大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、米国の退役軍人の自殺率が増大的に高くなっていることを懸念し、これを低減させる方法と、その防止努力全般において技術をより良く活用する方法について、一般からの意見を受け付けている。OSTPは、6月25日に発表した「情報の要請（request for information）」の中で、「退役軍人層の自殺率を低減するには、公衆衛生に対する革新的かつ協調的な手法と、広範な関係者からの見識が求められる。連邦政府だけでこの課題に対処することは不可能である」としたうえで、研究開発コミュニティに対して、自殺のリスクが高い退役軍人を特定するより良い方法や、自殺防止に有望な効果的慣行について検討し、情報を提供するよう要請している。​ ​ Nextgov “White House Wants to Know How Tech Can Help Prevent Veteran Suicides” (6/25/19) ​ ​