米国科学技術イノベーションニュース

中小企業庁（Small Business Administration: SBA）のリンダ・マクマホン長官（Linda McMahon）が4月12日付けで退任する。情報筋によれば、トランプ大統領を支持する特別政治行動委員会（Super Political Action Committee (PAC)）「アメリカ・ファースト・アクション（America First Action）」の委員長に就任するという。トランプ大統領支持派は、数週間にわたり、大統領の再選運動の重要な支えとなると考えられるスーパーPACの委員長を模索していた。マクマホン氏は、「SBA長官を退任した後は、民間部門に戻る計画である」と述べている。マクマホン氏は、トランプ政権高官の間で、これまで繰り返し大統領の怒りを買っているウィルバー・ロス商務長官（Wilbur Ross、Secretary of Commerce）が辞任した後の次期商務長官有力候補と目されていた。夫とともにワールド・レスリング・エンターテイメント社（World Wrestling Entertainment）を、プロレスの大手国際企業に成長させたリンダ・マクマホン氏は、トランプ政権発足時からの閣僚である。​ ​ Politico “Linda McMahon to leave Cabinet for Trump 2020 PAC” (3/29/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は3月28日、革新的な表面下の地熱技術の研究開発に最高700万ドルを提供する計画を発表した。表面下のストレス状況と逸泥という二つの大きな障害に対処することで地熱掘削の効率性強化と費用低減に重点を置くプロジェクトが対象で、エネルギー省の地熱技術局（Geothermal Technologies Office: GTO）が資金を提供する。表面下のストレスと逸泥問題に対処する革新的な研究開発は、地熱探索及び掘削の費用低減につながり、地熱をより実行可能かつアクセス可能なエネルギー資源とすることが期待されている。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces $7 Million for Research on Subsurface Stress and Lost Circulation in Geothermal Drilling” (3/28/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は3月27日、助成金を受益する国内先端原子力技術プロジェクトを選出した。4件のプロジェクト（2州）が合計約1,900万ドルを受益する。受益プロジェクトはコスト分担型で、連邦機関や官民の研究所、高等教育機関、その他の国内事業者を含めた業界主導チームである。今回のアワードは、同省の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）による「先端原子力技術開発のための米国業界の機会（U.S. Industry Opportunities for Advanced Nuclear Technology Development）」と題する資金提供公募（FOA）を通じて選出された。今回で本FOAの第4次の選出となり、全4回の資金提供額合計はおよそ1億1,700万ドルとなる。今回は、①初となる原子力実証準備体制プロジェクト（First-of-a-Kind (FOAK) Nuclear Demonstration Readiness Project）パスウェイ（受益者1件）、②先端原子炉開発プロジェクト（Advanced Reactor Development Projects）パスウェイ（同2件）、③規制援助グラント（Regulatory Assistance Grants）パスウェイ（同1件）の分野で、それぞれ選出された。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Further Advances Nuclear Energy Technology through Industry Awards of $19 Million” (3/27/19) ​

今週、エジプトのカイロで行われた式典で、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）が米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）から3,000万ドルを受益することが発表された。この資金を基に、MITは今後5年をかけて、エジプトのアイン・シャムス大学（Ain Shams University）、マンスーラ大学（Mansoura University）、アスワン大学（Aswan University）でエジプト・センター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence in Egypt）の開発に取り組む。同センターは、エジプトの大学の研究者をMITの専門家と結び付け、エジプトのエネルギー問題への革新的な解決策を模索する。エジプト・センター・オブ・エクセレンスは、USAIDの資金によってエジプトに設立される3つのセンターの一つ。USAIDの投資額は合計9,000万ドルに上り、MIT主導のセンターの他、コーネル大学（Cornell University）とカイロ大学（Cairo University）が農業分野で、アメリカン大学カイロ校（American University in Cairo）とアレクサンドリア大学（Alexandria University）が水の分野でパートナーを組み、同等のセンターを形成する。​ ​ Massachusetts Institute of Technology “MIT receives $30 million to help address energy challenges in Egypt” (2/7/19) ​

