米国科学技術イノベーションニュース

UPS社は、ドローンによる流通及び配達市場への取り組みに本腰を入れているが、その背景には、同市場は2027年までに290億ドル6,000万ドルに達するとの予測がある。同社は7月23日、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）にパート135（Part 135）の認定を申請したことを明らかにした。パート135が認定されれば、新たに設立した子会社「UPSフライト・フォワード（UPS Flight Forward）」の下、商業ドローン飛行を調整することが可能になる。パート135は早ければ年内にも認可される可能性があり、そうなるとフライト・フォワード社は、現行よりも柔軟かつ広範な形でドローンを運行できる飛行事業の認可をFAAへ申請できる。4月には、アルファベット社（Alphabet）の子会社が、パート135規則の下、小型航空会社としてFAAの認可を取得している。​ ​ Venture Beat “UPS forms new drone delivery subsidiary, will seek FAA approval to operate commercial flights” (7/23/19) ​

イーロン・マスク氏（Elon Musk）が2年前に立ち上げた、脳とコンピューターをつなぐことに取り組むスタートアップ企業、ニューラリンク社（Neuralink）は、7月17日に行った招待者限定のライブストリーム・イベントで、その野心を詳述し、初期の結果を発表した。マスク氏は、脳に埋め込んだ極小の電極を使って重篤な疾病を治療し、人工知能との共生を達成するというニューラリンク社の目標を説明した。こうした計画の詳細はまだ明らかになっていないが、ニューラリンク社は極小電極からげっ歯類動物のデータの一部を発表した他、既にその機器を使ってサルが脳を使ってコンピュータをコントロールするという実験を行っていたことが明らかになった。同社は、2020年末までに脊髄損傷でマヒした人間に電極を埋め込むことを狙いとしている。ただし、米国内でかかる実験を行うには、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の承認が必要である。​ ​ Science “Elon Musk’s startup eyes human testing for brain-computer interface” (7/17/19) ​

「ある情報を保護するために最高レベルのプライバシーとセキュリティが求められる一方で、その情報の存在と正確性を証明する必要がある」時があり、センシティブな詳細を明らかにせずに、どのようにして能力を検証することができるかという課題がある。「ゼロ知識証明（zero-knowledge proof）」とは、ある者が別の者に対して特定の事実を知っていることを示す際、その事実が真実であることを実証するために必要なセンシティブな情報を明らかにせずに、それを示すことができる手法である。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は今般、「暗号化された検証と評価のための情報の確保（Securing Information for Encrypted Verification and Evaluation: SIEVE）」プログラムを開発した。SIEVEプログラムは、公に声明を行う際に、その情報を下支えするセンシティブな情報を危険にさらすことなく行う手法を進展させることを狙いとしている。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Generating Zero-Knowledge Proofs for Defense Capabilities” (7/18/19) ​

ベンチャー・キャピタル（VC）業界では、多様性と包含性（diversity and inclusion: D&I）の点で遅れていると指摘されているが、全米ベンチャーキャピタル協会（National Venture Capital Association: NVCA）とデロイト社（Deloitte）によるNVCA-デロイト人的資本アンケート調査（NVCA-Deloitte Human Capital Survey）の第2版（2018年）によれば、VC企業は、優れた多様な人材を引き付け、維持するために、小規模ながらも一定の進展を示しているという。調査結果によれば、VC企業の約3分の1が多様性戦略（32％）もしくは包含性戦略（31％）を有しており、この割合は前回調査（2016年。いずれかの戦略を有していると回答した企業は20％以下）より高い。また、今年の調査で、「D&I戦略を有している」と回答したVC企業では、同戦略を有していないVC企業に比べ、上層部により多様性が見られる。この他、「女性の存在は高まりつつあるが、投資ポジションやリーダーシップでは依然として少数派である」「ミレニアル世代はVCの上級ポジションへとシフトしつつある」ことなどが明らかになっている。​ ​ National Venture Capital Association “Second Edition of NVCA-Deloitte Human Capital Survey Uncovers Progress for Diversity & Inclusion at Venture Capital Firms” (6/25/19) ​

バーモント州のフィル・スコット知事（Phil Scott）は7月11日、州内で電気自動車の利用を増加させることを狙いとした新たなインセンティブ・プログラムを発表した。同州は、再生可能エネルギーの目標を達成するため、電気自動車へのアクセス性を高め、州民がより手頃な価格で同自動車を利用できるようにしたいと考えている。今年の輸送法において、バーモント州は、低・中所得者層が電気自動車を購入またはリースすることを支援するため、110万ドルを充当した。現在、州内には約3,000台の電気自動車があるが、同州では2025年までに5万台にしたいと考えている。​ ​ My Champlain Valley “Vermont announces incentive to increase electric vehicle use” (7/11/19) ​

