米国科学技術イノベーションニュース

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は4月6日、変形性関節症を根治するための再生医療技術が前臨床試験の目標を達成したと発表した。対症療法や人工関節に依存する従来治療から脱却し、軟骨や骨を自己修復して関節を健康な状態に戻す取り組みで「関節組織再生の新規イノベーション（Novel Innovations for Tissue Regeneration in Osteoarthritis: NITRO）プログラム」を通じてこれまでにデューク大学（Duke University）とコロラド大学ボルダー校（University of Colorado Boulder）が注射による組織再生薬を開発し、コロンビア大学（Columbia University）は幹細胞を用いた生きた人工膝関節を構築した。来年、初のヒト臨床試験を開始予定で、試験には女性や先住民など影響を受けやすい層を半数以上含める基準を設けた。数百万人の患者へ手頃な価格で提供するとし、レノバレ・セラピューティクス社（Renovare Therapeutics）などの新設企業を通じて商業化を進める。 ARPA-H “ARPA-H fast-tracks regenerative breakthroughs to transform osteoarthritis care” (04/06/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-fast-tracks-regenerative-breakthroughs-transform-osteoarthritis-care

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency – Energy: ARPA-E）は4月6日、最大4,000万ドルを投じて次世代エネルギー技術の商用化を支援する新プログラム「スケールアップ準備（SCALEUP Ready）」の初の助成対象プロジェクト2件を選出したと発表した。採択されたのは、国内の低品位かん水からリチウムを電気化学的方法で抽出し生産する（Advanced Lithium Extraction: ALE）プロセスの実用化を進めるマサチューセッツ州のリチオス社（Lithios）と、核廃棄物の封入・運搬・永久処分を一体的に担う汎用キャニスター・システム（Universal Canister System）を商用化し、市場への導入を加速するカリフォルニア州のディープ・アイソレーション社（Deep Isolation）で、両社は最終的な合意に向けて交渉中である。2025年度に5,000万ドル、2026年度も同額の予算を充当する同プログラムでは、申請者が独自のスケジュールで応募することができ、同省は随時募集を受け付けている。 ARPA-E “DOE Announces First Projects Under SCALEUP Ready Program in 2026” (04/06/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/doe-announces-first-projects-under-scaleup-ready-program-2026

コンストラクション・ダイブ（Construction Dive）は3月30日、トランプ大統領が多様性・公平性・包摂性（DEI）活動の禁止を義務付ける大統領令を発令したと報じた。人種や民族に基づいた採用や昇進により、労働力プールを人為的に狭め、不必要なコストを生み出す活動と指摘し、各省庁に対して、政府請負業者へ「DEI活動を行わない」ことを義務付ける条項を4月25日までに契約書に盛り込むよう指示した。これに伴い、企業側は帳簿や記録、会計を含むすべての情報を審査のために提出する必要がある。違反者には虚偽請求法（False Claims Act）に基づく起訴を検討しており、関連機関は7月24日までに実施状況を検証する。大統領府に加え、雇用機会均等委員会（Equal Employment Opportunity Commission: EEOC）や司法省（Department of Justice）も民間企業のDEI方針を差別の根拠として取り締まる方針で、リトラー・メンデルソン法律事務所（Littler Mendelson）の調査によると、企業側も最重要課題と位置付け、事態を重く受け止めているという。 Construction Dive “Trump order directs federal contractors to dump DEI — or risk canceled contract” (03/30/26) https://www.constructiondive.com/news/trump-executive-order-federal-contractors-dei-canceled-contracts/816076/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は4月3日、トランプ大統領が通商拡大法第232条に基づく鉄鋼、アルミ、銅の輸入関税率を新たに設定する大統領令に署名したと報じた。鋼コイルやアルミニウム板などの金属素材への50%関税を維持する一方、鉄製の調理器具や銀食器、ディーゼル機関車やセミトレーラー牽引トラックなどの派生製品には25%を適用するとした。ただし、特定の金属利用度の低い産業設備や送電網設備については15%とし、2027年までの適用と定めた。また、英国製の鉄鋼・アルミ製品については優遇措置を適用し、指定金属のみで製造された製品は25%、派生製品は15%の関税とした。一方、欧州連合、日本、韓国との既存協定には変更がない。なお、鉄鋼、アルミ、銅の含有率が15%以下の製品は232条関税の対象外となる。大統領は昨年に鉄鋼・アルミ製品に関税政策を導入し、最終的に50%まで引き上げており、昨年8月からは銅輸入品にも50%の関税を課している。 Utility Dive “Trump adjusts metal tariffs, sets 15% rate for some electrical grid equipment” (04/03/26) https://www.utilitydive.com/news/trump-steel-aluminum-copper-tariff-adjustments-grid-equipment-electric/816581/

