米国科学技術イノベーションニュース

JDパワー社（J.D. Power）は7月30日、初となる「モビリティ信頼感指数調査（Mobility Confidence Index Study）」の結果の一部を発表した。同社は、サーベイモンキー社（SurveyMonkey）と提携して、5,749名の消費者に未来の自動運転車について、5,270名の消費者に電気自動車について調査を実施した。その結果はいずれもあまり芳しくない。未来の自動運転車への信頼感指数は36で、電気自動車への同指数はそれをやや上回る55となっている。自動運転車への信頼感はかなり低く、回答者は、自動運転車に乗車すること自体や、その他のドライバーと共に路上を走行することに最大の懸念を示した。その他の懸念には、技術的不具合や誤作動、自動車がハッキングされる可能性、衝突事故の賠償責任問題が挙げられた。電気自動車については、既に存在しており購入が可能であることから、信頼感はやや高いが、それでも回答者は購入に積極的ではなく、信頼性や価格の面で懸念を示している。​ ​ Cnet “J.D. Power Mobility Confidence study finds people wary of EVs, self-driving cars” (7/30/19) ​

国土安全保障省（Department of Homeland Security）のサイバーセキュリティ・インフラ・セキュリティ局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は7月30日、「小型飛行機もハッキングに対して脆弱で、犯罪者が主要な制御装置の表示を改善し、誤った飛行データを作る可能性がある」と警告する「ICSアラート（ICS Alert）」を発表した。同アラートは、航空機の所有者には飛行機への物理的アクセスを制限することを、航空機の製造業者にはコントローラー・エリア・ネットワーク（Controller Area Network）のバス・システムの装備について見直すよう勧告している。当局によれば、こうしたハッキングはあらゆる機器表示に影響を及ぼす可能性があるという。​ ​ UPI “U.S. officials warn airplane hackers could tamper with flight controls” (7/30/19) ​

世界の人工知能（AI）スタートアップへのファンディング取引に米国が占める割合は、昨年初めて5割を切った。2013年には、米国は全取引の約75％を占めていたが、その割合は急速に減少している。スタートアップ市場はイノベーションの鍵となる牽引要素である。トランプ大統領は2月に署名した行政命令の中で、「AIは、米国の経済及び国家安全保障を維持するために極めて重要である」と述べている。ただし大統領は、AIの研究開発に新たな資金は充当せず、連邦機関に対して、既存の資金をAIへ優先的に充当するよう要請したのみであった。豊富な人材と積極的なベンチャー・キャピタル資本を持つ米国は、AIの商業化で幸先の良いスタートを切ったが、金融危機以降、米国のスタートアップ企業数は比較的横ばい状態となっている。一方、欧州や中国のAIスタートアップ企業は、AI支配に向けた政府による協調的な戦略計画に牽引される形で顕著な存在となってきている。​ ​ Axios “The world is catching up on AI” (7/29/19) ​

USニュース・アンド・ワールド・レポート社（U.S. News & World Report）は7月30日、「2019-2020年 病院ランキング（2019-20 Best Hospitals ranking）」を発表した。今回で30回目となる同ランキングは、米国内のほぼ全ての病院について多面的な評価を行うことで、医療を求める際に情報に基づいた判断が行えるよう患者と医師の一助となることを意図している。今回から、患者のアウトカム（退院後の行き先）や経験、リスク調整の強化を目的として、評価手法が更新された。総合ランキングでは、1位がメイヨ・クリニック（Mayo Clinic）（ミネソタ州）、2位マサチューセッツ総合病院（Massachusetts General Hospital）、3位ジョンズ・ホプキンス病院（Johns Hopkins Hospital）（メリーランド州）となっている。また、専門分野別では、癌部門の1位がテキサス大学MDアンダーソン癌センター（University of Texas MD Anderson Cancer Center）、循環器・心臓外科部門の1位がクリーブランド・クリニック（Cleveland Clinic）（オハイオ州）などとなっている。​ ​ U.S. News and World Report “U.S. News Releases 30th Annual 2019-20 Best Hospitals Rankings” (7/30/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は7月29日、DIII-D国立融合施設（DIII-D National Fusion Facility）を使った10件の大学主導研究プロジェクトに1,400万ドルを提供すると発表した。研究の主な目標は、核融合炉の持続的な定常状態もしくは継続的な運用のための手法を開発することである。これは、核融合を実用的なエネルギー源とするための重要なステップである。抑制された自立型の核融合反応の開発に向け、プラズマの「磁場閉じ込め」における優先的課題に焦点を当てた研究が行われ、今回の受益プロジェクトは、プラズマの不安定性を制御する新たな手段の開発や、診断の改良、核融合炉内で起きているマテリアルの浸食に関する理解の強化と、多岐にわたる。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $14 Million for Fusion Energy Sciences Research” (7/29/19) ​ ​

