太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association：SEIA）は5月21日、国内蓄電産業が2026年第1四半期に9.7ギガワット時（GWh）の新規容量を導入し、四半期で過去最大を記録したと発表した。イラン情勢の緊迫化で世界的なガス供給混乱や価格高騰を受け、燃料の価格変動に左右されない太陽光と蓄電への需要が急増しており、2030年までの累計蓄電容量予測も上方修正し、610GWhを超える見通しである。特にグーグル社（Google）やメタ社（Meta）などの大手IT企業データセンター向け需要が牽引し、電力網の信頼性向上やコスト抑制にも寄与した。導入に関してはテキサス、アリゾナ、カリフォルニアの各州で著しく、建設全体の7割以上がトランプ大統領の支持基盤州で進む一方で、煩雑な許認可手続きにより現在467の事業が遅延している。報告書は、蓄電所（Battery Energy Storage System: BESS）は単なるバックアップ電源ではなく、人工知能（AI）やデータセンター展開を支える重要な安全保障インフラとし、迅速な法整備が不可欠と指摘している。

SEMI “REPORT: U.S. Adds 10 GWh of New Energy Storage Capacity in First Quarter, Marking Largest Q1 on Record” (05/21/26)