携帯電話カメラから高品質のビデオ監視機器に至るまで、米国は大規模監視エコシステムの最前線にあるといえる。しかし、記録媒体の品質や分析ソフトウェアには限界があり、こうしたビデオ監視が公共の安全にどれだけ貢献しているのかは不明である。こうした中、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、それを明らかにしようとしている。最新のビデオ分析を試験するためには、まずデータセットが必要であることから、NISTは武装強盗を演出及び撮影する契約業者を募集している。これを試験のベースラインとして利用する計画である。NISTは様々なデータに関心を持っているが、主要目標の一つは、ビデオ監視システムが武器を特定できるかどうかを判断することである。 Nextgov “NIST Is Staging An Armed Robbery To Improve Video Surveillance” (5/13/19)
エネルギー省（Department of Energy）は、同省によるクラウド移行の次のステップを請け負う企業として、アクセンチュア社（Accenture）に20億ドル相当の契約を発注した。これは、「CIOビジネス・オペレーション・サポート・サービス（CIL Business Operations Support Services: CBOSS）」と呼ばれる契約で、5年間の一括発注である。同契約には、サイバーセキュリティと消費者中心型ソリューションも含まれる。アクセンチュア社の担当者によれば、エネルギー省は現在、クラウド移行の初期段階にあり、2018年にそのアプリケーションやストレージを従来のデータセンターの一つから移動させた。そして、2020年までにあと2回その作業を行う計画であるという。 Fedscoop “Department of Energy’s $2B cloud migration moves forward” (4/29/19)
IBM社は4月25日、IBM Qネットワーク（IBM Q Network）を拡大し、世界的な大学が参加すると発表した。これらの大学は、IBM社と提携し、量子コンピューティングにおける共同研究の加速や、学生が次世代コンピューティングの職業に準備できるよう支援するカリキュラムの開発に取り組む。このIBM Qネットワークは、量子コンピューティングの進展と実用的な応用を探索するために、フォーチュン500企業、スタートアップ、学術機関、研究ラボが協力する世界初のコミュニティである。IBM社の発表によれば、フロリダ州立大学（Florida State University）、ノートルダム大学（University of Notre Dame）、東京大学などが、IBM Qの最先端量子コンピューティングへの直接的なアクセスを得、教育指導や教員及び学生の研究プロジェクトに活用するという。 Market Watch “Leading universities partner with IBM to accelerate joint research and drive educational opportunities in quantum computing” (4/25/19)
オハイオ州立大学（Ohio State University）とホンダR&Dアメリカ社（Honda R&D Americas）は、願わくば輸送をより容易で安全かつ環境的にも優しいものにする革新的なアイデアを育成するための新プログラムに共同で取り組むことを発表した。オハイオ州立大学の研究局（Office of Research）は、最近仮オープンした「99Pイノベーション・ラボ（99P Innovation Laboratory）」において「ピッチ・デイ（pitch day：アイデアを売り込み、グラントを獲得）」を開催し、大学内の研究グループから輸送向上につながるアイデアを審査し、各採択チームに、シードファンドとして2万5,000ドルを付与した。シードファンドは、オハイオ州立大学の研究局及び工学部（College of Engineering）、ホンダから提供された。99Pイノベーション・ラボは今秋に正式にオープンする。 The Ohio State University “Ohio State gives seed funding to spur transportation innovations” (5/9/19)
国防総省（Department of Defense）のエレン・ロード調達・維持担当次官（Ellen M. Lord、Under Secretary for Acquisition and Sustainment）は5月3日、革新的な国防技術ベンチャー企業と信頼の置ける資本ソースを結び付けるプログラムを創設する計画を明らかにした。「信頼の置ける資本マーケットプレイス（Trusted Capital Marketplace）」と呼ばれるプログラムで、同次官は「信頼の置ける民間資本と、国防産業基盤及び国家安全保障にとって重要な革新的ベンチャーを結びつける官民パートナーシップ」と描写した。同プログラムは早ければ7月にも開始される計画で、50社以上が参加することが期待されている。 fedscoop “DOD to launch Trusted Capital Marketplace of startups, investors” (5/13/19)
エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、「低コストかつ高効率の生産水処理技術（Low Cost, Efficient Treatment Technologies for Produced Water）」と題する資金提供公募（FOA）の下、コスト分担型研究開発（R&D）プロジェクトに最高500万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、石油及び天然ガス生産過程で生産される廃水の削減につながる技術の開発に取り組む「生産水R&Dプログラム（Produced Water R&D program）」を支援する。エネルギー省は本FOAの下、最高4件のプロジェクトを選出する予定で、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）がプロジェクトを監督する。 Department of Energy “Energy Department Announces $5M for Produced Water Treatment Technologies” (5/13/19)
トランプ大統領は5月9日、対中貿易戦争をエスカレートさせる形で、2,000億ドル相当の中国製品に対する関税の引き上げを発表し、中国からの輸入のほぼ全ての製品に追加関税を課すためのステップを踏んだ。トランプ大統領は、「中国は貿易取引を再交渉しようとしている」と批判し、今回の追加関税はそのことへの懲罰としている。大統領による対中関税引き上げは、前日夜にワシントンで行われた重要な米中貿易交渉ラウンドが失敗に終わったことを受けて発表された。大統領府は、「交渉は9日に再開される」と発表しているが、両者が互いの相違点を克服できるかどうかは不明である。 New York Times “Trump Increases China Tariffs as Trade Deal Hangs in the Balance” (5/9/19)
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Andrew M. Cuomo）は5月9日、同州環境保全省（New York State Department of Environmental Conservation）が、州内の全ての発電所に対して二酸化炭素の新たな排出規制遵守を義務付ける最終規則を採択したと発表した。この種の炭素排出規制としては国内初の取り組みであり、「2020年末までに州内の発電所における石炭の使用を終了させる」という知事の目標を達成するものとなる。また、同州は今年初めに、ピーク時の発電所からの窒素酸化物（NOx）を制限する提案規則を発表している。 New York State “Governor Cuomo Announces Adoption Of Final Regulations To Make New York Power Plants Coal-Free By End Of 2020” (5/9/19)
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事（Andrew M. Cuomo）は5月3日、労働力開発イニシアチブ（Workforce Development Initiative）の立ち上げを発表した。これは、①州内の企業の短期的な労働力ニーズに対応する、②地域的な人材パイプラインを向上させる、③地域の労働力事業体の柔軟性と順応性を強化する、④見習い制度を拡大して成長産業の長期的なニーズに対応する、ことを目的とした戦略的な地域努力を支援するため、1億7,500万ドルを州全体の労働力開発に投資するというイニシアチブである。本イニシアチブでは、①21世紀型スキル進展のための官民パートナーシップ（Public-Private Partnerships to Advance 21st Century Skills）、②雇用主主導型スキル（Employer-Driven Skills）、③労働力ソリューション（Workforce Solutions）の3つのカテゴリーで助成が行われる。 New York State “Governor Cuomo Launches $175 Million Workforce Development Initiative” (5/3/19)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）と経済分析局（Bureau of Economic Analysis: BEA）の新たな調査報告「ソフトウェアR&D：国民勘定における取り扱いの改訂と企業R&D支出における関連のトレンド（Software R&D: Revised Treatment in U.S. National Accounts and Related Trends in Business R&D Expenditures）」によれば、ソフトウェアが民間部門の研究開発（R&D）で占める役割が増大しつつある。ソフトウェアR&Dが企業R&Dに占める割合は、2006年の20％から2019年は32％と、60％増加した。報告書はまた、企業R&Dによるソフトウェア支出の長期的トレンドや、製造・非製造産業におけるソフトウェアR&Dの分析も行っている。 SSTi “Analysis finds software accounts for nearly one-third of business R&D, up 60 percent over 10-years” (5/9/19)