NEXTGOV/FCWは4月3日、一般調達局（General Services Administration: GSA）が公表した人工知能（AI）調達の指針案に対し、業界団体が権利侵害や過度な利用範囲の拡大を懸念して強く反発していると報じた。この指針案は、政府がAIツールを「あらゆる合法的な用途」で利用できると規定しており、アンソロピック社（Anthropic）と国防総省（Department of Defense）の間で起きた利用目的を巡る紛争と同様の懸念を招いている。入力データの政府による全面的な所有権や、カスタム開発への政府の権利確保が盛り込まれた点も、民間企業の反発を強めているほか、政府機関における外国製AI製品の使用禁止なども含まれたことから、業界団体らはこうした広範な利用権限が民間の利用規約と抵触し、市民的自由を脅かす恐れがあると指摘した。また、知財権の侵害や競争力の低下を招き、政府のAI導入と技術革新を阻む可能性があるとし、政府目標を達成するためにも、指針案の大幅な修正と既存のソフトウェア調達枠組みとの整合性を求めている。 NEXTGOV/FCW “Trade and industry groups warn of risks in GSA’s draft AI procurement guidance” (04/05/26) https://www.nextgov.com/acquisition/2026/04/trade-and-industry-groups-warn-risks-gsas-draft-ai-procurement-guidance/412614/?oref=ng-homepage-river

アクシオス（Axios）は4月5日、人工知能（AI）開発の加速に伴いデータセンター建設に対する住民の反発が強まり、開発制限や建設の一時停止に向けた動きが全米に広がっていると報じた。送電網や水資源への影響を懸念する少なくとも11州で、規制を強化する法案が提案されている。メイン州では事実上建設を禁止する法案の成立が確実視されているほか、連邦議会においても、バーニー・サンダース上院議員（Bernie Sanders、バーモント州選出無所属）とアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（Alexandria Ocasio-Cortez、ニューヨーク州選出民主党）は全国的な建設停止を求める法案を提出している。これに関し、アソシエイテッド・ビルダーズ・アンド・コントラクターズ（Associated Builders and Contractors）はメイン州が今後広がるモラトリアムの先駆けになると指摘する。中間選挙を控え、AI成長を推進する政府方針とその影響を危惧する地元有権者の板挟みとなっている政治家らは難しい対応を迫られており、記事はAI社会への移行が分断をもたらしていると伝えている。 Axios “These states don’t want data centers in their backyards” (04/05/26) https://www.axios.com/2026/04/05/data-centers-midterms-state-bans-bills-ai

