政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「国際貿易：政府調達における外国からの調達（International Trade: Foreign Sourcing in Government Procurement）」と題する報告書を発表した。各国の政府は、モノとサービスの購入に数兆ドルを費やしており、こうした購入の一部は外国企業に発注されている。米国と主要貿易相手国は、「世界貿易機関（WTO）政府調達に関する協定（Agreement on Government Procurement）」や北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement: NAFTA）などの協定に署名し、政府調達を国際競争に開放している。GAOが調査した政府間では、政府調達の2～19％が外国からの調達となっている。また、2015年には、米国政府は約120億ドルの契約を外国に所在する企業へ発注し、そのうち約50億ドルは、主要貿易パートナーの6カ国・地域（欧州連合（European Union）、カナダ、日本、ノルウェー、メキシコ、韓国）に所在する企業へ発注している。一方、これらの6カ国・地域は70億ドル（試算）を外国に所在する企業へ発注し、そのうち約20億ドルが米国からの調達となっている。​ ​ Government Accountability Office “International Trade: Foreign Sourcing in Government Procurement” (6/24/19) ​