米国科学技術イノベーションニュース

テネシー州のバンダービルト大学（Vanderbilt University）は4月22日、2050年までにキャンパス内の電力を100％再生可能資源由来電力とし、カーボン・ニュートラルを達成することを誓った。この広範なコミットメントには、キャンパス内でのよりクリーンな電力の開発、キャンパス外での大型再生可能エネルギー資源への投資、キャンパス内の自動車走行による炭素排出の削減とより持続可能性の高いインフラの創出が含まれる。「環境認識と責任を推進する学生（Students Promoting Environmental Awareness and Responsibility: SPEAR）」が、環境米国研究政策センター（Environment America Research & Policy Center）の支援を受けながら、「100％再生可能資源由来電力」へ対する同大学のコミットメントを確保する取り組みを主導した。​ ​ Environment America Research & Policy Center “Vanderbilt University commits to 100 percent renewable energy by 2050” (4/22/19) ​

環境米国研究政策センター（Environment America Research & Policy Center）が4月9日に発表した報告書「2019年輝く都市：ソーラー・エネルギーの米国都市（Shining Cities 2019: The Top U.S. Cities for Solar Energy）」によれば、過去6年間に、米国の57都市のうち45都市で、ソーラー・エネルギーの能力が倍増したという。本報告書は、米国の主要都市における設置済み太陽光（PV）発電能力に関する最も包括的な年間調査で、発表は今年で6年目となる。報告書によれば、住民一人当たりの設置済みPV発電の1位はホノルルで、全体的な設置済みPV発電能力の1位はロサンゼルス市であった。​ ​ Wall Street Journal “Google Wins First FAA Approval for Regular Drone Delivery of Consumer Items” (4/23/19) ​

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）が最近発表した報告書「製造USA研究所における国防総省の戦略的な長期的参加（Strategic Long-Term Participation by DoD in Its Manufacturing USA Institutes）」によれば、製造USA研究所（Manufacturing USA Institutes）の持続可能性は、様々な関係機関に価値を提供できるかどうかという能力次第であるという。同報告書は、米国アカデミーが、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）と国防総省（Department of Defense）に代わって作成した。国防総省は、2012年以来、製造USA研究所に6億ドル以上を投資しており、それらの研究所が設立5年を迎えつつある中、これらの研究所について評価することとなった。報告書は、国防総省による8つの研究所のビジネス・モデルや官民パートナーシップの開発に関する課題と教訓などについてまとめている他、研究所に関する4つの広範な勧告を行っている。​ ​ SSTi “DoD plans longer-term strategy for Manufacturing USA institutes” (4/25/19) ​

空軍研究所（Air Force Research Laboratory: AFRL）の司令官、ウィリアム・クーリー少将（Maj. Gen. William Cooley）は4月18日、国立米空軍博物館（National Museum of the U.S. Air Force）で、「2030年へ向けた空軍科学技術戦略（Air Force Science and Technology Strategy for 2030）」のハイライトを発表した。同少将は、「新たな戦略は、将来のあらゆる領域における衝突の時間、空間、複雑性に関する要求を優先したものである」と述べた。同戦略は、①空軍のトランスフォーメーショナルな戦略的能力を開発及び実践する、②空軍最高技術責任者（Air Force Chief Technology officer）の任命を通じて、科学技術を先導及び管理する方法を改革する、③パートナーシップへの焦点を高め、機敏かつ革新的なビジネス過程を導入することで科学技術事業を深化及び拡大する、の3点を目的として掲げている。​ ​ Air Force Research Laboratory “‘AFRL commander introduces new AF Science, Technology Strategy” (April 2019) ​

連邦議会の合同経済委員会（Joint Economic Committee）の多数党（マイク・リー委員長（Mike Lee、ユタ州選出共和党））は、「頭脳を失う：米国における頭脳流出（Losing Our Minds: Brain Drain across the United States）」と題する報告を発表した。これによると、米国は過去50年に亘り、高度な教育水準にある市民の地理的移動パターンが大きく変化しており、現在、一部の州は高度な教育水準にある人口の流入と維持に成功している一方で、その他の州は地元の人材を失い、他州から高度な教育を受けた人々を引き付けることができずにいる。今般発表された報告は、1940年から2000年までの十年ごとに行われる国勢調査と、2010年と2017年における米国民コミュニティ調査（American Community Survey）のデータを使って作成されたもので、それによれば、全体として、ボストンからワシントンDCに至るまでのコリドー（マサチューセッツ、ニューヨーク、ニュージャージー、メリーランド）、西海岸（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン）、その他の一部（イリノイ、テキサス、コロラド、アリゾナ、ハワイ）は、高度な教育水準にある成人を引き付け、維持することに優れている。一方、ニューイングランド地方北部（ニューハンプシャーとバーモント）、ラスト・ベルト（ペンシルバニア、オハイオ、インディアナ、ミシガン、ウィスコンシン、ミズーリ）、プレインズ（ノースダコタ、サウスダコタ、アイオワ）、南東部（ウェストバージニア、ケンタッキー、テネシー、サウスカロライナ、アラバマ、ミシシッピー、ルイジアナ）、デラウェアは、いずれもこれらに苦戦している。​ ​ U.S. Congress Joint Economic Committee “Losing Our Minds: Brain Drain across the United States” (4/24/19) ​

