米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、「化石燃料大型パイロット（Fossil Fuel Large-Scale Pilots）」と題する資金提供公募（FOA）のフェーズIIファンディングとして、6件のプロジェクトに約1,470万ドルを投資すると発表した。エネルギー省は、石炭火力発電システムの大幅改良の実現を狙いとしたトランスフォーメーショナルな石炭技術の様々な可能性を支援しており、今回フェーズIIで選出された技術は、柔軟で対応力があり、経済的でほぼゼロ排出に近い次世代の石炭火力発電所の設計と建設につながる可能性がある。本FOAは2017年8月に発表されたもので、フェーズI（フィージビリティ）、フェーズII（デザイン）、フェーズIII（建設／運用）で構成されている。​ ​ Department of Energy “Energy Department Invests $14.7M in Large-Scale Fossil Fuel Pilot Projects” (7/9/19) ​

MITナノ（MIT.nano）は、11の企業がMITナノ・コンソーシアムの創立メンバーとして参加したと発表した。創立メンバーは様々な業界の企業で構成され、世界中の政府、企業、消費者のためにシステムやマテリアル、技術を開発するリーダーである。2018年10月にMITナノが正式にスタートして以来、大学構内の学部やラボ、センターのナノスケール研究を支援するため、様々な取り組みが行われており、企業コンソーシアムの形成はその取り組みの重要なステップである。コンソーシアムのメンバー企業は、MITのナノスケール研究に支援を提供する一方、MITナノとの継続的な関係から恩恵を受ける。​ ​ Massachusetts Institute of Technology “MIT.nano announces founding members of its corporate consortium” (7/8/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「地下（Subterranean: SubT）チャレンジ（SubT Challenge）」は7月1日、仮想トンネル・サーキット・コンペ（Virtual Tunnel Circuit competition）を開始した。9つのチームが参加し、1位と50万ドルの賞金を目指して競う。既に適格のチームは、サブT仮想ポータル（SubT Virtual Portal）で8月1日までの提出期間中に仮想エントリーできる。各チームはまず、指定のレポジトリで利用可能なコンフィギュレーションからロボットとセンサーを組み合わせてエントリーを作成する。次に、シミュレーションされた環境でロボットを競わせるソフトウェアとアルゴリズムを開発することになる。現実世界での競争コースと同様、参加競合者はトンネル環境を探査し、目的物の特定に取り組み、その成果を競う。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Virtual Teams Trek through Simulated Hazards in SubT Challenge Tunnel Event” (7/2/19) ​

連邦政府人事局（Office of Personnel Management: OPM）の高官は、連邦政府内でデータ管理を強化し、証拠ベースの政策策定を実践することを目的とした新しいイニシアチブを発表し、連邦職員の新しい肩書として「データ・サイエンティスト」を追加した。6月27日付で連邦機関の人事担当責任者へ送られたメモの中で、OPMの職員サービス担当副ディレクター（Associate Director for Employee Services）のマーク・レインホールド氏（Mark Reinhold）は、「連邦機関は今後、各組織内で様々なポジションに『データ・サイエンティスト』の肩書を加えることができる」とした。これは、最高データ担当官及びそのサポート・スタッフの役割を確立するための広範な取り組みの一部である。​ ​ Government Executive “OPM Announces New ‘Data Scientist’ Job Title” (7/1/19) ​

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は7月2日、「人工知能における米国のリーダーシップ：技術標準及び関連ツールの開発における連邦の関与計画（U.S. Leadership in AI: Plan for Federal Engagement in Developing Technical Standards and Related Tools）」と題する草案文書を発表した。これは、米国の経済及び国家安全保障上のニーズへの対応として人工知能（AI）を発展させる上で、連邦政府の関与についてまとめた計画（草案）である。文書は、4つの行動（①連邦機関内のAI標準関連の知識、リーダーシップ、調整の強化、②AIの信頼性に重点を置いた研究の推進、③官民パートナーシップの支援と拡大、④国際パートナーとの関与）を勧告している。NISTは7月19日までパブコメを受け付けており、最終版は8月10日までに大統領府に提出される予定である。​ ​ National Institute of Standards and Technology “NIST Releases Draft Plan for Federal Engagement in AI Standards Development” (7/2/19) ​

