米国及びグローバル・フォーチュン500（Global Fortune 500）の企業や子会社13社の最高経営責任者（CEO）は、4つの環境保護団体と協力して5月15日に、気候変動対策としての行動を呼びかける文書を発表した。この新たなイニシアチブは、「CEO気候ダイアログ（CEO Climate Dialogue）」と呼ばれ、大統領と議会に、CEOダイアログが提案する「気候法案のための6つのガイド原則（Guiding Principles）」に沿う形でできるだけ早く長期的な連邦政策を実施するよう要請している。6つのガイド原則とは、①米国の温室効果ガスを大幅に削減する、②効果的である、③市場ベースである、④持続性と応答性がある、⑤無害である、⑥平等性を推進する、である。​ ​ Environmental Defense Fund “Leading U.S. Businesses Call on Congress to Enact a Market-Based Approach to Climate Change” (5/15/19) ​