トランプ政権は、グランド・キャニオン付近におけるウラニウム採鉱の検討を再度推進する意向を示唆している。その場合、環境保護派と鉱業界を巻き込んだ政治的闘争に発展することは間違いないとみられている。トランプ大統領が、「ウラニウムは国家安全保障上、重要な鉱物である」と宣言することを決定したこと、商務省（Department of Commerce）が核兵器の主要要素を保護地で採鉱すること勧告したことを受け、環境保護派は、貴重な国立公園近辺で、鉱業活動を禁止したオバマ前政権の措置が覆されるのではないかと懸念している。鉱業界は現在、国内のウラニウム生産大手2社が2018年1月行った請願書（国内ウラニウムに25％の購入割当を実施するよう要請）をトランプ大統領が承認するかどうかを注視している。​ ​ The Hill “Trump administration signals support for uranium mining that could touch Grand Canyon” (6/12/19) ​