ニューメキシコ大学（University of New Mexico）ビジネス・経済研究局（Bureau of Business and Economic Research: BBER）が作成した独立報告書「ロスアラモス国立研究所の経済的影響（Economic Impact of Los Alamos National Laboratory）」によれば、ロスアラモス研究所はニューメキシコ州内に2万4,169件の雇用を創出し、年間31億ドルの経済効果をもたらしているという。報告書によれば、同研究所によって、州外の資金がニューメキシコ州内にもたらされ、中～高賃金の雇用を創出し、州内のビジネスを支援し、州及び地方自治体の税収に寄与しているという。 Los Alamos National Laboratory “Los Alamos National Laboratory brings 24,169 jobs, $3.1 billion to New Mexico” (7/18/19)
エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「石油増進回収法のための先端技術（Advanced Technologies for Enhanced Oil Recovery）」と題する資金提供公募（FOA）の下、5件のコスト分担型研究開発プロジェクトに約3,990万ドルの連邦資金を提供すると発表した。本FOAによる受益プロジェクトは、①在来型資源向けのEOR技術、②非在来型資源向けのEOR技術の2つに分類されており、石油増進回収法（EOR）に伴う技術的リスクの削減、陸上でのEOR手法の応用拡大、非在来型貯留層の理解向上、そうした取り組みにおける回収要素の強化につながるものである。 Department of Energy “Energy Department Invests $40 Million in Enhanced Oil Recovery” (7/18/19)
スタンフォード大学（Stanford University）とミュンヘン工科大学（Technical University of Munich）の研究者は、再生可能エネルギーの余剰を利用して水素を生産し、商業ユーザーに売却して利益を上げる方法について概説した報告書を出版した。水素は現在、肥料や医薬品、その他の製品を生産する際に使用されており、十分な市場があると言える。水素はまた、電力を貯蔵する媒体としても機能できる。ただし、報告書によれば、再生可能エネルギーの余剰分を使って水素を生産することがどれほど収益率の高いビジネスになるかどうかは、様々な要素次第のようである。 Clean Technica “Stanford Study Examines Hydrogen As A Commercially Viable Storage Medium For Renewable Energy” (7/17/19)
農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）内の研究機関である経済研究サービス（Economic Research Service: ERS）と米国食品・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture： NIFA）は今秋、ワシントンDCからカンザス・シティ地域へ移転する計画であるが、多くの職員が移転よりも退職を選んでおり、オフィスが空洞化して農業科学への助成や情報提供を適切に行うことができなくなるとの懸念が生じている。農務省の7月16日の発表によれば、移転対象となっている農務省職員の約3分の2（ERSの職員171名中99名、NIFAの職員224名中151名）が移転を辞退している。フロリダ大学（University of Florida）の農業・天然資源担当副学長は、「ERSとNIFAの職員喪失は頭脳流出であり、当局の崩壊につながる可能性がある」と懸念する。 Washington Post “Many USDA workers to quit as research agencies move to Kansas City: ‘The brain drain we all feared’” (7/18/19)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）のマイクロシステムズ技術局（Microsystems Technology Office: MTO）は過去数十年間にわたり、エレクトロニクス・マテリアルや機器、システムで革命的進展を実現してきた。こうした中、DARPAは7月16日、MTOによる新たな取り組みとして、「マイクロシステムズ探査プログラム（Microsystems Exploration program）」を発表した。同プログラムでは、MTOに関連する技術領域に焦点を当てたハイリスクかつハイリワードの研究に一連の短期的投資を行う。合理化された契約及び資金調達手法を活用し、「μEトピック（μE topic）」（μは「ミュー」「マイクロ」）と呼ばれる各探索項目に、発表から90日以内に資金提供を実施する。的を絞った研究投資を行うことでマイクロシステム技術の革新的進展を加速させることが狙いである。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Announces Microsystems Exploration Program” (7/16/19)