国防総省（Department of Defense）の国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、「小型かつ自律的で、自由飛行する軌道上の前哨基地（tiny, self-contained and free flying orbital outpost）」に関する提案を募集している。募集の対象となる軌道前哨基地は、内部に少なくとも1立方メートルの空間があり、80キログラムを運搬でき、持続的な電力を持ち、0～1の間の気圧であることが必要とされている。また軌道上を独自に移動でき、早急に構築できることも必要である。国防総省では、発注契約から2年以内にこの前哨基地を用意できることを期待している。また、最終的には、モジュラー型のステーションで、ロボットアームを持ち、人間を運搬でき、（地球軌道よりも）放射線に強固なものであることが望まれている。この軌道前哨基地の具体的な目的は明らかでないが、実験や探査など、軍が様々な目的に利用できるプラットフォームのようである。そして、軍はいずれは人間に適した居住空間へと拡大できることを期待している。​ ​ The Verge “The Department of Defense wants ideas for a tiny autonomous space station” (7/3/19) ​

現在、多くの機器が、コンピューター・ネットワークとリンクできるようになっているが、機器を接続するたびに、セキュリティとプライバシー上のリスクが生まれている。こうした中、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、新しいプリンターやコーヒーメーカーなどといった機器をモノのインターネット（IoT）とリンクさせる際のリスクやそれらの軽減について概説した新しい文書「モノのインターネットのサイバーセキュリティとプライバシー・リスクの管理に関する考察（Considerations for Managing Internet of Things (IoT) Cybersecurity and Privacy Risks）」（NISTIR 8228）を作成した。本文書は、IoTの利用者が自身のデータやネットワークを外部からの侵入・攻撃から守る上での一助となるよう、NISTが作成を計画している文書シリーズの第一弾である。​ ​ National Institute of Standards and Technology “Before Connecting an IoT Device, Check Out a New NIST Report for Cybersecurity Advice” (6/27/19) ​

2017年に、シカゴ大学（University of Chicago）の医療センター（Medical Center）がグーグル社（Google）と患者データの共有で提携することを発表した際、それは電子医療記録の中に閉じ込められた情報を解放し、医療における予測分析を向上する手段として支持された。しかし6月26日、シカゴ大学、医療センター、グーグル社は、「病院は数十万人に及ぶ患者の記録を、個人特定が可能なデータ・スタンプや医師のメモを排除することなく、技術大手と共有した」として提訴された（集団訴訟となる可能性もあり）。本訴訟は、技術企業が、最も有望で高利益となる可能性がある人工知能分野、「医療問題の診断」へ進出しようとする中、医療データの取り扱いにおいて直面している難しさを示す。グーグル社は、電子医療記録を読み取り、医師が健康状況を特定する助けとなる技術を構築する取り組みの最前線にあるが、そのためには、機械が、病院やその他の医療機関によって収集された膨大な医療記録を分析してその技能を習得することが必要となることから、プライバシー上の懸念が高まっている。​ ​ New York Times “Google and the University of Chicago Are Sued Over Data Sharing” (6/26/19) ​

アプティブ（Aptiv）、アウディ、バイドゥ、BMW、コンチネンタル（Continental）、ダイムラー（Daimler）、フィアット・クライスラー・オートモービル（Fiat Chrysler Automobiles）など11社は7月2日、「安全第一の自動運転（Safety First Automated Driving: SaFD）」と題する白書を発表した。この白書は、安全な自動運転車の開発、試験、検証の枠組みを記述したもので、146ページに及ぶ。参加企業は、「本白書は、明白なトレーサビリティを提示しており、自動運転車が平均的なドライバーよりも安全であることを証明している」と述べる。注目されるのは、参加企業一覧から、アルファベット社（Alphabet）のウェイモ社（Waymo）、GMのクルーズ・オートメーション（Cruise Automation）といった企業が抜けている点である。SaFDは、自動運転のガイドとなる12原則として、①安全な操作、②操作の設計領域、③運転者主導の譲渡、④セキュリティ、などを挙げている。​ ​ Venture Beat “11 companies propose guiding principles for self-driving vehicles” (7/2/19) ​ ​

国防総省（Department of Defense）は、必要とされる機能や能力、安全保障を実現する上で、増大的にソフトウェア・システムに依存しているが、ソフトウェア・イノベーションの急速なペースや規制要件の進化などにより、継続的な更新と高度化努力が必要とされている。複雑な大型ソフトウェア・システムを管理するため、エンジニアはしばしば「具体化」を利用する。しかし、この具体化は、具体的な問題に特化されたソリューションにつながることが多く、将来的にその技術を変更したり、その技術を適用させることが難しい場合がある。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「意図によって定義される順応的ソフトウェア（Intent-Defined Adaptive Software: IDAS）」プログラムに取り組んでいる。IDASプログラムは、エンジニアリング上の意図を理解し、迅速なソフトウェア適用を可能にする新たな手法に焦点を当てるものである。この新たな手法によって、ソフトウェアをマニュアルで修正する必要性を大幅に削減し、開発及び維持管理に要する費用と努力を少なくとも一桁削減することを目標としている。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Automating the Software Sustainment Loop” (7/2/19) ​