ペンス副大統領は3月26日、「必要なあらゆる手段を使って、5年以内に米国民を月面に再着陸させる」という加速的な目標を発表した。これを受けて米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）のジム・ブライデンスタイン長官（Jim Bridenstine）はツイッターで、「試練は受け入れた。早速仕事にとりかかろう」とコメントした。恐らく数千億ドルの費用を要するであろう野心的な目標は、NASAが2011年にシャトル・プログラムを終了して以来、民間パートナーの協力を得て米国の地からの人類宇宙ミッションの再開に苦戦する中で発表された。月面再着陸を目指すという努力は、自身の再選挙へ向けて大胆かつ新しい国家目的を主唱すると同時に、ロシアと中国の潜在的な宇宙兵器能力に対抗したいというトランプ大統領の希望を反映している。​ ​ Reuters “Trump administration calls for putting Americans back on moon by 2024” (3/26/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は3月26日、初期段階のソーラー技術を進展させるため、最高1億3,000万ドルを新たな研究プロジェクトに提供する資金提供公募（FOA）を発表した。今回の公募では、①太陽光（PV）発電の研究開発（2,600万ドル）、②集光型太陽熱（CSP）発電（3,300万ドル）、③ソフト・コストの低減（1,700万ドル）、④製造イノベーション（1,000万ドル）、⑤ソーラー・システムの統合（4,400万ドル）、の5つのトピックが対象となっている。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $130 Million for Early-Stage Solar Research Project” (3/26/19) ​

連邦法により、臨床試験を行った大学は試験完了から12ヶ月以内に、その結果を公的なレジストリーに掲載することが義務付けられているが、「重要医薬のための大学同盟（Universities Allied for Essential Medicines）」が3月25日に発表した報告書「米国の大学における臨床試験の透明性（Clinical trial transparency at US universities）」によれば、米国内で多くの試験をスポンサーしている40大学のうち25大学がこうした結果を公にしておらず、義務付けに違反している。期限を順守した報告が最も少ないのはコロンビア大学（Columbia University）（報告率17％）で、臨床試験の未報告事例が最も多いのはカリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California San Francisco）（全体の34％）であった。一方、40大学中15大学は、連邦法を正しく順守していた。​ ​ Nature “Top US institutes still aren’t reporting clinical-trial results on time” (3/26/19) ​

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「コンバージェンス・アクセラレーター・パイロット（Convergence Accelerator Pilot: NSF C-Accel）」と呼ばれる新しいプログラムを発表した。学際的チームを結集させ、産学官のパートナーシップに重点を置いた「コンバージェンス」手法を用いることで、数々の重要な研究における発見をスピードアップさせることを狙っている。NSF C-Accellは、多くの企業や大学で利用されているアクセラレーション及びイノベーション活動をモデルとしたものである。NSFは、①新たな発見を加速させるため、ビッグ・データを用いながらオープン・ナレッジ・ネットワーク（Open Knowledge Network）を創出する、②技術ツールに重点を置き、労働者を未来の職と結び付ける、③雇用主がスキルを求める労働者を支援できるよう革新的な手法に重点を置いた研究によって「全国人材エコシステム（National Talent Ecosystem）」を創出する、という3つの重点的トラックに基づき、約50件のフェーズIアワードに資金提供をする計画である（それぞれ最長9か月間に最高100万ドルを提供）。​ ​ Tech Transfer Central “NSF announces new funding in Convergence Accelerator Pilot, pushes partnership approach” (3/26/19) ​

アルファベット社（Alphabet Inc.）傘下のグーグル社（Google）は3月26日、人工知能（AI）やその他の新興技術を取り巻く倫理問題について検討する国際諮問評議会を立ち上げると発表した。マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）で行われた会議で、グーグル社の国際問題担当上級副社長であるケント・ウォーカー氏（Kent Walker）が発表したところによれば、今回発足する「先端技術外部諮問評議会（Advanced Technology External Advisory Council）」は、技術専門家、デジタル倫理学者、公共政策の経歴を持つ人々など8名で構成され、2019年末に報告書を発表する計画である。評議会は、グーグル社やその他の企業及び研究者に、顔認識ソフトウェアなどについて勧告を提供する。グーグル社には既に社内的なAI原則があり、例として、AIを使って兵器を開発することは禁じられている。​ ​ Reuters “Google launches global council to advise on AI and tech ethics” (3/26/19) ​

UPS社は3月26日、病院間の効率性強化を目的とした取り組みとして、医療試料をドローンで配達するサービスを開始する。同社は自律ドローン企業、マターネット社（Matternet）及びノースカロライナ州ローリーにある病院ウェイクメド（WakeMed）と提携し、ノースカロライナ州運輸省（Transportation Department）の監督下で8月から行われていた試験プログラムを拡大する。ドローンによる医療サプライ品の配達は、現在、宅配便の輸送に依存している体制を変更することが狙いである。マターネット社のM2「クワッドコッパー」ドローンを使い、最高5パウンドの医療試料を最高12.5マイル先まで配達することができるという。​ ​ CNBC “UPS is using drones to transport medical supplies between hospitals” (3/26/19) ​