フォルクスワーゲン社（Volkswagen）とフォード社（Ford）は7月12日、既存の国際同盟を拡大し、電気及び自動運転車で協力すると発表した。電気及び自動運転車は、急速に変化する業界で最もチャレンジングで高費用な新技術である。フォルクスワーゲン社は、自動運転のスタートアップ、アルゴAI社（Argo AI）に26億ドルを投資し、フォード社と共にアルゴAI社の同格パートナーとなる。一方、フォード社は、フォルクスワーゲン社の電気自動車技術を用いて、欧州向けに少なくとも60万台の車を生産する計画を発表した。また本件は、アルゴAI社の有効性を認めることでもあり、同社にとっても貴重な展開である。アルゴAI社は現在、70億ドル以上の価値が付いている。 Axios “Argo AI gets $2.6 billion boost in new Ford-Volkswagen deal” (7/12/19)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「環境保護庁諮問委員会：メンバーの任命プロセスには改善が必要（EPA Advisory Committees: Improvements Needed for Member Appointment Process）」と題する議会証言文書を公表した。環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の諮問委員会は、EPAに大気質基準や殺虫剤の使用、その他のトピックについて助言をするという重要な役割を担っている。EPAによる委員会メンバーを選出するプロセスでは、EPAスタッフに、最も適確かつ適切な候補者について勧告する前に、その評価を文書化するよう要請している。GAOの報告書によれば、EPAはほとんどの委員会（GAOが調査したもの）について、概ねそのプロセスに従っているが、環境規制について助言する2つの委員会は、この鍵となるステップを踏んでいなかった。EPAはまた、全ての被任命者が倫理面での要件を満たしていることを確実にする努力をしていなかった。GAOは、「EPAは、任命プロセスで鍵となるステップを踏むべきである」「金融面の開示の審査プロセスを評価すべきである」と証言した。 Government Accountability Office “EPA Advisory Committees: Improvements Needed for Member Appointment Process” (7/16/19)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「連邦研究：連邦機関の行動によって科学的完全性の政策は強化できる（Federal Research: Agency Actions Could Strengthen Scientific Integrity Policies）」と題する議会証言文書を公表した。科学的完全性の連邦ガイダンスには、情報のオープンな交換を確実にするための原則や、研究のファインディングの歪曲を防止するための原則が含まれている。GAOが調査した9機関はすべてこれらの原則に基づく政策を有しているが、①2機関は、スタッフに科学的完全性に関する研修を提供していない、②1機関は科学的完全性の担当高官がいない、③5機関は、科学的完全性の政策の下、活動の監視もしくは評価を行っていない、④2機関は、政策の違反が疑われる場合の対処手順を有していない、という。GAOは別の関連報告書で、本件について10件の勧告を行っている。 Government Accountability Office “Federal Research: Agency Actions Could Strengthen Scientific Integrity Policies” (7/17/19)
原子力業界団体は、原子力発電所のテロ攻撃対策に関する抜き打ち検査や安全問題に関する政府調査の削減、問題が発生した際の一般市民や州知事への通知の縮小などを望んでいるが、その一部は既にトランプ政権下の原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）で、承認を得ているか承認予定となっている。そのNRCは今週、90か所以上の原発の安全検査の緩和や原発における問題の一般への通知の削減などをまとめたスタッフ勧告を公表した。業界団体はこれを歓迎しているが、民主党議員と一人のNRC委員は、安全リスクに懸念を表明し、NRCが手続きを進める前により広範なパブコメを模索するよう要請している。 AP News “Nuclear industry push for reduced oversight gaining traction” (7/18/19)
Mフォーサイト社（MForesight）は、「先端製造における米国のリーダーシップの奪還（Reclaiming America’s Leadership in Advanced Manufacturing）」と題する報告書を発表した。先端製造で米国リーダーシップが直面する課題を分析したもので、「当地で発明し、彼の地で製造する」という短期的戦略は国内能力の浸食につながり、現在は「彼の地で発明し、彼の地で製造する」になっている。執筆者は、先端製造における米国リーダーシップの奪還は、複雑かつ長期的な取り組みとなるだろうとした上で、政府による長期的な国家製造イニシアチブ（National Manufacturing Initiative）を呼びかけている。 SSTI “New manufacturing initiative needed to reclaim American leadership” (7/11/19)