環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が発表した「2018年EPA自動車トレンド報告：1975年以降の温室効果ガス排出と燃費と技術（The 2018 EPA Automotive Trends Report: Greenhouse Gas Emissions, Fuel Economy, and Technology since 1975）」によれば、1975年に生産された乗用車で燃費が1ガロン当たり30マイルを超える乗用車はなかったが、1995年にはその割合は4.4％となり、2018年にはその割合は27％に達した。また、2018年に生産された乗用車のうち、2.4％はプラグイン式自動車で燃費は1ガロン当たり60マイル以上であった。 Department of Energy “In 2018, 27% of New Light-Duty Vehicles Had Fuel Economies Over 30 Miles per Gallon” (5/20/19)
自動運転トラックのスタートアップ、ツーシンプル社（TuSimple）は、米国郵政公社（United States Postal Service: USPS）と2週間のパイロット輸送プログラムを実施する契約を交わしたと発表した。パイロット期間中、アリゾナ州フェニックスとテキサス州ダラスにあるUSPSの流通センター間（1000マイル以上）を5往復してUSPSのトレイラーを輸送するという。安全のため、エンジニアとドライバーがパイロット運転中も同乗している。本パイロットは、ツーシンプル社にとり、①テキサス州への初進出となること、②米政府に自社のシステムを実証できること、の2点から重要なマイルストーンとなる。 Tech Crunch “Self-driving truck startup TuSimple will haul mail for USPS in two-week ” (5/20/19)
エクセル・エナジー社（Xcel Energy）は、ミネソタ州の2つの石炭火力発電所を2030年までに閉鎖する計画であることを発表した。これは当初の予定より10年早い。その一方で、原子力発電所は少なくとも2040年まで稼働するという。これらは、2050年までに100％炭素フリーの電力を達成するという同社の計画の最新のステップである。エクセル・エナジー社は、これらを含めた「中西部北部エネルギー計画（Upper Midwest Energy Plan）」を7月にミネソタ公共ユーティリティ委員会（Minnesota Public Utilities Commission）へ提出する計画である。承認されれば、エクセル社は、同州内における炭素排出を2005年水準に比べて80％削減することが可能となる。 Green Tech Media “Xcel Energy Fast-Forwards Minnesota Coal Plant Closures but Extends Nuclear Window” (5/20/19)
電気自動車（EV）インフラ会社のEVゴー社（EVgo）は、シェブロン社（Chevron）と提携し、カリフォルニア州にある一部の補給スタンドに急速充電基を設置する。EVゴー社の急速充電基は、約90マイル走行分を30分で充電でき、DC急速充電（DC Fast Charging）に対応するEVならどんな車種でも利用できる。その充電ネットワークは米国内で大規模なネットワークの一つであり、同社は最近、ゼネラル・モーターズ（GM）社と提携して、シェビー・ボルト（Chevy Bolt）の所有者に期間限定の無料充電を提供している。 engadget “EVgo is installing fast chargers at Chevron filling stations” (5/20/19)
トランプ政権は5月16日、前政権時にカリフォルニア州の高速鉄道プログラムへの助成が決定していた9億2,900万ドルを正式に取り消すと発表した。これは、同州による控訴が却下されたことを受けて発表されたものである。米国鉄道事業の規制局である連邦鉄道局（Federal Railroad Administration: FRA）は、2010年の合意に基づいてカリフォルニア州へ約束された資金提供について、「同州は順守を繰り返し破り、プロジェクトの合理的な進展を怠った」として、取り消しを発表した。また、既に同州が受け取っている25億ドルの連邦資金の返金を求めるため、あらゆる選択肢を検討していると発言した。 Reuters “U.S. cancels $929 million in California high speed rail funds after appeal rejected” (5/16/19)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）と米空軍（U.S. Air Force）は、空軍の活動に向上をもたらすと同時に、より広範な社会的ニーズに対応する人工知能（AI）の根本的進展を意図した新たなプログラムを立ち上げる契約文書に署名した。この取り組みは、「MIT－空軍AIアクセラレータ（MIT-Air Force AI Accelerator）」と呼ばれ、MITと空軍の専門性と資源を活用し、AIアルゴリズム及びシステムの迅速なプロトタイプ化、拡張、応用を実現する基礎研究に取り組むというもの。本協力により、空軍と社会の双方にとって重要な課題に対処する少なくとも10件のMIT研究プロジェクトが支援される。 Massachusetts Institute of Technology “MIT and U.S. Air Force sign agreement to launch AI Accelerator” (5/20/19)
