ロックフェラー財団（Rockefeller Foundation）は4月1日、民間による資金拠出としては米国内で最大の気候対応力イニシアチブ「対応力のある100都市（100 Resilient Cities）」プログラムへの資金拠出を今夏で停止し、スタッフを削減すると発表した。同財団は、本プログラムの資金の一部を、ワシントンDCを拠点とするシンクタンク「大西洋評議会（Atlantic Council）」にシフトするほか、同評議会のエイドリアン・アーシュト対応力センター（Adrienne Arsht Center for Resilience）に対して3,000万ドルを助成するという。また、対応力のある100都市プログラムのネットワークへの継続的支援と移行を目的として、年内に1,200万ドルのグラントを提供する。対応力のある100都市プログラムは、米国内外の都市が気候変動に関連する脅威に対応することを支援するため、2013年にロックフェラー財団が開始した。​ ​ Bloomberg “Rockefeller to Wind Down Biggest Private Climate Resilience Push” (4/1/19) ​