米国科学技術イノベーションニュース

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は4月8日、コロンビア特別区巡回区控訴裁判所（Court of Appeals for the District of Columbia Circuit）が人工知能（AI）開発企業のアンソロピック社（Anthropic）による「供給網上のリスク」指定の一時停止申し立てを却下したと報じた。同裁判所は「厳格な要件を満たしていない」と判決を下し、国防総省（Department of Defense）は今後6カ月以内に同社のソフトウェアをシステムから削除する方針を示した。2億ドル規模の契約交渉において、同社は自社AIの国内監視利用や自律型兵器への使用制限を求めたが、交渉が決裂し、その後ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）が国家安全保障上の懸念がある外国企業に適用される同リストへ、同社を指定した。イデオロギー的理由による罰則で、憲法修正第1条に違反するとして、同社はコロンビア特別区とカリフォルニア北部地区連邦地裁（District Court for the Northern District of California）に提訴し、カリフォルニアの裁判所は先月、同社に有利な判決を下していた。 The New York Times “Buckley SFB, Malmstrom AFB selected for Advanced Nuclear Power for Installations program” (04/08/26) https://www.nytimes.com/2026/04/08/technology/anthropic-pentagon-risk-circuit-court.html

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は4月8日、バックレー宇宙軍基地（Buckley Space Force Base）とマルムストローム空軍基地（Malmstrom Air Force Base）を次世代超小型原子炉の設置候補地として選定したと発表した。空軍省（Department of the Air Force）と国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）が共同で進める施設向け先進原子力発電プログラム（Advanced Nuclear Power for Installations: ANPI）の一環で、同省とパシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）が環境、原子力安全、エネルギー統合の観点から広範なデータおよび現地分析を実施した結果、両基地がインフラ整備、用地確保、重要任務要件を満たしていると判断した。今後数カ月以内に各基地のエネルギー需要に最適な原子炉ベンダー技術と組み合わせ、企業が所有・運営する先進的なマイクロ炉を同省施設に配備する。2030年までの配備を見込み、企業は設置から認可取得、建設、運営、廃炉に至るまで一連の工程を担うという。 USSF “Buckley SFB, Malmstrom AFB selected for Advanced Nuclear Power for Installations program” (04/08/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4454102/buckley-sfb-malmstrom-afb-selected-for-advanced-nuclear-power-for-installations/

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency–Energy: ARPA-E）は4月8日、核融合技術の開発と商用化に向けて1億3,500万ドルを投資すると発表した。今後18カ月間に亘って展開される同局史上最大規模の集中投資となる予定で、主に先進プラズマ加熱・駆動システム、次世代燃料サイクルと燃料、先進電力変換システム、革新的な核融合発電所アーキテクチャーなどの技術的課題に充てられる。同局は2014年に核融合分野への投資を開始して以来、これまで約1億3,400万ドルを投じており、こうした公的投資が15億ドルを超える民間投資を呼び込んだ。当時12社だった核融合企業は現在50社以上に増加し、これら企業の多くは同局の支援を受けた研究などからスピンオフしており、投資額も総額100億ドルに達した。同局は核融合の実現性ではなく、どれだけ早く核融合による電力を送電網に接続できるかに軸を置くとし、トランプ政権によるエネルギー政策における核融合の重要性を強調している。 ARPA-E “ARPA-E Announces $135 Million Commitment for Fusion Technology – The Largest Fusion Investment in the Agency’s History ” (04/08/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/arpa-e-announces-135-million-commitment-fusion-technology-largest-fusion-investment-agencys-history

