Eコマース及びクラウド・コンピューティング大手のアマゾン社（Amazon）は4月8日、欧州と米国で合計3件の風力プロジェクトに投資することを発表した。これは、「アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services: AWS）の世界的インフラの電力を再生可能エネルギーで供給する」という同社の長期的目標を推進する一助となる。同社発表によれば、アイルランド、スウェーデン、米国カリフォルニア州の3つの新しい風力ファームで生成される電力を購入する。これらは合計229メガワット（MW）の発電能力となり、毎年67万メガワット時以上の電力生成が期待されている。アマゾン社は、同社のデータセンターの電力を再生可能由来のエネルギーから調達するというコミットメントに対して環境保護団体などから疑問が呈されており、今回の発表はそうした中で行われたもの。 Clean Technica “Amazon Announces 3 New Wind Projects In Europe & US” (4/10/19)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「労働力のオートメーション：先端技術が仕事に及ぼす影響の評価及び計画を支援するより良いデータが必要（Workforce Automation: Better Data Needed to Assess and Plan for Effects of Advanced Technologies on Jobs）」と題する報告書を発表した。ロボット、人工知能、その他の先端技術が職場を変えつつある中、GAOは企業を訪問し、それらが労働者に及ぼす影響を分析した。様々な影響が認められたものの、雇用シフトの要因を特定できるデータがなく、技術の影響を評価することは困難であったという。こうした中、「追加の情報があれば、連邦機関が、将来の職に向けて労働者を育成するプログラムを設計する一助となり得る」と指摘し、労働省（Department of Labor）に対して、技術が労働力に及ぼす影響についてより良い追跡を行う手法を開発するよう勧告している。 Government Accountability Office “Workforce Automation: Better Data Needed to Assess and Plan for Effects of Advanced Technologies on Jobs” (3/7/19)
エネルギー省（Department of Energy）は4月8日、揚水式水力発電の開発を支援するため、新たな賞金コンペを発表した。「揚水式水力発電稼働までの時間短縮を加速させる（Furthering Advancements to Shorten Time (FAST) Commissioning for Pumped Storage Hydropower (PSH)）」と題するコンペで、PSHの開発業者が新規の貯蔵プロジェクトを導入する際に直面する規制以外の課題に対応し、また、PSH稼働までの時間を現在の10年から5年以下へ短縮するという目標の実現に向けた新規のソリューション及び技術を模索する。第１段階で、10件の決勝進出者を選出し、FASTの国立研究所パートナーが3ヶ月にわたって50時間の支援を提供した後、最高95万ドル相当の現金とバウチャーを受益する最高3件の勝者を選ぶことになる。 Department of Energy “Energy Department Announces New Prize to Accelerate Pumped Storage Hydropower” (4/8/19)
運輸省（Department of Transportation）が、交通安全データを視覚化する新たなデータツールを開発するコンペ「安全のための解決：視覚化チャレンジ（Solving for Safety Visualization Challenge）」で今般、決勝進出者として、フォード自動車（Ford Motor Co.）とセントラル・フロリダ大学（University of Central Florida）を選出した。両者は、本コンペの第３ステージへと進み、それぞれのプロトタイプを完全作動する視覚化ダッシュボードの構築へとつなげ、35万ドルの賞金獲得を目指す。運輸省は、データ分析によって、従来は明らかになっていなかったパターンが明らかになり、より良い交通安全政策の創出へとつながることを期待している。 Fedscoop “DOT’s safety data visualization challenge lands on two finalists” (4/8/19)
エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は4月5日、機械学習と人工知能をエネルギー技術と製品設計プロセスに組み込む取り組みを加速するため、最高2,000万ドルを提供する計画を発表した。この「数々の極めて影響力の高い先端技術強化を生み出すエネルギー削減を目的とした設計知能（Design Intelligence for Formidable Energy Reduction Engendering Numerous Totally Impactful Advanced Technology Enhancements: DIFFERENTIATE）」プログラムは、人工知能と機会学習をエネルギー技術開発に取り入れることでエネルギー・イノベーションを強化することを狙いとしている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $20 Million to Develop Artificial Intelligence and Machine Learning Tools” (4/5/19)
エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office: FCTO）のスニタ・サティヤパール部長（Sunita Satyapal）は4月2日、米国化学工学会（American Institute of Chemical Engineers: AIChE）の春季会合で、AIChEが立ち上げた「水素安全センター（Center for Hydrogen Safety: CHS）」との協力計画を発表した。世界の複数の事業体及びFCTOの支援を得て、DOEのパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）とAIChEは、水素燃料電池技術に関心を持つ国内外の関係機関と共に、水素の安全性及びベスト・プラクティスに関する情報の共有促進に取り組む。 Department of Energy “Department of Energy Announces Collaboration on Hydrogen Safety” (4/2/19)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「科学的完全性に関する政策：追加の行動によって連邦研究の完全性を強化できる（Scientific Integrity Policies: Additional Actions Could Strengthen Integrity of Federal Research）」と題する報告書を発表した。GAOが聞き取りを行った9つの連邦機関では、①オープンな情報交換を確実にする、②政治的あるいはその他の理由によって研究のファインディングをゆがめることを防止する、という2つの原則に基づき、科学的完全性に関する政策を有している。そしてその多くが、スタッフの教育、監督、政策関連活動のモニターと評価という点で何らかの策を講じている一方、一部ではいくつかの原則について全くあるいはほとんど策を講じていないという。こうした中、GAOは6つの機関に対して、科学的完全性の保護につながる政策を確実にするため、10件の勧告を行っている。 Government Accountability Office “Scientific Integrity Policies: Additional Actions Could Strengthen Integrity of Federal Research” (4/4/19)
アルツハイマー医薬発見財団（Alzheimer’s Drug Discovery Foundation）は4月2日、アルツハイマー病及び関連認知症のためのデジタル・ツールの迅速な開発を狙いとした新たな研究イニシアチブ「ダイアグノスティクス・アクセラレーター・デジタル・バイオマーカー（Diagnostics Accelerator Digital Biomarker Initiative）」を発表した。ダイアグノスティクス・アクセラレーター・プログラムは、患者をより容易かつ具体的にスクリーニング及び診断できるバイオマーカーを開発することを目的として、関係者から約束された約3,500万ドルの資金を基に2018年7月に立ち上げられた。今回の新たなダイアグノスティクス・アクセラレーター・デジタル・バイオマーカー・イニシアチブでは、対象となるデジタル・ツールの開発に取り組む学術機関及び非営利組織（業界とのパートナーが奨励されている）、またはバイオテクノロジー企業の科学者及び臨床医に資金が提供される。 Alzheimer’s Drug Discovery Foundation “Alzheimer’s Drug Discovery Foundation Announces New Research Initiative to Advance Digital Tools for Detection of Alzheimer’s and Related Dementias” (4/2/19)
センター・フォー・パブリック・インパクト（Center for Public Impact）はボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group）、アスペン研究所（Aspen Institute）の都市イノベーション・センター（Center for Urban Innovation）と共に4月2日、「米国の都市の未来：都市はどのようにして意図のあるイノベーションでインパクトを達成しているのか（The Future of U.S. Cities: How cities are innovating with intention to achieve impact）」と題する手引書を発表した。米国民の連邦政府への信頼度が減少する中、住民は地元の政府機関が自身の生活に貢献することを期待している。大都市は、数百万人の住民の繁栄を支援する可能性を持つが、本手引書は、現行の技術主導型ソリューションでは長期的課題に対応することが難しく、脆弱なコミュニティの急務なニーズを見落としがちであるとしている。また、意図のあるイノベーションに取り組む都市として、テキサス州オースチン、ミシガン州デトロイト、フィラデルフィアなどの事例を記述している。 Aspen Institute “Overcoming “Aimless Innovation”: New Research Reveals How Cities are Innovating with Intention to Tackle Urban Problems” (4/2/19)
バージニア大学（University of Virginia）の先端文化研究所（Institute for Advanced Studies in Culture）の「繁栄する都市ラボ（Thriving Cities Lab）」は3月27日、米国内の100校の都市大学と地元のコミュニティの間の制度的パートナーシップに関する調査結果「都市大学とコミュニティのパートナーシップに関する実地ガイド（Field Guide for Urban University-Community Partnerships）」を発表した。報告書は、米国内の100の都市大学を対象に、コミュニティとのパートナーシップの目的や慣行に関するデータを提示している他、大学がプログラムを評価し、コミュニティとの関係を改善する手法を決定できるよう、パートナーシップの類似点や違いを指摘している。報告書によれば、95％の大学がコミュニティのパートナーシップを専門とする中央事務局を持ち、90％がコミュニティと関与する教科課程を持っている。 Institute for Advanced Studies in Culture “Thriving Cities Lab Releases Survey of 100 Urban Universities’ Commitments to Their Communities” (3/27/19)