chips for Real Time Machine Learning” (3/21/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は3月22日、海洋エネルギー技術向けの新しい試験プログラムを確立するため、資金を提供することを発表した。新しく設立される「米国海洋エネルギー研究のための試験専門性及びアクセス（The U.S. Testing Expertise and Access for Marine Energy Research: TEAMER）プログラム」は、大学及び国立研究所システムの能力を結集し、海洋エネルギー開発事業者に世界クラスの試験施設及び専門性への素早いアクセスを提供する。TEAMERプログラムは今般、1,000万ドルの資金提供公募（FOA)（ネットワーク内の大学及び民間メンバーへ提供するための資金と、ネットワーク・ディレクターの選出）と共にスタートした。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces $10 Million for Marine Energy Research and Testing Program” (3/22/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）と国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、石炭の燃焼によって生じる有害物質の排出削減もしくは活用のための技術向上につながる戦略について、情報の要請（Request for Information: RFI）を発表した。エネルギー省は、有害マテリアルと廃棄物ストリーム（影響を受ける大気、水、土壌など）の削減を目的とした戦略策定の助けとなる情報を模索しており、これには、抑制または（及び）隔離を伴う手法も含まれる。同省はまた、石炭の灰沈殿池の管理強化につながる技術戦略の情報についても関心を持っている。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Issues Request for Information for Strategies to Improve Emission Reduction Technologies” (3/25/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）による「マテリアルと製造処理を通じた高強度熱交換（High Intensity Thermal Exchange through Materials and Manufacturing Processes: HITEMMP）」プログラム及び「オープン・プラス・コホート（OPEN+ Cohort）」の最終版「高温機器（High Temperature Devices）」の一環として、18件のプロジェクトに3,600万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクト・チームは、高温かつ高圧で高度にコンパクトな熱交換器及びコンポーネントの設計と製造を目的とした新規の手法と技術の開発に取り組む。​ ​ Department of Energy “DOE Announces $36 Million for High-Temperature Materials Projects” (3/22/19) ​

運輸省（Department of Transportation）の米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）は3月15日、ニューロ社（Nuro）とゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）による自動運転車の例外措置請願書を受け、連邦広報（Federal Register）で一般市民からのコメントを募集すると発表した。イレーン・チャオ運輸長官（Elaine L. Chao）は、「運輸省は、連邦基準の例外措置適用申請と、新たな運輸技術が台頭する中で一般市民をどのように保護することができるかについて、一般からのコメントを積極的に模索する」と述べた。自動車メーカーは、新規の自動車が既存の連邦自動車安全基準（Federal Motor Vehicle Safety Standards: FMVSS）の全てに合致しない場合、暫定的な例外措置を求めてNHTSAへ請願書を提出しなくてはならない（一事業者につき最高2,500台）。こうした基準は、人間のドライバーが運転し、自動運転技術がまだ予想されていなかった頃に策定されたものである。NHTSAは、両請願書の要旨と一般市民からのコメント及び参加を奨励する通知を発表した。​ ​ National Highway Traffic Safety Administration “U.S. Department of Transportation Seeks Public Comment on GM and Nuro Automated Vehicle Petitions” (3/15/19) ​

元委員長の逝去により空席となっていた連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）の新委員として、プッシュ元大統領（George W. Bush）の下でエネルギー省（Department of Energy）の法務顧問を務めていたデイビッド・ヒル氏（David Hill）がトランプ大統領によって指名されることが確実視されていたが、情報筋によれば、リック・ペリー・エネルギー長官（Rick Perry）及び大手石炭企業からの圧力を受け、大統領府は同氏の指名を諦めたという。ヒル氏は、トランプ政権が石炭発電所に金融支援を提供しようとする取り組みを公に批判していた。ペリー長官やその他のエネルギー省の上級高官は、アライアンス・リソース・パートナーズ社（Alliance Resource Partners）とマレー・エネルギー社（Murray Energy Corp.）の共に、ヒル氏の指名に反対した。両社（石炭企業）とも共和党の有力献金者である。 Politico “Coal companies join with Rick Perry to derail Trump nominee” (3/19/19)

米国とブラジルは、新たな2国間エネルギー協力の枠組みとなる「米国－ブラジル・エネルギー・フォーラム（U.S.-Brazil Energy Forum: USBEF）」を発足させる意向を発表した。フォーラムは、両国の省庁間の調整によって主導され、両国の業界及び民間部門から情報提供を得る。米エネルギー長官（U.S. Secretary of Energy）とブラジルの鉱山・エネルギー大臣（Minister of Mines and Energy）が議長を務め、その他の政府機関の代表が含まれる。米国とブラジルは、USBEFを通じて、相互の利益となる技術・規制・政策上の問題を特定し、相互に恩恵をもたらす形で、各問題に対処する確実な目標を到達するための行動計画を開発する。リック・ペリー長官（Rick Perry）とブラジルのベント・アルブケルケ大臣（Bento Albuquerque）は今年後半に会談しUSBEFの正式な立ち上げと第1回会合を開催する。​ ​ Department of Energy “Establishment of the U.S.-Brazil Energy Forum” (3/19/19) ​

技術が米国民の生活に増大的に浸透していく中、米国の大学は、それらが社会にもたらす影響への取り組み方を学生に指導する手法を考案している。こうした中、アリゾナ州立大学（Arizona State University）、ハーバード大学（Harvard University）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、スタンフォード大学（Stanford University）など21の有力大学は3月11日、それぞれの大学で行われている様々なプログラムを推進することを目的として、「公共利益技術大学ネットワーク（Public Interest Technology University Network）」と呼ばれる新たな組織を設立したと発表した。本取り組みの目標は、次世代のソフトウェア・エンジニア、政策策定者、市民リーダー、社会司法提唱者に、公共の利益を目的として、技術を開発、規制、使用するよう訓練することである。​ ​ New York Times “Top Universities Join to Push ‘Public Interest Technology’” (3/11/19) ​

ブルムバーグNEF（BloombergNEF）が3月19日に発表した報告書によれば、今年、電気自動車によって置換されたガソリンとディーゼルの量は一日当たり9万6,000バレルであった。これにより、2011年からの累計の同量は同35万2,000バレルで、これはペルーもしくはポルトガルの消費量合計に相当する。対照的に、国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）によれば、世界の石油需要増加量は同期間に、一日当たり1,200万バレルから同1億600万バレルに拡大した。それでも今年の石油置換量は2014年のほぼ14倍と大きく、2019年には約270万台の電気自動車が購入され、路上を走行する同自動車数は50％以上増加すると予測されている。​ ​ Bloomberg “How Much Oil Is Displaced by Electric Vehicles? Not Much, So Far” (3/19/19) ​