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー優位性資金調達局（Energy Dominance Financing: EDF）は4月9日、医療用アイソトープ（放射性同位元素）製造施設「クリサリス（Chrysalis）」の建設支援に向け、シャイン・クリサリス社（SHINE Chrysalis）に対し最大2億6,300万ドルの条件付き融資を行うと発表した。現在、海外に依存している同元素の国内での生産体制確立が目的で、同施設は核融合・核分裂技術を活用し、診断画像検査に不可欠なモリブデン99（Mo-99）を安定供給する国内初の商用拠点となる。正式融資に向け、所定の技術的、法的、財務的条件を満たす必要があるが、同社は、過去16年間に亘り国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）から技術的な支援を受け、既に建設の75%を完了している。今回の融資でプロジェクトを最終段階まで進めたい考えで、EDFもこの取り組みにより、エネルギー供給網の強化と国内産業の活性化に向け、医療コスト低減に向けて支援していくと説明している。 Department of Energy “DOE’s Office of Energy Dominance Financing Announces Conditional Commitment for a Domestic Medical Isotope Manufacturing Facility” (04/09/26) https://www.energy.gov/articles/does-office-energy-dominance-financing-announces-conditional-commitment-domestic-medical

政治サイトのポリティコ（Politico）は4月8日、ウィスコンシン州ポート・ワシントンにおいて、データセンター建設を制限を問う住民投票が行われ、圧倒的多数で可決されたと報じた。オープンAI社（OpenAI）とオラクル社（Oracle）が推進する1.3ギガワット（GW）の人工知能（AI）巨大事業「スターゲイト（Stargate）」に対し、透明性や騒音、水資源、電気料金などについて住民が懸念していた。開発業者のバンテージ・データ・センターズ社（Vantage Data Centers）は雇用創出効果を訴えて反対したが、住民の意思を覆すには至らなかった。開発業者に有利な税制優遇措置を与える前に、有権者の承認を得ることを義務付けるもので、今回の措置は既存計画には影響しないものの、全米のAIインフラ反対派の青写真になる可能性があると記事は伝えている。一方、同州のミルウォーキー商工会議所が州法違反として提訴中で、住民投票は凍結される可能性があるが、今後、カリフォルニア州など全米各地でも同様の住民投票が予定されているという。 Politico “Wisconsin city passes nation’s first anti-data center referendum” (04/08/26) https://www.politico.com/news/2026/04/08/wisconsin-city-passes-nations-first-anti-data-center-referendum-00863432

エネルギー革新改革プロジェクト（Energy Innovation Reform Project: EIRP）は4月、持続可能な核燃料サイクルの確立に、使用済み核燃料（Used Nuclear Fuel: UNF）のリサイクルが不可欠であるとする報告書を発表した。放射性物質を含む核分裂生成物を含む約9万4,000トンのUNFを国内に抱え、さらに年約2,000トン増加しつつある現状から、恒久的な最終処分場の確保が課題となっている。これに対し、EIRPは最新再処理技術の乾式再処理（Pyroprocessing）や医療用アイソトープによる回収を提案しており、廃棄量や放射能削減に加え、プルトニウム転用の可能性についても、監視技術の向上と他の核分裂性物質との同時回収により管理が可能とし、政府に対しリサイクルを軸とした統合的な廃棄物戦略の策定を求めた。また、エネルギー省（Department of Energy）による支援や関連法の改正も不可欠とし、再処理を通じた「閉鎖型燃料サイクル（Closed fuel cycle）」への転換はウラン供給の安定化や、国の原子力技術を再構築する鍵と提言している。 EIRP “The Case for Commercial Recycling of Used Nuclear Fuel: Assessment and Recommendations” (04/XX/26) https://innovationreform.org/wp-content/uploads/2026/04/2026-04-04-Used-nuclear-fuel-recycling.pdf 参考記事：Utility Dive “Commercial nuclear fuel recycling key to a sustainable supply: report” (04/07/26) https://www.utilitydive.com/news/commercial-nuclear-fuel-recycling-key-to-a-sustainable-supply-report/816847/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は4月7日、エネルギー貯蔵システムの市場価格が用途によって乖離しつつあると報じた。エネルギー市場調査会社のアンザ・リニューアブルズ社（Anza Renewables）によると、大規模事業向けの価格が下落する一方、分散型発電（Distribution-scale: DG）システム向けは横ばい傾向で、サプライヤーによるデータセンターや独立系発電事業者（IPP）の大型案件需要優先が要因という。ウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）も、2025年に過去最高の18.9ギガワット（GW）が導入されたが、同様の理由によりDG向け構成機器の供給が逼迫していると指摘した。またアンザ社は、炭酸リチウム価格の上昇や中国での付加価値税還付の削減により価格上昇の可能性があるものの、財務省（Department of Treasury）による「懸念される外国の事業体（Foreign entities of concern: FEOC）」のルール明確化や国内生産体制の拡大により同圧力が緩和され、貿易政策の不確実性や供給構造の変化が価格形成に影響すると分析している。 Utility Dive “Energy storage pricing beginning to ‘fracture’ by product type: report” (04/07/26) https://www.utilitydive.com/news/energy-storage-pricing-anza-woodmac/816857/