ディフェンスニュース（DefenseNews）は4月4日、トランプ大統領が2027年度の国防予算において、前年度の2倍となる658億ドルの造船予算を計上したと報じた。大統領が昨年12月に発表した「黄金艦隊（Golden Fleet）」計画に充てられる予定で、大統領が史上最強と評するトランプ級戦艦2隻を含む、戦闘艦18隻と非戦闘艦16隻の計34隻の建造が盛り込まれている。世界各地で緊張が高まる中、海軍は海上領域の認識能力と抑止力を向上させる必要性を強調しており、総額1兆5,000億ドル規模の国防予算案には、コロンビア級潜水艦やバージニア級潜水艦の建造に加え、艦船の製造を容易にするための公営造船所の能力も増強する方針も含まれている。また、複雑なシステムの戦闘艦に偏重せず、建造が比較的容易な艦種を増やす考えで、これにより海事産業の基盤再建を目指していくという。ただし、この予算案成立には今後、連邦議会での議論と承認というプロセスが必要となると記事は伝えている。 DefenseNews “Trump seeks to double number of ship requests with 2027 defense budget” (04/04/26) https://www.defensenews.com/news/pentagon-congress/2026/04/03/trump-seeks-to-double-number-of-ship-requests-with-2027-defense-budget/

サイエンス誌（Science）は4月3日、トランプ大統領が2027年度予算案で国防費に1.6兆ドルから40%増の2.2兆ドルを割り当てる一方、科学を含む非国防費には10%減となる6,600億ドルとする案を提出したと報じた。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の予算を55%、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は23%、国立衛生研究所（National Institutes of Health）12%、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）は15%を削減し、その他機関の削減も含め、政権は人工知能や量子コンピューティングなど優先分野への資金集中を理由に挙げている。研究予算の大幅削減提案は2年連続で、議会は今年初めに同様の2026年度削減案を拒否している。今回は気候変動・環境関連プログラムの廃止や科学論文出版・学術誌購読への支出制限も盛り込んでおり、米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は声明で「近視眼的な削減を拒否し、科学への投資を増やすよう議会に求める」と表明している。 Science “Slasher sequel: Trump again proposes major cuts to U.S. science spending” (04/03/26) https://www.science.org/content/article/slasher-sequel-trump-again-proposes-major-cuts-u-s-science-spending

核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は3月23日、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が核融合装置の規制に関する全計画をまとめた報告書を議会に提出したと発表した。2026年度商務・司法・科学・エネルギー・水資源開発・内務・環境歳出法（Commerce, Justice, Science; Energy and Water Development; and Interior and Environment Appropriations Act）に基づき作成されたもので、NRCが推進する核融合規制の現状と今後の指針を詳細に記述した内容となっている。NRCは、既存の放射性副産物の取り扱いに関する規制枠組みを活用した効率的な許認可制度の構築を進めており、2027年12月までの規則制定完了を目指している。また商用化加速に向け、設計認証制度の確立に向けた取り組みにも着手した。さらに2028年に見込まれる初の商用炉稼働後一年間の運用実績に基づいた新たな指針の策定も予定している。これに併せ、職員の技術習得に向けた研修プログラムの拡充や分析ツールの開発も並行して実施する。 FIA “Department of the Interior Begins Transition to Marine Minerals Administration” (04/03/26) U.S. Nuclear Regulatory Commission Submits Fusion Regulations Rulemaking Report to Congress

内務省（Department of the Interior）は4月3日、新たに海洋鉱物管理局（Marine Minerals Administration：MMA）を設立する計画を発表した。オフショアにおけるエネルギー開発や重要鉱物の管理体制の整備に向け、海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management：BOEM）と安全環境執行局（Bureau of Safety and Environmental Enforcement：BSEE）の機能を統合し、段階的に移行していく。今回の取り組みについて、ダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）は政府運営の効率化を重視するトランプ大統領の方針に沿うものと説明しており、計画からリース、監視までの一連のプロセスを一元化することで、重複する手続きを削減し、迅速な意思決定を可能にする。また、既存の規制や安全基準を維持しつつ、より強固な監督体制を構築するとし、全ての法的権限や保護措置は移行期間中も維持され、オフショア開発のライフサイクル全体を通じた一貫した管理を行う構えである。 DOI “Department of the Interior Begins Transition to Marine Minerals Administration” (04/03/26) https://www.doi.gov/pressreleases/department-interior-begins-transition-marine-minerals-administration