ニューヨーク州の主要経済開発機関であるエンパイア・ステート開発（Empire State Development: ESD）は6月27日、ESDの科学・技術・イノベーション部（Division of Science, Technology and Innovation: NYSTAR）がビンガムトン大学（Binghamton University）を先端技術センター（Center for Advanced Technology: CAT）に指定し、今後10年間に約880万ドルを提供すると発表した。同大学のフレキシブル・ハイブリッド医療機器製造センター（Center for Flexible Hybrid Medical Device Manufacturing: FlexMed）が、州内の技術開発及び商業化を通じた雇用創出を支援する。​ ​ New York Empire State Development “Empire State Development Awards Center for Advanced Technology Designation to Binghamton University” (6/27/19) ​

ニューヨーク州の主要経済開発機関であるエンパイア・ステート開発（Empire State Development: ESD）は6月27日、ESDの科学・技術・イノベーション部（Division of Science, Technology and Innovation: NYSTAR）がニューヨーク市立大学（City University of New York: CUNY）を先端技術センター（Center for Advanced Technology）に指定し、今後10年間に約880万ドルを提供すると発表した。同大学の先端科学研究センター（Advanced Science Research Center: ASRC）が、「自然システム及び環境探査のためのセンサーに関する先端技術センター（Center for Advanced Technologies in Sensors for Exploration of Natural Systems and Environments: CAT-SENSE）」を主催し、州内の技術の開発及び商業化を通じた雇用創出を支援する。​ ​ New York Empire State Development “Empire State Development Awards Center for Advanced Technology Designation to the City University of …
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ミシガン大学（University of Michigan）のミシガン・トランスレーショナル研究及び商業化・先端イノベーション・ハブ（Michigan Translational Research and Commercialization (MTRAC) Innovation Hub for Advanced Transportation）は、ミシガン大学、ミシガン州立大学（Michigan State University）、ウェイン州立大学（Wayne State University）の研究者が主導する7件のプロジェクトに合計64万ドルを提供する。これらのプロジェクトは、将来の市場、もしくは十分に満たされていない市場ニーズに対応することを狙いとして、人々や物品の移動における効率性／安全性／持続可能性を強化する手法を提供するものとなる。MTRAC先端輸送イノベーション・ハブは、ミシガン州戦略的基金（Michigan Strategic Fund）を通じて資金提供を受けており、先端輸送プロジェクトの開発を加速させ、市場化へと近づける取り組みをしている。​ ​ Michigan Economic Development Corporation “U-M MTRAC Advanced Transportation Hub Announces Funding to Seven Transportation Technology Projects” (6/26/19) ​ ​

カリフォルニア州の幹細胞科学者はこれまで、2004年に30億ドルの資金と共に設立されたカリフォルニア再生医療研究所（California Institute for Regenerative Medicine: CIRM）から恩恵を受けていた。関係者たちは、いずれはその資金が枯渇することを認識していたが、CIRMは6月に、「今後は新規のグラント申請を受け付けない」と発表した。承認済みのプロジェクトへの支払いは継続されるが、科学者たちは既に今後の資金状況に関し懸念を示しており、州内における胚性幹細胞研究ブームの終焉を予期している。来年の選挙で、新たな債券イニシアチブと共にCIRMを更新するかどうかを尋ねる住民投票が行われる可能性はあるが、その保証はない。​ ​ Science “California’s stem cell research fund dries up” (7/9/19) ​

大統領府内に気候科学に反論的なレビューを実施する委員会の設置が提案されていたが、大統領府の高官内で反発を招いたこともあり、現時点でその計画は棚上げ状態となっている。国家安全保障会議（National Security Council: NSC）で技術問題を監督し、反気候科学派のウィリアム・ハッパー氏（William Happer）は当初、トランプ大統領に、「気候安全保障に関する大統領委員会（Presidential Committee on Climate Security）」を発足させる行政命令を発布するよう働きかけていた。しかし、「国家気候評価（National Climate Assessment）」の「気候変動が国家安全保障にもたらすリスクに関連する見解」を見直すという同委員会の立ち上げの是非を巡り、大統領府内で激しい対立があるという。​ ​ Science “Trump White House shelves ‘adversarial’ review of climate science” (7/9/19) ​ ​