米国科学技術イノベーションニュース

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）が発表した「2018年ソーラーはビジネス（Solar Means Business 2018）」と題する報告書によれば、現在、米国内でソーラーの利用が最も多い企業はアップル社（Apple）で、設置済み能力は約393.3メガワット（MW）となっている。これに、アマゾン社（Amazon, 329.8MW）、ターゲット社（Target, 242.4MW）、ウォルマート社（Walmart, 208.9MW）が続く。本報告書は、クリーンエネルギーに対する企業のコミットメントを示すもので、世界の大手・著名企業が歴史的規模でソーラーに注目している。今年の報告書には、オンサイト及びオフサイトでの導入データが含まれており、合計で7,000MW以上の設置済みソーラー能力（3万5,000件のプロジェクト）が網羅されている。前年の報告書は2,500MW（7,000件のプロジェクト）であった。​ ​ Solar Energy Industries Association “Corporate Solar Investments Surge in United States, Report Finds” (7/25/19) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「サイバーセキュリティ：連邦機関は十分なリスク管理プログラムを確立し、課題に対処する必要がある（Cybersecurity: Agencies Need to Fully Establish Risk Management Programs and Address Challenges）」と題する報告書を公表した。連邦機関全体でサイバーセキュリティのリスク管理プログラムを確立するための主要な慣行には、①サイバーセキュリティ・リスク担当幹部を任命すること、②リスク管理戦略と政策を開発すること、③サイバー・リスクを評価すること、などが含まれる。GAOがレビューした23件の連邦機関のうち22件で、リスク担当幹部が任命されていたが、これらの機関の中で、その他の主要な慣行を取り入れている機関はゼロであったという。GAOは、連邦機関によるサイバーセキュリティのリスク管理プログラム強化を支援する58件の勧告を提示している。​ ​ Government Accountability Office “Cybersecurity: Agencies Need to Fully Establish Risk Management Programs and Address Challenge” (7/25/19) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「化学イノベーション：持続可能性の高い製品と加工のための技術（Chemical Innovation: Technologies for Making Products and Processes More Sustainable）」と題する議会証言文書を公表した。GAOは、「持続可能な化学」について、広範な文書レビュー、82件のインタビュー、専門家との会合、化学会社27社へのアンケート調査を実施した結果を証言した。それによれば、これらの情報源から、「持続可能な化学」の定義や持続可能性の測定方法について合意は得られなかった。一方、これらの情報源は、化学生産の持続可能性を向上させる上での課題に対処する選択肢をいくつか提示しており、それには、「業界コンソーシアムや国家技術イニシアチブへの連邦支援」が含まれている。​ ​ Government Accountability Office “Chemical Innovation: Technologies for Making Products and Processes More Sustainable” (7/25/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は7月24日、重要な新興分野である量子情報科学（Quantum Information Science: QIS）を進展させるため、マテリアルと化学の的を絞った研究に3,700万ドルを提供すると発表した。QISは、未来の情報技術において増大的に重要な役割を担うと期待されており、コンピューティング、ネットワーキング、センシングでの新たな強力な能力が有望視されている。受益プロジェクトは合計20件で、大学主導が17件、エネルギー省傘下の国立研究所主導が3件となっている。プロジェクト期間は3年間の見通しで、2019年度には合計1,420万ドルが提供され、その後は議会の予算状況次第である。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $37 Million for Materials and Chemistry Research in Quantum Information Science” (7/24/19) ​

国防総省（Department of Defense）の合同人工知能センター（Joint Artificial Intelligence Center）は、今夏後半もしくは秋に、サイバーセキュリティ及び人工知能（AI）関連の様々なイニシアチブについて、民間企業からの売り込みを聞く会議をバージニア州北部で開催する。同センターは特に、自律的サイバー防衛、ユーザー・アクティビティの監視と帰属、ソーシャル・メディアとダーク・ウェブ分析、デブオプス（DevOps）技法、ネットワーク・マッピング、データ工学に関心があるという。国防総省では現在、会議への参加を希望する企業を受け付けている。​ ​ Fedscoop “DOD’s artificial intelligence center wants pitches from industry this fall” (7/5/19) ​