アクシオス（Axios）は4月7日、テネシー、ユタ、アイダホ、ネブラスカの4州が、高レベル放射性廃棄物の受け入れを含む核エネルギー開発拠点の誘致に名乗りを上げていると報じた。ウラン濃縮や燃料製造を担う「原子力エネルギー・ライフサイクル・イノベーション・キャンパス（Nuclear lifecycle innovation campuses）」整備に向け、エネルギー省（Department of Energy）は、各州拠点を燃料サイクル活動と廃棄物処理の双方を担う場と位置付け、今後、各州から寄せられた提案の実現可能性を迅速に審査していく。これらの州は、既存の産業基盤や労働環境、研究機関との連携体制を強みとして売り込んでおり、誘致により、エネルギー自給や経済成長が促進されることを期待している。ネバダ州における地層処分場建設への反対や、テキサス州やニューメキシコ州における民間主導の貯蔵計画開発への反発により計画が停滞する中、当局は一時保管やリサイクルといった代替的な処理手法を検討するほか、関連企業による再処理の取り組みを継続している。 Axios “Four states volunteer to host nuclear complexes including waste” (04/07/26) https://www.axios.com/2026/04/07/states-nuclear-waste-tennessee-utah-idaho-nebraska

サイエンス誌（Science）は4月7日、エネルギー省（Department of Energy）が主導する人工知能（AI）研究推進事業「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」による既存の研究予算の転用と過密な申請スケジュールにより、現場に大きな懸念を広がっていると報じた。同省傘下の科学局（Office of Science）の予算からAI開発に1割を捻出する方針に対し、恒常的な予算不足の中で通常の研究費が削減される事態を危惧する声が上がっており、2.93億ドル規模の初回公募締め切りまで6週間という短期間の設定や、特定の重点領域における大学ごとの応募数を1件に制限する応募要件も、大学内で競合を引き起こし、研究者の負担を増大させているという。同省は、秋学期からの早期参画を狙った迅速な進め方とし、他の資金調達の機会もあると説明するが、多くの研究者は、既存の助成が更新されないリスクを抱えながら、不透明な評価基準への対応に追われていると記事は伝えている。 Science “Department of Energy’s AI push squeezes funding for research grants” (04/07/26) https://www.science.org/content/article/department-energy-s-ai-push-squeezes-funding-research-grants

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は4月7日、2025年の世界半導体製造装置の販売額が前年比15％増の1,351億ドルに達したと発表した。人工知能（AI）技術の急速発展に伴い、最先端ロジックやメモリー向けの設備投資が大きく貢献し、記録的な成長となった。特に後工程のテスト装置市場は55％と大幅に伸長し、AIや高帯域幅メモリー（High-Bandwidth Memory: HBM）の性能向上要求に伴い拡大した。地域別では中国、台湾、韓国の3地域で世界シェアの79％を占めるなど、アジアに集中した。中でも台湾は、AIや高性能コンピューティング（High Performance Computing: HPC）需要を受け、90％増の315億ドルを記録した。韓国もHBMへの投資により26％増の258億ドルに達し、日本も22％増の95億ドルを記録した。中国は成熟ノードや先端容量への投資が継続し、493億ドルと高い水準を維持した。一方、欧州は産業需要の低迷で41％減の29億ドル、北米は設備拡張後の支出鈍化で20％減の109億ドルとなった。 SEMI “SEMI Reports Global Semiconductor Equipment Billings Reached $135 Billion in 2025, Up 15% Year-on-Year” (04/07/26) https://www.semi.org/en/SEMI-Reports-Global-Semiconductor-Equipment-Billings-Reached-135-Billion-in-2025