エネルギー省（Department of Energy）のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）は先頃、バイオエネルギー開発事業者が重要な資源を保全できるよう支援するオンライン・コンピュータ・モデルの更新版を公開した。このモデルは、「エネルギー資源のための水分析ツール（Water Analysis Tool for Energy Resources: WATER）」と呼ばれ、国内35州以上で利用者がいる。WATERは、バイオエネルギー開発で利用される水の消費について詳細な分析を提示するもので、業界のリーダーは、水が限定的な地域ではどの種の原料が最も適切かについて、情報に基づいた判断をできるようになる。 news wise “Argonne releases updated computer model to help bioenergy developers conserve water” (5/16/19)
国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）はこれまで、癌ナノテクノロジー・エクセレンス・センター（Centers of Cancer Nanotechnology Excellence: CCNEs）へ長期的に資金提供を行ってきたが、来年は資金提供を中止すると発表した。CCNEは、癌の検知及び治療のためのナノテクノロジーの進展のかじ取り役となっていた。NCIでCCNEの監督を担当している高官は、「今回のシフトは、ナノテクノロジーが、専用の支援を必要とする新興分野から、その他の癌研究と競合できるより成熟した事業へと変化することを示す自然の流れである」と説明するが、癌ナノテクノロジー専門家は本決定に失望を示している。 Science “U.S. cancer institute cancels nanotech research centers” (5/17/19)
グランジ・インシュアランス社（Grange Insurance）及び子会社のインテグリティ・インシュアランス社（Integrity Insurance）は、Rev1ベンチャー社（Rev1 Venture）と提携し、グランジ社の顧客及び代理店向けの保険製品につながる可能性がある新興技術の特定と開発に取り組む。この提携は、「Gフォース・イノベーションズ（G-Force Innovations）」として知られ、有望な新興企業及びアントレプレナーを保険業界の専門家と結び付けるものである。自動運転車やその他の技術の進展に伴い、保険業界は今後、大きく変化することが予測されており、地元の企業が新製品やツールの模索を行っている。今回はその最新事例である。 Columbus Dispatch “Grange, Rev1 strike partnership to identify emerging technologies for insurance products” (4/9/19)
R/GAベンチャーズ（R/A Ventures）、モダ（Moda）、アンプクア銀行（Umpqua Bank）、ポートランド州立大学（Portland State University）、オレゴン医療科学大学（Oregon Health & Science University）、ビジネス・オレゴン（Business Oregon）、コンセンシス（ConsenSys）、ブロックチェーン調査会社のスミス・プラス・クラウン（Smith + Crown）は4月24日、「オレゴン・エンタープライズ・ブロックチェーン・ベンチャー・スタジオ（Oregon Enterprise Blockchain Venture Studio: OEBVS）」の立ち上げを発表した。これは、ブロックチェーンをベースとするエコシステムを構築することを意図した初のプログラムで、オレゴン州の企業や機関の世界的競争力を高めることを狙いとしている。OEBVSの関心分野には、小売及び商取引、保険／デジタル医療／福利、金融、スポーツ、製造／輸送／サプライ・チェーン、エネルギーと持続可能性、などが含まれる。 Yahoo.com “R/GA Ventures partners with leading Oregon organizations to create Venture Studio focused on Enterprise Blockchain solutions” (4/24/19)