ブルームバーグ社（Bloomberg）による最新の「米国における州イノベーション指数（U.S. State Innovation Index）」によれば、カリフォルニア州はその評判に違わず、国内で最も革新的な経済圏となっている。①研究開発の集約度、②生産性、③技術系企業のクラスター、④STEM雇用、⑤科学工学分野の学位取得人口層、⑥特許活動という6つの指標に基づいて算出された同指数によれば、指数が94となったカリフォルニア州が1位となった。次いで、マサチューセッツ、ワシントン、コネチカット、メリーランドの順番となっている。革新的経済の上位10州のうち、6州は大西洋岸沿い、3州は太平洋岸沿いで、内陸州はコロラド州のみであった。​ ​ Bloomberg “California Is the Most Innovative Economy in America” (4/16/19) ​ ​

エレクトリファイ・アメリカ社（Electrify America）は4月24日、更に9つの企業と提携し、米国内30か所以上で電気自動車向けの超急速充電スタンドを設置する計画を発表した。提携する企業は、大手食料品スーパーマーケットから小売ショッピング・センターまで幅広く、排気ゼロの電気自動車を運転する、もしくは購入を検討する消費者にとり、急速充電の可能性が広まることとなる。新設される超急速充電スタンドのうち、20か所以上はカリフォルニア州で、その他の設置場所は、イリノイ、メリーランド、マサチューセッツ、ニューヨーク、バージニア、ワシントンの各州である。エレクトリファイ・アメリカ社は、2019年7月までに484件の充電スタンドを設置あるいはその開発中にしたいと考えている。​ ​ Electrify America “Electrify America Collaborating with Nine Additional Companies to Host more than 30 Ultra-Fast Electric Vehicle Charging Stations” (4/24/19) ​ ​

シエラ・クラブ（Sierra Club）は4月22日、最新版の電気自動車（EV）ガイドを発表した。利用者の需要は増加し続けており、米国のドライバーの5人に一人が次の自動車は電気自動車にしたいと考え、米国世帯の42％が現在電気自動車を利用できる状況にあり、EVモデルの数は2010年の2種類から現在の40種類以上へと増加している。ガイドには、利用者の予算や家族構成、運転の傾向などに基づいて適切なモデルを選べるクイズや、異なるモデルの仕様概略などが含まれている。さらに、郵便番号に基づいて、州のインセンティブや排出削減が特定できるようになっている。​ ​ Sierra Club “Sierra Club Releases 2019 Electric Vehicle Guide” (4/22/19) ​

ウェイモ社が、ミシガン南東部でレベル4の自動運転車（多くの状況において人の監督なしに運転する能力を持つ自動車）を専門に生産する拠点を作ると発表してから数か月後、同社は4月23日、デトロイト市内にある拠点に決定したと発表した。ウェイモ社は、同市を拠点とする自動車部品メーカーと提携して工場を再利用する計画である。さらに、その他の様々な自動車関連企業とパートナーを組み、ドライバーレス・システムを装備することになる。改築される工場は、2019年半ばに操業を開始する。本件には、ウェイモ社による1,360万ドルの投資、ミシガン州戦略基金（Michigan Strategic Fund）による800万ドルのグラント、ミシガンオート（MichAuto）による2万5,000ドルの投資が注入されている。​ ​ Venture Beat “Waymo will build its driverless cars in Detroit” (4/23/19) ​

トヨタ自動車がゼロ排気の水素燃料電池技術を商業トラックに応用することを目指す「プロジェクト・ポータル（Project Portal）」は、2017年の立ち上げ以来、様々な段階を経て、現在は他社と協力する状況にまで進んだ。具体的に、トヨタ自動車は今週、「プロジェクト・ポータルは次の段階へと進んだ」と発表し、同社がトラック・メーカーのケンワース社（Kenworth）と共同開発した最新の水素燃料電池セミ・トラックを公開した。10台のトラックを生産し、4台はトヨタ・ロジスティクス・サービス社（Toyota Logistics Services）、3台はUPS社、2台はトータル・トランスポーテーション・サービス社（Total Transportation Services）、1台はサザン・カウンティーズ・エクスプレス社（Southern Counties Express）が使用することになる。これらのセミ・トラックは2019年第4四半期に稼働する計画である。​ ​ Cnet “UPS will start using Toyota’s zero-emission hydrogen semi trucks” (4/23/19) ​