米国科学技術イノベーションニュース

全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）は2020年に迎える創立125周年記念及び選挙を見据え、より多くの米国民が現代の製造業でのキャリアを追求するよう奨励することを狙いとして最近設立した「クリエーター募集基金（Creators Wanted Fund）」のため、最低1,000万ドルを調達する会員主導型キャンペーンを発表した。NAMは、18週間にわたり、20～25州で学生及び保護者向けに、現代の製造業における「クリエーター募集」モバイル・ツアーを行い、新たな人材を業界にリクルートする全国デジタル・キャンペーンを紹介し、9月にはオハイオ州シンシナチ―で、「メイキング・アメリカ（Making America）」フェスティバルを実施する。こうしたキャンペーンは、①2025年までに60万人の労働者の技能格差を是正する、②技術・職業学校に入学する学生数を25％増やす、などを目標としている。​ ​ National Association of Manufacturers “NAM to Mark 125th Anniversary with $10 Million 2020 Campaign” (7/9/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は7月11日、リタ・バランウォル博士（Rita Baranwal）の原子力エネルギー担当次官補（Assistant Secretary for Nuclear Energy）宣誓就任式を執り行った。同氏は6月20日に上院で承認され、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）を率いる初の女性となった。バランウォル氏は同次官補として、原子力エネルギー局の取り組み（既存の先端原子力技術の研究開発推進、既存の原子炉の維持管理、先端原子炉の強力なパイプライン及びサプライ・チェーン能力の開発推進）を主導する。同氏は2016年からアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）で「原子力におけるイノベーション加速のためのゲートウェイ（Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear: GAIN）」イニシアチブを指揮していた。​ ​ Department of Energy “Rita Baranwal Sworn in as U.S. Department of Energy Assistant Secretary for Nuclear Energy” (7/11/19) ​

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「高速道路イノベーションの緊急性にこたえるための連邦の重要な役割（The Vital Federal Role in Meeting the Highway Innovation Imperative）」と題する報告書を発表した。米国内の高速道路は、商業と国家安全保障の双方にとり重要であるが、それには、渋滞や旧式のインフラ、安全性、持続可能性といった負担が伴っている。こうした中、報告書は、連邦政府、州政府、地方自治体、大学、民間部門は全て、これらの問題への革新的解決策の開発において何らかの役割を担っているとしている。また、「連邦高速道路局（Federal Highway Administration）の研究開発技術（Research development, and technology: RD&T）プログラムと、運輸省（Department of Transportation）の知的輸送システム合同プログラム局（Intelligent Transportation Systems Joint Program Office: ITS JPO）においては、輸送上の新興かつ急速に変化する重要問題に対応する能力に制限がみられる」としている。​ ​ National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine “Federal Investments Are Imperative for Continued Success in Highway Innovation, Says New Report” (7/11/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は7月15日、103件の中小企業（29州）に113件のグラント、合計1億2,100万ドルを提供すると発表した。中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）プログラムを通じて提供される。今回の選出はフェーズIIの研究開発プロジェクトで、資金額の中央値は105万ドル（期間は2年間）である。今回資金を提供した局には、核不拡散防衛局（Office of Defense Nuclear Nonproliferation）、電力局（Office of Electricity）、環境管理局（Office of Environmental Management）、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）などがある。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $121 Million for Small Business Research and Development Grants” (7/15/19) ​

マッキンゼー・グローバル・インスティチュート（McKinsey Global Institute: MGI）は、「米国の労働の未来：人と場所、今日と明日（The future of work in America: People and places, today and tomorrow）」と題する報告書を発表した。この中では、現在の米国の労働市場は、20年前と比べ、大きく様変わりしており、来たるオートメーション技術の波により、今後10年間の変化が加速することが予測されている。これまで、オートメーションの潜在的な影響に関する調査報告は、全国レベルのものが多かったが、本報告書は、米国内の3,000以上の郡と315都市を対象にしている。それによれば、各地域は大きく異なる経路を進んでいる。また、オートメーションはその他の事と無関係に生じているわけではなく、現在の地域経済の健全性は今後に待ち受ける課題に直面した際に、対応、成功する能力に影響するという。​ ​ McKinsey Global Institute “The future of work in America: People and places, today and tomorrow” (July 2019) ​