エネルギー省（Department of Energy）は7月29日、「米国発明によるオンショア（American Inventions Made Onshore: AIM Onshore）」賞金コンペの最終勝者として2社を選出した。AIMオンショア賞金コンペは、新しいエネルギー技術を開発する米国イノベーターとそれを生産する国内製造業者の間の溝を埋めることを目的としたエネルギー省の取り組みの一つで、2018年に開始された。第1位は、フューズハブ社（Fuzehub）（賞金25万ドル）で、第2位はADLベンチャーズ社（ADL Ventures）（同10万ドル）であった。これらの2社は、決勝進出者として選ばれた4社（初期賞金として各15万ドルを受益し、過去1年間にわたってエネルギー省の「ビルド4スケール（Build4Scale）」研修を活用して米国製造業の強化を支援した）の中から選出された。決勝進出者は、研修を継続的に提供するための持続可能な収入の道筋を実証することを求められ、イノベーターと国内製造業者の間の契約件数など様々な測定数値に基づいて評価が行われた後、勝者が選出された。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Names Final Winners in Onshore Manufacturing Prize Competition” (7/29/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は7月29日、トラック、オフロード車、その燃料のための新規かつ革新的な技術研究プロジェクト（計24件）に合計5,000万ドルを提供すると発表した。同省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）が資金を提供するこれらのプロジェクトは、気体燃料研究（天然ガス、バイオパワー、水素を含む）、大型輸送の電気化、大型応用のための水素インフラと燃料電池技術、エネルギー効率の高いオフロード車におけるエネルギー省の優先事項を強調するものである。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $50 Million for Commercial Truck, Off-road Vehicle, and Gaseous Fuels Research” (7/29/19) ​

トランプ政権の内紛により、米国初の大型オフショア風力エネルギー・プロジェクトの許認可が暗礁に乗り上げている。ビンヤード・ウィンド社（Vineyard Wind）は、今年、マサチューセッツ州沿岸沖23キロ付近で風力発電プロジェクトの建設を開始し、2021年までに40万世帯以上に電力を供給する計画であった。しかし、連邦環境調査が4月以来繰り返し延期されているのである。2017年のトランプ大統領による行政命令で、大型インフラ・プロジェクトの環境審査を2年間に制限することを狙いとして、「連邦機関は、審査プロセスの3つのポイントで協力機関によるサポートを要請しなくてはならない」とされた。サポートを得ることで、審査プロセスはより迅速になるが、それを得られない場合は更なる分析が必要となる場合がある。今回のビンヤード・ウィンド社のプロジェクトの場合、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration： NOAA）の国立海洋漁業サービス（National Marine Fisheries Service: NMFS）が、本プロジェクトの主管機関である海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）が提案するプロジェクト案について、サポートの署名を行うことを拒否している。NOAA側は、「プロジェクトは漁業界の懸念に十分な対応をしていない」とその理由を説明している。ビンヤード・ウィンド社は今月初め、「今後4～6週間以内に環境許認可が下りない場合、プロジェクトを現行のまま進めるのは極めて難しいだろう」と述べている。​ ​ Reuters “Exclusive: First big U.S. offshore wind project hits snag due to fishing-industry concerns” (7/29/19) ​

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は今般、胎生組織の使用を伴う研究へのグラント申請に対する新たな要件を発表した。胎生組織を使用する研究は、トランプ政権下で数多くの障害に直面しており、本件はその新たな一つである。トランプ政権は先月、連邦機関の科学者が人工妊娠中絶による胎生組織を用いた研究を行うことを禁止すると発表していた。今般のNIHの発表によれば、人工妊娠中絶による胎生組織を用いた研究にグラントを要望する研究者は、「その研究を実施するためにその他の手法が使えない理由」を詳細に説明する必要がある。また、NIHの研修資金を受益する大学院生及びポスドク学生が胎生組織を使った研究を行うことも禁止される。​ ​ Inside Higher ED “Another Setback to Fetal Tissue Research Under Trump” (7/29/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は、エネルギー省全体で行っている「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」イニシアチブの一環として、7件の新規プロジェクトに合計200万ドルを提供する。本イニシアチブは、国立研究所のスパコン能力を活用し、最先端のモデリングやシミュレーション、データ分析を通じて、製造及びマテリアルの課題に対処するもの。今回は、「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing: HPC4Mfg）」プログラムの下で、EEREの先端製造局（Advanced Manufacturing Office）が5件のプロジェクトを、「マテリアルのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Materials: HPC4Mtls）」プログラムの下で、EEREの自動車技術局（Vehicle Technologies Office）が2件のプロジェクトを選出した。​ ​ Department of Energy “DOE Awards $2 Million in High Performance Computing Funding” (7/26/19) ​