内陸部の大学イノベーターと全国的な商業化資源の橋渡し役となることで、米国の研究投資の社会的及び経済的リターンの強化に取り組む非営利組織、リサーチ・ブリッジ・パートナーズ社（Research Bridge Partners）は、有望な大学スピンアウトへ投資を行うため、プログラム関連投資（program-related investment: PRI）のシード・ファンドを立ち上げた。過去5年間、連邦研究資金の75％は、カリフォルニア、マサチューセッツ、ニューヨークの3州以外にある機関へ投じられているが、ベンチャーキャピタル投資の約80％はこれらの3州内にある企業が調達している。「今回立ち上げたシード・ファンドは、内陸部の有力先端研究ラボと、両海岸のベンチャー・クラスターをベースとする資本・人材・サービスをつなぐという我々の目標を強化する」と、リサーチ・ブリッジ・パートナーズ社の最高経営責任者はコメントしている。同社は、広範な地域で優れた研究者を特定するため、独自のアルゴリズムと統計モデルを開発した。​ ​ PR Newswire “Research Bridge Partners Launches Seed Fund To Catalyze Commercialization Of Mid-Continent Research” (7/16/19) ​

干ばつや洪水、害虫、疾病の影響への対策が世界中で緊急となっている中、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）の米国食品・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture： NIFA）、英国のバイオテクノロジー・生物科学研究評議会（Biotechnology and Biological Sciences Research Council: BBSRC）の3者は今般、合同で合計20件のブレイクスルー技術プロジェクトに約1,000万ドルを提供すると発表した。これらの資金提供を通じて、未来の農作物の安全保障強化につながる潜在的な技術進展に取り組む研究者を支援する。​ ​ National Science Foundation “New NSF awards target breakthrough technologies to enhance food security” (7/23/19) ​

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate）は7月23日、連邦研究開発における安全保障技術の実用化に重点を置いたエグゼクティブ経営修士（Executive Master of Business Administration: EMBA）を開発するため、新たなDHSセンター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence: COE）に1,050万ドルを提供する資金提供公募を発表した。米国の大学からのプロポーザルを募集している。このCOEの包括的な目標は、研究・開発・官民安全保障機関への移行における法律・技術・ビジネスの側面について、DHSの職員に教育と実用的な経験を提供し、ビジネス洞察力を強化することである。​ ​ News Wise “DHS Announces $10.5M Funding Opportunity to Establish MBA in Security Technology Transition” (7/23/19) ​

司法省（Department of Justice）は、大手の技術企業に対して、独占禁止法を巡る大規模な調査を開始した。利用者のプライバシー問題を巡る一連のスキャンダルを受け、これらの企業に対して厳しい目が向けられており、多くの議員が、規制の厳格化やさらには技術企業大手の分割などを要請している。トランプ大統領もここ数か月、こうした大手企業を名指しで批判している。議会の厳しい批判に直面するこれらの技術企業大手は、司法省の調査についてコメントを避けている。ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）のある教授（法律）は、「大手技術企業は近年、多数のスタートアップ企業を買収しているが、これは、競合企業に成長しないように妨げるための措置と判断できるかもしれない」と述べる。​ ​ Los Angeles Times “Justice Department launches antitrust probe of Big Tech” (7/23/19) ​

商務省（Department of Commerce）のウィルバー・ロス長官（Wilbur Ross）は7月23日、全国28州と2つの準州で44の組織が、高成長アントレプレナーシップの創出及び拡大と、資本へのアクセス強化を狙いとして合計2,300万ドルを受益すると発表した。受益するのは、非営利組織、高等教育機関、アントレプレナーシップに重点を置いた組織など。グラントは、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）の地域イノベーション戦略（Regional Innovation Strategies: RIS）プログラムによるコンペを通じて毎年行われているものである。また、助成を受ける機関は、合計2,600万ドルのマッチング資金を確保している。​ ​ Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Invests $23 Million to Fuel High-Growth Entrepreneurship Across America” (7/23/19) ​