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のMITプレス（MIT Press）と、ハーバード・データ・サイエンス・イニシアチブ（Harvard Data Science Initiative: HDSI）は、「ハーバード・データ・サイエンス・レビュー（Harvard Data Science Review: HDSR）」の立ち上げを発表した。MITプレスが出版するオープン・アクセス・ジャーナルで、急成長中のデータ科学分野における国際的な著名思想家が寄稿し、学術機関や専門家、関心のある市民に、研究や教育資源、論説へのアクセスを提供する。データ・サイエンティストへの需要が高まる中、HDSRは、一元的で信頼性が高く、ピアレビューを受けた出版コミュニティを提供し、成長中の専門職業へ奉仕するものとなる。HDSRは、MITナレッジ・フューチャーズ・グループ（MIT Knowledge Futures Group）のイニシアチブであるマルチメディア・プラットフォーム「パブパブ（PubPub）」上で出版される。​ ​ MIT News “MIT Press and Harvard Data Science Initiative launch the Harvard Data Science Review” (7/15/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「スクワッドX実験（Squad X Experimentation）」プログラムは、戦闘部隊と人工知能（AI）が真のパートナーとなることを実証することを狙いとしている。カリフォルニア州トゥエンティ・パームスの空地戦闘センター（Air Ground Combat Center）で最近、米海軍（U.S. Marines）との協力により実地試験が行われ、歩兵部隊がAI及び自律システムと協力し、複雑かつ時間的制約のある戦闘下でより良い判断を行うための補完システム（2種類）について、進捗追跡調査が行われた。今回の演習では、CACI社のBITS電子攻撃モジュール（BITS Electronic Attack Module: BEAM）スクワッド・システム（BSS）と、ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）の「トランスフォーマティブ部隊のための増強型スペクトル状況認識及び独立ローカリゼーション（Augmented Spectral Situational Awareness and Unaided Localization for Transformative Squads: ASSAULTS）」システムの2種類が実験された。​両システムは別個のものであるが、いずれも、地上部隊の能力強化を目的として、「人間と非人間によるチーム」に重点を置き、小部隊に大部隊レベルの洞察と諜報を提供するものである。 ​ Defense Advanced Research Project Agency “With Squad X, Dismounted Units Partner with AI to Dominate Battlespace” (7/12/19) ​

国防総省（Department of Defense）は7月12日、デジタル近代化戦略（Digital Modernization Strategy）を公表した。この戦略は、国防総省における情報技術の移行のガイドとなるもので、戦闘員の最終的な競争的優位性を確実にするためのデジタル環境の進展にとって重要な要素である。戦略は、①有利のためのイノベーション（Innovation for advantage）、②最適化（Optimization）、③対応力のあるサイバーセキュリティ（Resilient cybersecurity）、④人材育成（Cultivation of talent）の4つのイニシアチブで構成されている。​ ​ Department of Defense “DOD Releases Digital Modernization Strategy” (7/15/19) ​ ​

​アマゾン社（Amazon）は、米国労働力の約3分の1にあたる10万人の従業員をアップスキル（技能向上）させるため、今後6年間で7億ドルを投資すると発表した。このイニシアチブは、同社が呼ぶところの「アップスキル2025年（Upskilling 2025）」という誓約の一部であり、現行の労働者が技術的役割を強化する、もしくは異なる技術的役割へ移行することを支援する一連の新しいプログラムを伴う。これにはフルフィルメント・センター、輸送ネットワーク、小売店、企業ハブの従業員が含まれ、機械学習大学（Machine Learning University）やアマゾン・技術アカデミー（Amazon Technical Academy）など合計6つのプログラムが行われる。​ ​ Venture Beat “Amazon commits $700 million to ‘upskill’ a third of its U.S. workforce by 2025” (7/11/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は7月10日、「マテリアルのための高性能コンピューティング（HPC4Mtls）」の下、2つのプロジェクトに60万ドルの連邦資金を提供すると発表した。これらのプロジェクトは、「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」イニシアチブの下で行われた最初の合同資金提供となる。HPC4Mtlsプログラムは、エネルギー省のFEとエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office）及び自動車技術局（Vehicle Technologies Office）が資金を提供し、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）が主幹研究所を務める。HPC4Mtlsプログラムの狙いは、国立研究所が有する高性能コンピューティング技術を活用して業界によるマテリアルの開発もしくは改良を支援することである。​ ​ Department of Energy “FE Announces Awards for the High Performance Computing for Materials Program” (7/10/19) ​